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共謀罪 ~ 野党よ、メディアよ、何故日本だけではダメなのか、論理的に説明せよ

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 反安倍政権の政治家やメディアが発信する情報とプロパガンダのメカニズムは、意外と分かり易い。安倍政権の支持率は高止まりしており、現状、政権を倒すほどの力はメディアや野党にはなく、約8年を長期政権を誇った佐藤栄作政権を超える可能性すら出てきている。であれば、安倍総理にかかわるスキャンダルを掘り起こし、それを以て安倍総理を悪魔化し、あたかも国民の敵であるかのような安倍像を喧伝するのが最も手っ取り早い。

 そんなメカニズムがフル活用されたのが、特定秘密保護法であり、平和安全法制だ。特定秘密保護法では、あたかも国が国民の知る権利を妨害すると喧伝し、平和安全法制においては「徴兵制復活」や「戦争に巻き込まれる」などと、国家が国民の命を奪うが如きプロパガンダを垂れ流した。そしていま、テロ等準備罪(通称、共謀罪)で同じ主張がフル活用されている。

平成の治安維持法
とあるサヨクブログより


 朝日新聞は、昨日の社説「共謀罪 「テロ対策」が隠すもの」で、こう書いている。

 経緯をおさらいしたい。

 00年に国連で国際組織犯罪防止条約が採択された。条約は、マフィアや暴力団を念頭に、重大犯罪を共謀する行為を犯罪として罰する法律をつくるよう、加盟国に義務づけている。

 これを受けて国会に共謀罪法案が3度提出されたが、強い異論があり成立に至らなかった。そこで政府は、対象を「組織的犯罪集団」に限り、犯罪のための準備行為がなされることを要件に加え、呼称も「テロ等準備罪」にすると言い出した。

 だが、犯罪が実際に行われる前の段階で摘発・処罰できるようにする本質に変わりはない。危うさをはらむ法律に、テロ対策という見栄えのいい衣をまとわせたため、そもそも何のための立法かという原点が見えにくい図になっている。

 問われているのは、人権擁護と治安保持のふたつの価値を、どう調整し両立させるかという難しい問題である。イメージに頼らず、流されず、実質に迫る審議を国会に期待したい。


 朝日の筋書きは、「共謀罪が国会で通りにくいため、政権がテロを絡めて法案を提出したという前提で、テロ抑止という聞こえの良い「イメージ」で法案を可決させようと企んでいる」というものだろう。特定秘密保護法でも平和安全法制でも同じだが、ここでメディアが避けているのは、国連加盟国に義務付けられた国際組織犯罪防止条約が、なぜ日本だけでは「危険な法律」になるのかという、論理的な説明だ。共謀罪を設けることを求めて批准の条件とした「国際組織犯罪防止条約」には、既に180か国が加盟し、G7で取り残されているのは日本だけだ。各国が法整備を終えている共謀罪が、日本においてのみ「危険」で、「権利や自由を縛る」ことになるのか、法案に反対するメディアも政治家も、一切説明しない。それほど日本は特殊な国であるのか。特殊な国であるなら、どう特殊なのか、彼等は論理的に説明すべきなのだ。

 同じ朝日新聞を含む、メディア各社の世論調査結果がある。

・朝日新聞(2月20日発表): 賛成 44%、反対 25%
・時事通信(2月17日発表): 賛成 66.8%、反対 15.6%
・NHK(2月14日発表): 必要だと思う 46%、必要ではないと思う 14%
・産経・FNN(1月30日発表): 賛成 56.0%、反対 32.7%
・TBS(2月4日/5日調査): 賛成 53%、反対 27%

テロ等準備罪


 ちなみに、日本テレビの調査結果は真逆だったが、これは酷い誘導尋問であったことによる結果である。つまり、国民の多くはこの法案を概ね支持している。朝日が「イメージに頼るな」という危機感を表明しているのは、国民が「テロ」という「イメージ」に流されているという決めつけが根拠なのだ。読者、国民をバカにするにも程があるというものである。

 民進党をはじめとする野党は、加盟国の法整備状況を調査せよと時間稼ぎをしている。朝日は「国会で実質に迫る審議を」と求めているが、批判と妨害に終始し、一向に実質に迫ろうとしない新聞が書いても、何の説得力もない。

