私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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「権力の監視」は、我々国民がマスメディアに付託したものではない

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 このところ、政治関連のニュースはドナルド・トランプに独占された状況が続いている。大統領就任後、矢継ぎ早に大統領令に署名し、選挙期間中に政策を実行段階に移している。彼の手法は、今までのリーダーと比較すると遥かに乱暴だが、かといって法に反しているわけでもなく、単純に言えば、彼の主張に賛同した有権者の期待に応えているだけである。彼は民主主義のシステムによって大統領に選ばれたのであり、これも民主主義のひとつ結実なのだ。

 ところが、このトランプにはメディアが黙っていない。NYタイムズやワシントンポスト等々、米国メディアが盛んにトランプを批判する一方、トランプの側も「私はメディアと戦争状態にある」と言い、報道機関を「地球上で最も不正直」と斬り捨て、批判の応酬が続いている。日本のメディアも概ね批判的ではあるが、やはり左派メディアのトランプ拒否反応が強い。その筆頭が朝日新聞だ。

ドナルド・トランプ


 29日(日)、社説で「米政権と報道 事実軽視の危うい政治」という社説を掲載し、メディアとの対立を鮮明にするトランプについて、こう切り出した。

 自由な報道による権力の監視は、民主社会を支える礎の一つである。トランプ米大統領には、その理解がないようだ。


 さて、権力の監視とやらを、米国民も日本国民も、メディアに託したのだろうか。メディアが権力の監視を自分に課した使命だと位置づけるならそれはそれで勝手だが、それは国民の負託を受けたものではない。メディアが勝手にそう思っているだけなのではないのか。朝日のような新聞の傲慢さとは、この「勘違い」から始まっているのではないのだろうか。

 権力者の言動をメディアが点検するのは当然のことだ。報道に誤りがあれば、根拠を示して訂正を求めればよい。政権が一方的に攻撃し、報復まで示唆するのは独裁者の振るまいだ。


 これも手前勝手な理論である。権力者の言動を点検するのはご自由に、である。だが、報道が間違っていた場合、メディアは自分らに対する批判を、同じ態度で受けることはない。吉田証言の間違いを認めた歴史的捏造報道の後でさえ、朝日は「これは女性の尊厳の問題」と論点をすり替えたのは記憶に新しい。

 「事実」を共有したうえで、議論を重ねて合意を築くのは民主主義の基本だ。政権が事実を曲げたり、軽視したりするようでは、論議の土台が崩れる。


 この部分は、あえて指摘するまでもないだろう。事実を曲げることは報道の土台を崩す行為だが、朝日は常習犯である。「どの口が言っているのか」と、反射的に思う人は少なくないはずだ。

 一方、ツイッターでの発信をトランプ氏は今も続けている。政治姿勢を広い手段で明らかにすることはいいが、自分に都合の良い情報だけを強調し、気に入らない情報は抑え込むという態度は許されない。

 権力と国民のコミュニケーションが多様化する時代だからこそ、事実を見極め、政治に透明性を求めるメディアの責任は、ますます重みを増している。


 これは、メディアが「中抜き」されることへの危機感の表れだろう。いまや、政治家がTwitterやFacebookなどSNSというツールを使い、有権者と直接コミュニケーションを取る時代である。政治家の生の声が有権者に伝われば、マスメディアがその言葉にバイアスをかけることが難しくなる。その時代に、マスメディアが権力者に対し、「まず俺たちを通せ」と言っているのだ。これは、縄張りを仕切ろうとする街のチンピラと同じで、自分たちの既得権益を脅かす者への警告 ―― 平たく言えば脅しだ。「バイアスこそ、マスメディアの価値だ」と自白しているに等しい。

 彼等は、権力を監視するのがメディアの使命だと言う。しかし、そのメディアも「第四の権力」と言われる通り、情報を軸としたヒエラルキーの頂点に立つ存在だ。ならば、彼等マスメディアを監視することは、国民にとっての使命である。特に歪曲と捏造を得意とするメディアに対しては、我々の刮目が必要だ。


