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民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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テロ等準備罪、閣議決定 ~ ネガキャンに必死な連中と世論の乖離

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 昨日21日、テロ等準備罪が閣議決定された。過去に3度提出されて廃案となってきた、組織的な重大犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を厳格にしたもので、今国会に提出される。森友のような些細な問題に早くケリをつけ、こういう国家として必要な法律に関する議論を期待したい。

 3度廃案に持ち込んだ野党や左派メディアは、この法案も葬り去れると高を括っていたのかもしれない。しかし、世論はこの法律の必要性を、徐々に理解し始めているようだ。最近の世論調査では、法律の必要性を支持する民意が、徐々に反対派を上回りつつあるのだ。

・テレ朝・朝日(2017年2月) 賛成 36% 反対 35%
・日本テレビ(2017年2月) 賛成 33.9% 反対 37.0%
・JNN/TBS(2017年2月) 賛成 53% 反対 27%
・FNN・産経(2017年3月) 賛成 57.6% 反対 31.2%
・NHK(2017年3月) 必要 46% 必要でない 14%

 直近の世論調査では、賛成派が反対派を上回っている。テレ朝・朝日と日本テレビでは僅差、もしくは反対派が優勢というところだが、日テレの場合は、わざわざ「人権侵害や、捜査機関による乱用の恐れがあるとの指摘もあります」と質問に加え、法案にネガティブな結果を導き出すために細工されており、参考になりにくい。法案に対する理解の変化は、日揮の社員がアルジェリアで人質にされて殺害された事件や、ISによる邦人ジャーナリストの殺害などを経験し、日本にとってテロが身近になるにつれ、脅威が肌感覚で感じられるようになってきたためと思われる。

共謀罪反対派


 反対派はネガティブキャンペーンに必死の形相だ。民進党や共産党は、「監視社会」というフレーズを前面に出し、この法案が一般市民の自由を奪うものであると訴えている。共産党副委員長の山下など、「同僚と一杯やりながら『あの上司ムカつくね、今度やっつけてやろう』と合意したら罪になる」と、知的レベルの低い例え話を持ち出しているようだ。彼等は全く学んでいない。平和安全法制の議論の中、「徴兵制」などというありもしない例を持ち出したことと、性質的には同じである。こういうまやかしがまだ通じると思っているのなら、国民をバカにしているということだ。

 2015年11月24日、朝日新聞は社説「テロと日本 人道支援でこそ連帯を」でこう書いている。

 大事なのは、日本外交が何を強みとし、国際社会の中でどんな役割を担うべきなのか、テロの時代に対応する日本外交のあり方を問い直すことである。
 その答えは、戦後日本の歩みから見えてくるのではないか。
 これまで日本は海外での武力行使に歯止めをかけてきた。その結果、中東などで根づく平和国家ブランドこそ、日本外交の貴重な資産である。


 まさに朝日である。テロを防ぐ術が、海外で武力行使をしない日本の「平和国家ブランド」にあるとし、外交力でテロを防止せよという。これは、「9条が象徴する平和憲法があれば、日本が戦争に巻き込まれない」、「戦争を防ぐのは外交力」という論法と、本質的には同じだ。こういうのを「ひとりよがり」という。金正恩のような暴君に外交力が通じると本気で思っているなら、朝日の主筆にでも外交をやってもらいたい。お仲間である米NYTでさえ、そんな空想的平和論など一笑に付すだろう。

 反対派サヨクや朝日のような左派メディアは、テロ等準備罪が自由を制限する民主主義の否定だと訴える。しかし、テロの温床を摘み取らず、一般国民の生命や財産が危険にさらされることこそ、民主主義を蔑ろにするものだ。テロを抑止するのは、そもそも、民主主義以前の問題ではないのか。彼等は、時が経つにつれ、世論調査で推し量ることができる一般の世論との乖離の幅が広がっていることに気づくべきだ。


