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支那人アパホテル抗議デモが日本人に投げかける、ふたつの課題

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 産経新聞が4日に抜いた支那人団体のアパホテル抗議デモ。「中日民間友好委員会」との団体が主催し、目的として「日本人に歴史の真相を教えるためだ」と息巻いていたらしい。天安門事件という自国の歴史も知らない、または知らないふりをしている支那人に、「歴史の真相を教える」などと言われる筋合いはない。抗議するなら、まず、中共の歴史捏造の事実を認識しろと言いたいものだ。

 デモを主催した「中日民間友好委員会」というのは、今回のデモのために結成した俄か団体であり、実態は不明だ。この団体構成員は、日本で生活している中国人企業経営者、社会人、留学生らということのようで、中共の手下となる人間がその層に浸透しているということだ。「民間」ということばで実態を隠そうとする意図が匂う。“長野”を彷彿とさせる事案である。

支那人のアパ抗議デモ


 この事案は、外交・安全保障、治安等々の観点から、ふたつのことを我々日本人に投げかけている。

 ひとつは、言論の自由の恣意的な解釈の横行だ。このデモは支那人という外国人によって構成されているが、彼らのデモには、アパホテルを標的にしつつも、実質的に政治的なインパクトを与えようという魂胆があるのは間違いない。これは、外国人の政治活動は禁止という法に対しては違法行為の疑いが強く、言論の自由の範疇を超えている。デモを許可した新宿署の判断を一方的に責めようとは思わないが、総論として、外国人の政治活動は厳しく取り締まるべきである。

 もうひとつは、安全保障上の問題である。中共には、2010年に公布された「国防動員法」という法律がある。戦争中のみならず、平時から支那人民を動員できる法律で、その対象は支那人民はもちろんのこと、支那の領土内に存在する外国系企業も含む。例えば、支那が日本に対抗して人民を動員しようとする際、支那にある日系企業も、祖国に対抗する中共の指示に従わなければならないのだ。

 しかもこの法律は、外国にいる支那人にも適用される。日本に住む支那人民も、中共の尖兵としての役割を果たすのだ。この動員の予行演習は、2008年4月、長野オリンピック聖火リレーにぶつける形で行われた。支那大使館の指示により、集結した4000人の支那人が起こした暴動は、多くの日本人の記憶に刻まれている。

 日本には、このように中共から送り込まれた工作員が数多く存在し、スパイ防止法すら制定できない日本では、彼らの活動はほぼ自由だ。支那の留学生や研修生の中には、行方をくらます者も多い。テロ等準備法に反対する野党の連中は、こういう現実に目を背け続けるが、彼等こそが日本の治安を脅かす中共に加担している存在なのだ。

 このような状況下で、安倍政権が進める単純労働における外国人受け入れには強く反対する。


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[ 2017/02/06 07:08 ] 外交 | TB(0) | CM(11)
中国の対日局地情報戦
実に中国人らしい工作デモ活動と言えるでしょう。
まず本国でも見られる表立って政府など上部から批判されづらいコピーを掲げる。
「造反有理」、「革命無罪」などの様なもので、それがこの度「中日友好」であるとか「JAPAN好きだ」などです。

http://www.sankei.com/affairs/news/170205/afr1702050015-n1.html

そもそもこのような中国人の他国でのデモ活動などは中国政府の関与が考えられる事は2008年の「北京五輪長野聖火リレー」時の中国人騒動と同様であると言えるでしょう。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E4%BA%AC%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%83%E3%82%AF%E3%81%AE%E8%81%96%E7%81%AB%E3%83%AA%E3%83%AC%E3%83%BC

それにしてもマスクで顔を隠しているとはいえ若者が多く、中国人企業家というよりも学生を動員している様にも見えます。

しかし、中国のやることですから抜けたところはあっても結構かつての『通州事件』で学生、軍が民間人を襲った前後の様な先を睨んだ動きがあると見ると『国防動員法』も日本人としては含んでおく必要があるでしょう。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%98%B2%E5%8B%95%E5%93%A1%E6%B3%95

そしてこれも大きく見れば中華人民共和国の対日プロパガンダであるという視点を常に心得ていないといけません。
全てはそこに集約します。

しかし中国人も何も日本でデモなどしている暇があれば中国、天安門広場ででもやる事の方が理に適っているのですが、そこが強い者には従う中国人とでもいうものなのでしょう。