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[ 2017/02/01 07:07 ] メディア | TB(0) | CM(8)
ブーメラン論法
>事実を見極め、政治に透明性を求めるメディアの責任は、ますます重みを増している。

アカヒの「事実」は「角度をつけた事実」、つまり歪められた事実だ。
権力を監視するためなら、歪曲も許されるという論法は
目的のため手段を正当化するテロリストと同じ。
重みを増しているのに部数の激減に歯止めがかからないのは
読者がその重みを感じなくなっているからだ。
つまり、騒ぎ立てるだけで何の解決策も提示しないメディアは
日常生活のもはや必要ではないのである。
[ 2017/02/01 09:39 ] [ 編集 ]
アメリカとフィリピンでは何もかも全く違いますが、トランプもドゥテルテも、このままにしておいては国が駄目になるという切羽詰まった強硬な危機感を持っていますね。その国に住んで居なければ危機感を肌で感じることは出来ないのでキレイ事を言って外側から批判するだけなら誰でも出来る。移民難民に関してはヨーロッパの成れの果てを見れば誰だって危機感と恐怖感を持ちます。
[ 2017/02/01 15:56 ] [ 編集 ]
民主主義
オバマ前大統領の最後の演説に「民主主義を守ろう」とか言うのには少しだけ笑えました。
米国式の民主的選挙で当選した次期トランプ大統領に対する反対デモを抑制をする事は拒否して野放し。なのに如何にも民主主義の権化の如く演説する姿には、ご都合主義に於いて誰にも引けは取らない人だな、と。

今でも続いて居る反トランプ集団行動には、「民主主義」の行き詰まりを見ているかのようです。
個人の自由に始まってマイノリティ・ビジネスが反対者の言葉狩に終始して、最強の「弱者」が横行する歪な世界。
日本は米国を反面教師としてこのような国籍不明国にならない様にしたいものです。

反トランプを扇動している報道局はCNNが筆頭だそうですが、選挙中は別名「クリントン・ネット・ニュース」現在は「コミンテルン・ニュース・ネットワーク」とかw

一方日本の朝日は新華社日本支局とも言われる在り様です。
朝日の云うのも、真っ当な報道なら聴けない事も無いのですが、なにしろ朝日は報道社では無いですもの。唯の主義風宣伝社にお説教垂れられても大きなお世話!です。

「報道に誤りがあれば根拠を示して訂正を求めればよい」って、タダの私企業がえっらそうに。
一旦世界に発信されたら、その訂正までを丁寧に追いかけて「真相究明」する読者や視聴者はそうは居ませんでしょうし、当然プロパガンダ紙はそれを承知でしている「誤報」でしょうに。
「作り話」を「誤報」と居直る宣伝紙には、社を畳め!と言いたい。

その一連の記事文章は読めば読むほど民主党民侵の論法そのもので、「そうだとしても貴方方が決して言える事では無い」とお返しするしかありません。
[ 2017/02/01 19:51 ] [ 編集 ]
日本国への誤解
トランプ大統領の発言で、日本国を為替操作国とした発言が波紋を呼んでいる。
日本国は、アメリカを含むG7と協調して市場介入をしたことはあっても、為替操作はしていない。
この発言の本質は、トランプ大統領の日本国への警戒感のあらわれにある。
では、トランプ大統領は、なぜ、日本国に警戒心があるのか?