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[ 2017/03/22 07:10 ] 政治 | TB(0) | CM(6)
まずはこんな『共謀』から……
「ムラタさん、お聞きになった? 『共謀罪』が閣議決定ですって」
「フクシマさん、その名前で呼ばないでっていつも言ってるじゃない……それは別にして、横暴よね~」
「ごめんあそばせ、でも、あなたはお得意の『ソーリ、ソーリ』で引っ掻き回して頂ける?」
「もちろん、あなたもいつもの屁理屈、お願いね」
「わかったわ、それにしても酷い法案よね」
「ねぇ~、日本をあたしの祖国に屈服させようと相談するだけで罪になるなんてシンジラレナイ!」
「そうよねぇ、スパイ活動の手引きも罪になるんでしょう? アタシ、どうしたらいいの? 首領様に会わせる顔がないわ」
「しばき隊にも言っておいたほうが良いわよ、ザイトク会への殴りこみ計画はおおっぴらにしないようにって」
「オスプレイの近くでドローン飛ばすのもダメかしら?」
「ヘリパット建設現場で勝手に道路閉鎖するのもね」
「やりにくいわよねぇ」
「そうよねぇ……」
「なんとしても成立させちゃいけないわ」
「そうよ、どんな手を使っても会期切れまで持ち込むのよ!」
「ええ! 成立は一日でも遅いほうがいいわ! 首領様のミサイルの準備が整うまで!」
「シーレーン武力閉鎖の準備が整うまで!」
「手を組みましょうね!」
「ええ! そうしましょう!」
[ 2017/03/22 16:53 ] [ 編集 ]
中朝連携w
どこのムラタさん?と一瞬だけ思いました。アレがムラタ姓でしたね。
爽やかに簡潔にこの法案反対原理を解明して下さって、官邸に紹介したいぐらいですw。


過去三度の断念は衆参ねじれに依る物だったと思いますので、今回は堂々成立出来るのではないかしら。

朝日が云う「外交の在り方」次第で国際テロが防止出来るのなら、昨夏のバングラディシュ・ダッカの邦人七人は死なずに元気に帰国出来た筈です。
彼等彼女等はJICAの仕事で技術や知識援助で当地で活動していた人々です。実際事件後には現地人の中にも「何故日本人を殺した」と非難が出たとか。
事件当時「自分は日本人だ」と叫んだ人も居たとも読みました。温和しく国際支援を続ける日本人なら犠牲にはならないだろう、という安易さを何を根拠にこの方が思えたのかは知る術も無いですが、これが世界の現実です。

ライブを聴きに来て、花火大会を見に来て、マラソンコースの沿道に居て、今世界ではISの地域に出かけなくてもテロに襲われる時代です。
常なら「国連は、外国は」連呼する日本政府批判派が、このテロ準備法案が国際連携の要請の条件であることには一顧だにしないのですね。

国際組織犯罪防止条約(パレルモ条約・TOC条約)を未だ締結出来ていない国連加盟国は、日本、ブータン、イラン、南スーダン、コンゴ共和国、ソマリア、パプアニューギニア、ツバル、フィジー、ソロモン諸島、パラオ、だそうです。どーする?このメンバーの一員よw

有権者は、「話し合うだけで罪になる」などと与太を飛ばす日本毀損工作員の嘘よりも、実際に法案を読んでご自分で判断して戴きたいです。
[ 2017/03/22 18:15 ] [ 編集 ]
共謀罪はいらない
>話し合うことが罪になる
共謀罪はいらない!

…なんとなく、垂れ幕に書いてあることは、正しいような気がするが…特に、「共謀罪はいらない!」とは、「犯罪はいらない!」と言っているのだから、正しいように思える。ただ、「共謀罪」の法整備の方を、いらないと言っているなら、なんだかね。

「話し合うことが罪になるから、共謀罪はいらない!」と補足すると、デモ参加者たちが、悪巧みでしょっ引かれるから、法整備はするな、といっているのように見えてしまう。

例えば、自動車免許のない人たちが、
「自動車を運転することが罪になる」
「自動車免許はいらない!」
と言っているのと同じでは?
これは、自動車免許をきちんと取ろうね…という話。

つまり、悪巧みをしないのなら、共謀罪のデモも必要ないよね…という話になるかと。
[ 2017/03/22 21:05 ] [ 編集 ]
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[ 2017/03/22 21:40 ] [ 編集 ]
国民の方がだんだん知識を深めてきて、何が真に必要なものか分かってきている。何が真実なのか。そして何が欺瞞なのか。

戦争法案とか、徴兵制とか、一般民が対象になるとか、過激な言葉を言えば煽動できると未だに信じて、国民を愚弄している。
その事に相変わらず気づかないようだ。学習しない連中。

ほんとに、隣国民と同じ知性です。
やっぱ同じDNAを持つ人がいっぱいいるってことでしょうか。
こんな連中に国を任せるなんて言語道断です。
必ずや暴かれるでしょう。
[ 2017/03/22 21:43 ] [ 編集 ]
共謀罪にそれほどの効き目があるなら…
ぜひとも賛成せねば。

これで民進、共産、社民、小沢自由党は一網打尽になるはず…

売国4派の言うことを信じれば、ですが…

本当なら慶祝に堪えないではありませんか。あのべらぼうな議員歳費が刑務所の管理費程度に圧縮されるなら、節税にもなりますし。いっぺん試してみましょうよ。(笑)
[ 2017/03/22 22:43 ] [ 編集 ]
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