しかし、どんな根拠があって日本国はこの『国防動員法』を持ち、日々南シナ海、東シナ海で対日敵対行動を取っている国の人民に日本国内でデモの許可を与えるのかが不思議です。

http://www.sankei.com/politics/news/170206/plt1702060003-n1.html

[ 2017/02/06 08:22 ] [ 編集 ]
入国禁止あるのみ
中共の国防動員法もシナ人の裏表気質も当然ご存知の筈の安倍内閣が、いくら日本の若者が職の選り好みが激しいからと言って、ほぼ野放し状態に入国させるのか?本当に不思議でなりません。

中東からの移民を受け入れない日本が欧州の批判めいた視線をうける為に、まさかその分を中共人民に振り当てるつもりでもないだろうにと思います。

デモ主催者はこんなデモ風景を動画に載せて世界に発信しているのでしょう。「中共人のデモは穏やかで礼儀正しい」と思わせる為に。
彼らの人民は母国で日本企業襲撃の暴動を起こして居ますが、それでは国際的にマズイ映像だったと学習したのでしょう。

如何にも右翼と判る戦闘服を着た反デモ集団の中から、この中共マスクデモに襲いかかろうとした者が居て、それも自作自演で動画の中に映っているものと思われますが、海外ではそんな彼らの常套手段事情は知る由もなく、”静かな友好デモを襲う日本の右翼”とだけ記憶される様に。

彼らの祖国と違って自由で情報も書物も溢れている日本に住んで、まだ「南京虐殺」のいかがわしさに本当に気がつかないなら、余程のマヌケでしょうに。
捏造歴史に抗議するなら祖国でこそして意義があります。

トランプ大統領の不法入国者シャットアウトやテロ要心の為の向こう90日間の一時入国禁止措置は、こんな外国人行動を見ると、どうか日本政府も取り入れて下さい!と思います。少なくとも「国防動員法」を持つ国には長期間で。

米国入国禁止措置は、オバマ政権下で既に「懸念される7カ国」指定で米国渡航が一部制限された「実績」があったのだそうで、特にテロ侵入を懸念してイラク人には2011年に入国審査を6ヶ月間の停止だったのだそうです。
オバマなら騒ぎにもならず特別な異論も出なかったのに、トランプ政権で大騒ぎの米国とそのメディア。おまけに昨日は司法まで。
第一次安倍内閣から09年の夏の選挙までの重箱突っつき大騒ぎと民主政権には沈黙だった日本のメディアの構図が、今米国にも出現して居る感じです。
[ 2017/02/06 08:40 ] [ 編集 ]
wikiによると、在日支那人は65万6403人いるらしいが
このデモ参加者は100~300人ぐらいだったらしい。
あとの65万6000人はどうしたのかなぁ?
支那の国防動員法ってどれほどのものやら。
五輪の時は撃ち殺される恐れがゼロだし、テレビ中継されていたから
参加者も多かったが、戦時になれば撃ち殺されることも十分あり得るわけで
むしろ地下潜入の恐れの方が高いような気がする。
なので、在日支那人は普段からの所在確認の方が重要と思いますね。
[ 2017/02/06 10:19 ] [ 編集 ]
外国人の政治的自由()
そんなもの無い。保障不要。(本来は)

条約(国際人権規約)でやらされてるだけで、サヨク御用達の日本国憲法の解釈論では分が悪いんだぜ?
国内法の力関係だと、憲法>法律=「条約」>命令>条例だ。

憲法前文の「国民主権に反する」というのが理由。悔しけりゃ日本国民になって日の丸君が代に忠誠誓うんだな。

今はこの国は中途半端に余裕があるから甘い顔してるだけで、支那の動乱とか、朝鮮の動乱とか、追い詰められたら、入国禁止したっていいし、強引に入ろうとする難民船撃沈したっていいし、無論政治的自由を剥奪したっていいんだぜ?

それが主権国家という存在。
世界政府実現していない今、地球上で主権国家以上のプレーヤーは存在しない。至高なんだよ。

あとは日本人の「世論」の高まり次第だ。

支那や朝鮮が経済的に「破滅」し、富の社会的配分をめぐるコロシアイ=内戦がおっ始まればトドメだろう。日本人の三国人への心証が「最悪」になるから。

どうせ奴らは自滅する。あと少しの辛抱よ。
[ 2017/02/06 10:42 ] [ 編集 ]
【転載】外国人高度人材受入事業の即時廃止、外国人永住権申請資格要件の在日年数を例外なき在日20年への即時一本化などを要求しましょう。
【転載】外国人高度人材受入事業の即時廃止、外国人永住権申請資格要件の在日年数を例外なき在日20年への即時一本化などを要求しましょう。