おそらく、日本国のバブル期(1980年代頃)、アメリカの不動産を買い占めた日本企業や日本人に、トランプ大統領は不動産の売買で損を被った事があるのかもしれない。トヨタ車への対応についても、歓迎というよりは警戒のほうが強いのは、その時代の日本車の印象があるのかもしれない。日本車は、その後、為替の変動リスクと現地雇用の重視から、アメリカでの現地生産へとシフトして今に至る。

忘れてはならないことは、日米共にウインウインであったことだ。アメリカは世界一の経済大国になった。戦後、最大の貿易相手国であった日本国は、世界第二位の経済大国まで昇りつめた。それは、ウインウインの結果である。

バブル崩壊後、中国の台頭により、日米共に中国との貿易赤字は拡大している。実経済より金融市場のほうが、動くお金は多い。中国のお金は、金融市場に流れているとみるべきであろう。中国を悪く言うつもりはないが、為替レートは、固定から変動にしないのなら、トランプ大統領の発言にあるように、いずれは関税により国内企業を守る必要に迫られるであろう。

アメリカは、自由の女神像に象徴される、自由の国である。

トランプ大統領は、マスコミの煽りもあるために声高に国境閉鎖を主張しているのかもしれないが、それ以上にアメリカ国内における自由を強調したほうがいいのかもしれない。マスコミは、民間企業として株主がいるために、株主に不利な報道を大きく放送しないと思われる。血圧も上がり、健康上もよくないため、嘘をつくマスコミは廃業だと言うよりは、国はあらゆる報道の自由を認めている…と主張したほうが、個人的には良い気がする。

日本国とアメリカに限らず、おそらく、国営の情報伝達のあり方については、G8の共通課題になるのかもしれない。インターネットで、世界に向けて情報発信できる公式サイトのようなものは、本来であれば国連にあってもよいと思われるが…日米英、もしくはG8で、インターネットの共同サイトを立ち上げ、世界に向けた情報発信をしたり、様々な公的プロジェクトへの募金や、広く意見を募る目安箱を設置しても面白いと思う。

今、アメリカに必要なことは、マイナス要素以上のプラス要素ではないだろうか。国外を不自由にするのなら、国内はより自由にする。人の移動を制限するのなら、情報のやり取りを開放する。シリアの少女は、トランプ大統領に手紙を出したことが話題となったが、その返事は早いほうがいいであろう。

大きく何かを変えるときには、それをマイナスに考える人は当然にいる。そんな人でもプラスに思えることを、合わせて行うことは、政治家として大切ではないだろうか。
[ 2017/02/01 20:51 ] [ 編集 ]
白く塗りたる墓
トランプ大統領によるイスラム系7ヶ国に対する入国禁止措置に対して全米挙げて抵抗運動をしているような報道をマスコミがしているかと思えば、今日のロイターはこの大統領令に関しての世論調査の支持率は49%で、反対の41%を上回っていることを伝えています。

要するにマスコミが総力戦でトランプ政権に挑んでも過半数を確保できないのです。そこまで民衆のメディアに対する不信は深いものがあり、永く世界の世論をリードしてきたリベラル・メディアの弔鐘が聞こえてきます。

入国禁止の大統領令に「泣いちゃった」行政府の幹部をトランプが「嘘泣きだ」と批判していますが、イスラム教徒に同情して涙を流しても何も解決しない。そんな暇があったら、国家国民を守るために汗をかけ、と言ったところでしょうか。(トランプはそんな丁寧な物言いをしていませんが。)


偽善なる学者、パリサイ人よ。汝らは白く塗りたる墓まに似たり。外は美しく見ゆれども、内は死人の骨とさまざまな穢れに満つ。斯くのごとく汝は外は人に正しく見ゆれども、内は偽善と不法とに満つるなり。

売らんかなのマスメディアはまさに現代のパリサイの徒であり、朝日新聞やN,Y,Tの社論を思えば判りやすいです。

但し、それを打つトランプの叱声にイエス様の品位と格調が感じられないのは甚だ残念なことです。語彙が中学生並みなのですよね。あれでは英国民から、女王陛下に謁見させるには余りにも下品な男だと言われてもやむを得ないか。

[ 2017/02/01 22:51 ] [ 編集 ]
移民を受け入れる現場の実態を伝えないマスゴミ
昨今の移民問題で最大の問題というのは、「現場の現実」を理解していない「(自称)エリート層」ではないかと思います。