 国連加盟国のほとんどが批准した条約が、日本でなぜ「危険」であり「人権を妨害する」のか、朝日や野党の連中には説得力のある説明を求めたい。どうせ無理だろうが。


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[ 2017/02/27 07:08 ] 政治 | TB(0) | CM(9)
チョウニチが説得しろ
おーい!国連大好きの小沢○郎センセー!
加盟国に義務付けられている凶暴犯罪者への罰則法だと、チョウニチ新聞がご丁寧に00年からの関係事項を「おさらい」しているんですってよ!
小沢センセーの所属党、名前何と言ったかしら?何度も変るから覚える気が失せて久しいワイ。

小沢センセーの周りのミジンコ有象無象じゃあ頭が足りなくて解らないみたいだから、「国連」印籠で説得し政府に協力しなさいよ。

「国会で実質に迫る審議を」と、なんと!あのチョウニチが云っているのよ-。
チョウニチも自社を頼って右往左往するミジンコ野党議員を説得して、スキャンダルなんか何も出て来ない総理叩きを「無駄だから」と止めさせて、国会審議に専念しろ、と云ってやれ。
ついでに「慰安婦捏造したのは朝日新聞です」と世界に向けて白状しろ。

それにしても何だ?「実質に迫る審議」って?
フツーに「真面目に国会審議を」と云えばイイだけだと思うが、この持って回った言い方が、な~にか変。
[ 2017/02/27 08:05 ] [ 編集 ]
言葉が軽い
ここ2~30年間の安保関連法を思い出してほしい。  PKO法、有事法制、特定秘密保護法、集団的自衛権、共謀罪  これらの制定時の野党・マスコミの論調を。 ・戦争ができる国になる  ・米国の戦争にまきこまれる  
・国民の私権が制限される  ・過去の監視社会に戻る  ・表現の自由がそこなわれる  ・徴兵制になる・・ いつも言う事は同じ。 これらの懸念は現実のものになったのか?  マスコミは言いっぱなしではなく、自分達があおった結果を検証すべき。

[ 2017/02/27 08:26 ] [ 編集 ]
ぱよちんは検証不能
>自分達があおった結果を検証すべき

便所の落書きに検証する能力なんてありませんよ。
言いっぱなし、書きっぱなしがぱよちんメディアの習性です。
ニュースをセンセーショナルに騒ぎ立てて耳目を集めるのが目的だから。
「より良き世界にするため」は偽看板。
人間の野次馬根性を刺激するという自らの目的を覆い隠すために
便宜上掲げている看板に過ぎない。
誇大表現、歪曲、捏造、牽強付会、自家撞着…。
騒ぎ立てる手法はなんでもござれ。
だが、ぱよちんメディアのルーツは瓦版屋。人間の欲を満たす賤業です。
[ 2017/02/27 10:03 ] [ 編集 ]
parさんへ
>マスコミは言いっぱなしではなく、自分達があおった結果を検証すべき。

報道内容を検証する必要性があっても、自社では決して行わないと思う。例えば、ミシュランのレストランの星のように、世界の報道各社をランク付けする会社があるといいのかもしれない。
[ 2017/02/27 12:00 ] [ 編集 ]
角度のある記事
「デスク、あの記事にご満悦だな」
「ああ……でも、痛いよなぁ」
「そうだよな、どう取り繕っても『組織的犯罪集団』が『テロ等を準備』することを黙認しろって主張しているようにしか読めないもんな」
「まあ、実際そうなんだけどね、それにしても、どうして気付かないかなぁ」
「ああ、角度をつけ過ぎて自分に向かっちゃってるんだけどな……」
「どうしてこうなっちゃったんだろう?」
「わからないか?」
「ああ、教えてくれよ」
「記事に左へ左へと角度をつけて行くだろう?」
「ああ」
「その上自分も左へ左へと曲がって行くからさ」
[ 2017/02/27 13:23 ] [ 編集 ]
既に論理性が欠如した哀れな左巻き
私は「論理的」という言葉は好きではない。
理由は難しくて面倒くさいからだ。
しかし、雑多な社会の中で、自分の思いや考えをより多くの相手に対して、それも文章を使って伝えようとすれば、尚更「論理的」という言葉は絶対に外せないキーワードであるはずだろう。