高度人材に短期で永住権を与えるという政策は、外国人技能実習生や外国人短期労働プログラムとは異なり、
「安い労働力を導入し、人手不足を解消する」
という、日本国民の実質賃金を引き下げ、生産性向上を妨げる政策ではありません。

とはいえ、安倍政権の高度人材に短期で永住権を与えるという移民政策は、二つ、大きな問題を抱えています。

一つ目。
法務省の出入国管理統計統計によると、2015年の「高度人材」としての移民数は2308人。
内、中国人が1126人と、ほぼ半分を占めます。

安倍政権の「日本版高度外国人材グリーンカード」政策は、事実上、中国人に日本の永住権を「短期」で与えるという政策になってしまっているのです。
中国共産党という独裁国家からの「人材」に、短期で永住権を与える。
安倍政権は、本気で日本国を守る気があるのでしょうか?
日本国の仮想敵国である中国の「高度人材」に、次々に永住権を与えていく。

正気の沙汰ではありません。
(引用終了)

[ 平凡太郎 ]

2017/2/5(日) 午前 8:52
[ 2017/02/06 11:37 ] [ 編集 ]
言論の自由の基本は
をお前の言うことは気に入らないが
お前の言った事は全力で護る」
シナチクキムチやそのシンパのマスゴミは
そこが出来てない
言いたい事だけ拡声器から垂れ流すだけの騒音装置でしかありません
[ 2017/02/06 13:04 ] [ 編集 ]
駄文
中国の微信は全て共産党が管理してます。このデモもすべて共産党傘下の工作員の仕業!
[ 2017/02/06 18:24 ] [ 編集 ]
やむを得ません
こうなったら、中共の国防何たら法に対抗して、こちらも民間防衛隊(仮称)を編成せざるを得ないでしょう。

本当はそういうのは私の個人的な趣味ではないのですが。

18世紀のこと、北フランスの海浜ホテルに泊まっていた英国人が、なんぼなんでも最近のここの料理は単調過ぎる、と宿の主に文句を言ったそうで。

すると宿の主人いわく、仕方がありません。何しろお客様のお国の海軍が海岸を封鎖しておりますので、ここのところ漁船が出漁出来ないのです。

英仏は戦争中だったのですな。(笑)

18世紀の戦争はきらびやかな制服を着た正規軍同士が平野部に堂々と展開して雌雄を決するパターンで、戦闘というより集団決闘と言った方がイメージに近いかも。敵味方に分かれていても、卑怯なことはお互いに絶対せず、国家は個人の品位と名誉の源泉であった時代でした。ゆえに、一般国民というか、民間人は戦争とは何の関係もなかったのです。

フランス革命以降は様相が一変しました。一国家一民族挙げての戦いの時代に突入し、ついには国家総動員体制に。一体、誰が18世紀を破壊したのか?中共の国防動員法はその究極の姿ですな。


なんぼ私が18世紀にノスタルジーを感じていても、どこぞの解放軍相手に堂々の正規戦を挑んでも始まりません。

情報戦、歴史戦に始まってありとあらゆる非正規戦において、負ける訳にはいかないですから。

日本国民にも覚悟が求められる時代がやって来ました。
末田先任軍曹どの、頼みますぞ。
[ 2017/02/06 23:28 ] [ 編集 ]
中国の味方
『天安門事件』という人民虐殺を隠す中華人民共和国、共産党政府ですが、情報は政府が恣意的に事実には無関係に一党独裁の為に流し、又隠します。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A9%E5%AE%89%E9%96%80%E4%BA%8B%E4%BB%B6

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AD%E5%9B%9B%E5%A4%A9%E5%AE%89%E9%96%80%E4%BA%8B%E4%BB%B6

そのような国が世界に流すプロパガンダの一つがこの『南京大虐殺物語』です。

そこに於いて非民主主義・非人権国家の中国が自国のプロパガンダ工作をする事はある意味勝手と言えば勝手、と言うか「やるな」と言ってもやる工作というものでしょう。
しかし、少なくともこの対日毀損工作に対して日本側が中国を批判し、対峙しなければならないにも関わらず相変わらず偏向メディアである朝日、毎日、東京(中日)などを中心として消極的応援を中国に対して行っています。
勿論これら反日偏向メディアに連なる反日組織も同様です。

http://www.sankei.com/premium/news/170207/prm1702070004-n1.html

http://www.sankei.com/politics/news/170206/plt1702060003-n1.html

日本に於いてはこれら反日偏向メディアの存在が一般日本国民の事実に対しての目覚めを妨害する働きをし、それが様々な日本国の安全保障なり、特定国からのファイアーウォールを破る助けをしているわけですが、その異常に関して指摘したのが例の高市早苗総務相の「電波発言」での一連の出来事です。

http://www.sankei.com/column/news/160402/clm1604020003-n1.html

http://www.sankei.com/entertainments/news/161213/ent1612130002-n1.html

そんなメディアでは『怒っている』メンバーの青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田勢康弘、田原総一朗、鳥越俊太郎や朝日からフジに移った古館伊知郎などが相変わらず第一線に居ます。