移民を受け入れるのは、彼ら「(自称)エリート層」の周辺ではなく、何の関係も無いはずの「一般国民」の周辺です。

要するに、都会の億ションの高層階に住む(自称)エリートではなく、下町で暮らす一般人が、この移民を受け入れ「させられる」わけです。

メディアが報じる、「映像中の移民」と、実際に一般国民が接する「現場(工場労働者、福祉施設、料理店など)の移民」にあからさまな「実態との乖離」があり、現場で働いている人たちからすれば、移民の悪事などが「一部の者」だとか、「発展途上だからモラルが低いのはしょうがない」のような、一見正論に見える詭弁(元々モラルが低い為に、劣悪なわけで、向上する気も無い集団)を聞いても、さすがに、一般人ですらどう考えても「おかしいのではないか」と感じるようになってきたのではないかと思います。

これは、移民の現実を「政治的正しさ(ポリティカルコレクトネス)」とやらで、「報道しない自由」を駆使して、捻じ曲げてきたメディア、マスゴミに大いに責任があるのではないかと思いますね。

トランプの政策には、賛同する面としない面はありますが、我が国がトランプを一様に非難するのは違うのではないかと思います。

そもそも、トランプは米国大統領なわけで、米国の事を考えて動くのは当然ですから、それ自体を非難するのはおかしいですね。

我々は、自主独立外交を行わなければならないのに、それができていないのが最大の問題だと思っています。

トランプの実力は未知数ですし、動きには注視するべきですが、メディアが「権力の監視」を謳うのならば、少なくとも現場の「実態」を「正しく」報道する事から始めなければ信頼されないと思いますね。
[ 2017/02/01 23:55 ] [ 編集 ]
反トランプ日米さよくメディアの共闘
トランプ大統領を中心として日米のメディアの正体が浮き彫りにされています。
なになに「リベラル」、なんて恰好をつけた言い方で国民を煙に巻く必要はありません。
ずばり「サヨク」です。

その「リベラル」とやら米国での日本の朝日と癒着したりしている「ニューヨークタイムズ」。
これよく日本の保守系を批判したりしていますが、要するに『米国のサヨク』であり、それを今まで日本のメディアは「米国のメディアも日本の○○を批判している」と利用して来た過去があります。
これからもその手は使うでしょう。

特に米国のメディアはその「リベラル色」を前面に出し、主張を偏向して報道するわけですから、トランプ大統領がたとえばCNNを敵としてもそれを「偏狭な行い」と見てはいけません。
それこそ実際敵であるわけですから。

と今、日本の反日偏向メディアはこぞってトランプ批判をしていますが、それは「さよく」の好きな「グローバリズム」、「インターナショナル」、「非国境」、「市民社会」というものに繋がりそれだけに米国のトランプ大統領を批判する事が主張であり、またそれに引っ掛けて「安倍内閣批判」にも利用しているというものだと思います。

つまり、「日米さよくメディア」の反トランプ報道はかなり共通の価値観から出ているという事です。

『国民の生命と財産を守る』が日本だけでなく、米国に於いても共通の国家の第一の義務ではないかと思いますが、それに基づく様々な大統領令という視点が余りにも報道機関には欠落しているように思えます。

しかし、そんなトランプ大統領が日本にケチをつけています。

http://www.sankei.com/economy/news/170201/ecn1702010004-n1.html

これなどを見ていると、トランプ大統領というのはまずブチ上げて、そこで相手とどうやり取りするかという手法を取っているように見えます。
ですからとのブチ上げる内容には誤謬もあるようですが、それを承知でやっているように最近思えます。
となると受ける側がどう対応するのか?と成ります。
単純にひれ伏すのか、言い返すのか。
黙っていてはもう負けというルールです。

この辺は安倍首相に一任です。

さて、そんな不良大統領トランプですが、大きく見れば例の『アメリカ・ファースト』の基、それに反すると思えるものを取りあえず突っついている様に見えます。
確かにトランプ大統領自身には幾つか大きな問題も有るとは思います。
が、そのトランプ大統領の言動を批判的にだけ報道する日米メディア。
少なくとも賛否両方を紙媒体、電波では流してもらいたいものです。