今多くの新聞等のメディア、野党は論理破綻をきたしている。
各社、各政党にそれぞれ独自の意見があって良いと思うが、せめて「論理的」であってほしいものだ。もう一つ付け加えれば「より客観的な事実に基づいて」かな。蓮舫がよく使う「fact」ってやつですわ。
[ 2017/02/27 23:18 ] [ 編集 ]
返る答のなきぞ悲しき
<それほど日本は特殊な国なのか、彼等は論理的に説明すべきなのだ。

それは無理な注文です。

なぜなら、日本の野党にもメディアにも、「論理力」など欠片もないからです。
とにかくお上に楯突く、俺ってカッコいい、やくざものの心理だけですからね。それに、裏家業の者は見られることに本能的な恐怖を感じるものらしいです。


池田山の邸宅街の古いマンションに住んでいた時、近くに外人さん向けの高級賃貸住宅がありまして、彼らは窓にレースのカーテンを掛けるということを基本的にしないので、屋内のほとんどが開けっ広げに見えます。カーテンで視野を遮るのはミドル以下の狭い家に住んでいる者の習慣というのを聞いたことがありますが、なるほどなるほど、


こそこそ集まってマルクスの購読会なぞを開くのは日本の左翼的伝統と言えなくもないで、彼らからしたらあの密やかな気分が好きなのでしょう。あまりにもローカルな景色で、一般人の、或いは国際的な理解を越えていますが。(笑)

世界中でマルキシズムにシンパシーを感じる政党やメディアを持っている国は2つしかありません。日本と南朝鮮の従北派です。これは奇遇と言うべきでありましょうか。
[ 2017/02/27 23:58 ] [ 編集 ]
本来は左派が論理的に成るはずなのだが
本来、唯物論的(科学的)手法を基本としている「左派(マルクス派学派)」こそが、「論理的」になるはずなのに、何故かよく分からないのですが、日本や欧米においても、「左派」の方が「非論理的」というか、「情緒的」になる傾向が強いですね。

治安維持法だって、「特定秘密保護法」だとか「共謀罪」とは性質が異なりますし、制定された時代背景だって異なります。

治安維持法が制定された時期というのは、ソ連の対日工作が本格化してきた時期であり、国家転覆の脅威が間近に感じられるほどの「本気さ」があったわけです。共産党が弾圧された云々と言っていますが、一般の民衆では無く、殺人や破壊活動等も厭わないコミンテルンテーゼの意向を受けて、国内でテロ活動を行っていた「狂った集団」が多く存在し、工作員(スパイ)の暗躍により、帝大、軍部への浸透なども激しく、治安維持法が無ければ、確実に日本は消滅していたと思います(治安維持法があっても、相当な所まで入り込んでいたのですから)。

共謀罪が不要だというのならば、「脅威」ばかり煽るのではなく、「オウム」や「連合赤軍」のテロや誘拐、拉致事件などが、法的な不備で防げなかった問題と、それらが実際に起きた時に、責任が取れるのか(拉致被害者を拉致した組織等から取り戻せるのか)どうかという所を考えてほしいですね。
[ 2017/02/28 01:20 ] [ 編集 ]
朝日の土地取得 アハッ
森友小学校で重箱の隅突っついて居るうちに、維新議員が報道社の国有地売買金額をバラしちゃったんですね。

築地の朝日紙サマ、当時坪200万円を下らない物件を坪56万円で取得。
読売紙サマは周囲は坪600万円の処を坪83万円で国有地購入。

三橋貴明氏の執筆小説でも、報道社は社屋の土地購入を随分国から優遇されて所有している、と判る内容がありましたっけ。
その時は金額の例も出ていなかったので、如何程かしら?と思っていたのですが、こ~~~んな金額だったとは、庶民には想像も出来ないわ。

はじめは森友・首相で火を点けるに協力して居たチョウニチ朝日が、急変して国会審議推進を書くのは、こ~~~んな訳があった?
自社に飛び火されたら乾燥期の今、どうなることやらw
それにしてはTV局は賑やかだわ。全ニュース番組煽ってますねえ。TV朝日を抑えないでいいのかなー?
[ 2017/02/28 02:14 ] [ 編集 ]
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