さてそんな日本のメディア界もさることながら、日本を敵視し、実際に敵対行動をとる中国の在日中国人には日本では自由なデモ、発言が与えられ、それでは日本人が中国で同様のデモが出来るのかといえばそうではありません。
早速拘束されどうされるか分かったものではありません。
これはトランプ大統領風に言えばアンフェアというものでしょう。

日本政府も『共謀罪』如きで騒ぐ反日メディア・政党がある中ではありますが、そろそろしっかり在日反日敵対国人の法的規制は検討、実行しなければいけません。

[ 2017/02/07 08:25 ] [ 編集 ]
お任せあれ レッドバロン閣下!
・・・ と申し上げたいのではありまするが現実的な対応は困難に思われます。
敵は「超限戦」とか喚き歴史戦、情報戦、テロ戦など25種類にも及ぶ戦闘形態で
「小日本」を懲らしめるアル・・と嘯いておるのですから。

「超限戦」とかの被害が一定以上になれば、こちらから少数精鋭のゲリラ隊として
北京に乗りこんだ方が早いのではないかと愚考しております。 北京の八方で
有象無象を札処分して飼料を作り、そこにペスト菌などを振りかけたネズミを
バラ撒いてやるのです。

工作ネズミさんはネズミ算で増えますからペスト・チフス・サ~~ズ等が北京を
八方から包囲することになります。 タダでさえクソ汚い支那都市ですから疫病に
斃れた飼料は街中に溢れ、それを餌にネズミ算は幾何倍速することになり、
燎原の炎のごとく北京を侵攻、それなりの実績をあげるのではないでしょうか。

まぁ、こんな戦いは正当防衛とは申しましても日本人の美意識と価値観では
許されざる事であるとの顰蹙を買うのでしょうから、私めは名を捨て国を捨て
支那に寄生する朝鮮族の火病チョンになり切っての特攻要員にならねば
ならんだろうなぁ・・・と思っておりますわw。

** オーソドックスな民間防衛 **

本来ならスイスのように「日本政府編・民間防衛」のテキストを全戸に配布する
べきでと思われます。 
ただ、スイス政府版(原書房)では、とてもじゃありませんが普通の日本人では
読めそうにありません。 ハウツー本のくせに通常兵器・核兵器・生物兵器から
ダムの破壊等の工作対処法がゴチャゴチャと記述してあり変態オタクでも読み
難いものだからです。

最初の段階としては各個人が政府に要望することではないでしょうか。
大規模なテロが国境を越えて広がりつつあるし五輪を迎えるのだから、これに
備えるために以下を果断に実行してください、と。

1.厳格な共謀罪の法制化。
2.スパイ防止法の法制化。
3.外人の政治活動を禁止する法律の制定。
4.不良ガイジン及び不良在日の強制送還の徹底。
5.在日への生活保護を禁止し強制送還。 
6.ビザの厳格化 etc。

手始めとしてレン呆でも血祭にしてやればよいのじゃ~~
[ 2017/02/07 18:48 ] [ 編集 ]
あっぱれ、末田軍曹どの!
いわゆる成りすまし工作員という奴ですな。在支朝鮮人の汚名を着てペスト菌をばらまいても国に報いんとするのは、並大抵の愛国心では出来ないことです。


さて戦前、我が陸軍のスパイとして、支那人化して現地に溶け込んで暮らしていた日本人もいたようですが、かかる「草の者」の伝統も絶たれて久しいです。


昔、戦艦の主装甲はその主砲弾の攻撃に耐えうる厚みを備えているという話を聞いたことがありますが、防御力は攻撃力に等しいとするなら、我が防諜能力は我が諜報能力とイーブンかと考えると、いろいろ心配ネタは尽きませんわい。


レン呆の場合は我が公安伝統の「泳がせ」戦術が有力です。いつでも首根っこを抑えられる状態にしておいて、しかも泳がせて、その存在を逆利用する。旧内務官僚上がりの後藤田官房長官が得意とした陰険な戦術ですが、日本国内では効果があるようですよ。
[ 2017/02/07 20:49 ] [ 編集 ]
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