安倍首相がトランプ大統領に経済問題での事実を正しく伝え、アジア情勢をトランプ大統領が理解すれば、これからアジアの情勢は大きく変わるのではないかと思います。

そして相変わらず日本を妨害する反日偏向メディアの朝日、毎日などの報道に日々一般の日本国民が騙されなくなることが日本復活と比例しています。
それにしても米国の民主的選挙で選ばれたトランプ大統領の批判・反対運動しか報道しない日本のメディア。

安全地帯で常に上から他者を批判するその権力者が『メディア』というものです。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%9B%E6%A8%A9

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%83%8A%E3%83%AB%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97

それにしても外野のヤジが多過ぎはしまいか?
「不法に隣国に何故入れない!」と言われても。

http://www.yomiuri.co.jp/world/20170201-OYT1T50054.html?from=ytop_main3

トランプ政権

大統領
ドナルド・トランプ(70)
不動産事業経営

国務長官
レックス・ティラーソン(64)
エクソンモービル会長兼CEO

http://korean-news.xyz/?p=204

国防長官
ジェームズ・マティス(66)
中央軍司令官

国土安全保障問題担当大統領補佐官
マイケル・フリン」(58)
国防情報局長

国土安全保障長官
ジョン・ケリー(66)
海兵隊大将

国家情報長官
ダン・コーツ(73)
上院議員

中央情報局(CIA)長官
マイク・ポンペオ(53)
下院議員

国連大使
ニッキー・ヘイリー(45)
サウスカロライナ州知事

副大統領
マイク・ペンス(57)
下院議員、インディアナ州知事

財務長官
スティーブン・ムニューチン(54)
ゴールドマン・サックス幹部

商務長官
ウィルバー・ロス(79)
著名投資家

国家経済会議(NEC)委員長
ゲーリー・コーン(56)
ゴールドマン・サックス社長

国家通商会議(NTC)委員長
ピーター・ナバロ(67)
カルフォルニア大教授

中小企業局局長
リンダ・マクマホン(68)
プロレス団体代表

エネルギー長官
リック・ペリー(66)
テキサス州知事

労働長官
アンドリュー・パズダー(66)
ファストフードチェーンCEO

大統領首席補佐官
ラインス・プリーパス(44)
共和党全国委員長

首席戦略担当兼上級顧問
スティーブン・バノン(63)
選対本部最高責任者、サイト運営者

司法長官
ジェフ・セッションズ(70)
上院議員

環境保護局長官
スコット・プルイット(48)
オクラホマ州司法長官

厚生長官
富む・プライス(62)
下院予算委員長

住宅都市開発長官
ベン・カーソン(65)
神経外科医、大統領選共和党候補

運輸長官
イレーン・チャオ(63)
労働長官

内務長官
ライアン・ジンキ(55)
下院議員

行政管理予算局長
ミック・マルバニー(49)
下院議員

米通商代表部(USTR)代表
ロバート・ライトハイザー(69)
USTR次席代表

教育長官
ベッツィ・デポス(59)
教育活動家

退役軍人長官
デービッド・シュルキン(57)
退役軍人省次官

農務長官
ソニー・パーデュー(70)
ジョージア州知事

(候補を含む。肩書は主な過去の役職)

[ 2017/02/02 05:03 ] [ 編集 ]
メディアが好き勝手やれているのは、私達日本人が流されずもう少し冷静に報道を見る目がないからかと。ブログ記事のタイトルだけを見て中身やソースを確認せず騒ぐネット民しかり。

ミーハーな女性の様に右往左往して、マスコミの思うままになっていれば、一般人が馬鹿に見えてしまうのも仕方ない。自分達が指導してやろうという気持ちになるのもわかる。
[ 2017/02/05 00:26 ] [ 編集 ]
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