私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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テロ防止のために国民の自由や権利が制限されるのは当たり前である

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 国会は昨日より、代表質問が始まった。先陣を切ったのは野田佳彦民進党幹事長だが、民進党のページから質問の予定稿を読んでみても、大したことは言っておらず、独自色もほとんどないのでスルーする。拙ブログでも何度か持ち出した、もうひとりの芸人、大串某は、今国会の最大の焦点のひとつであるテロ等準備罪、いわゆる共謀罪について、言葉汚く総理を批判した。

テロ対策の名前を借りて、一般市民に対する権力の乱用に繋がりかねない共謀罪を創設しようとするのは、不誠実極まりない態度ではありませんか!?


 何度読み返しても、「不誠実」が何を指すのか、全くわからない。「誠実」とは「偽りがなく、まじめなこと。真心が感じられるさま」のことを言うが、誠実さでテロを防止できるのなら、それは「平和を愛する諸国民の公正と真偽に信頼」したり、また、平和憲法と声高に叫んでいれば戦争に巻き込まれないとする、もう宗教化された憲法の哲学と同じだ。これは、精神的には、干ばつに喘ぐ農民が「雨乞い」をするのと同じ構造で、具体的かつ現実的な解決方法とはかけ離れた考え方である。

 まぁ国語の問題はさておき、テロを抑止、あるいは防止するために、具体的に必要なのは、警察官を増やして見回りを強化することではない。テロは無差別攻撃であり、起きた時の被害は計り知れない。起きた時に責めを負うのは政府であり、国会である。大串ら民進党のすべきことは、彼らがいう「権力の乱用」をどう抑止するかを法案に盛り込むことであって、その法案を否定することではないはずだ。提案型を標榜する民進党は、ここでも提案を渋るのか。

 安倍総理は、大串の質問に対し、こう回答している。

テロを含む組織犯罪を未然に防止し、これと戦うための国際協力を可能にする(国際組織犯罪防止)条約を締結することは、必要不可欠であります。条約の国内担保法を整備し、本条約を締結することができなければ、東京オリンピック・パラリンピックをできないと言っても過言ではありません。


共謀罪


 国際組織犯罪防止条約は、Wikipediaによれば、署名国は147、締約国は187である。日本も署名国のひとつではあるが、批准がまだなのだ。日本は国連全体から見ればマイナーな存在であり、当然ながら、批准国からの信頼も得られることはない。

 やれ訪日外国人を増やせと合唱し、訪日外国人は増加の一途を辿る。もちろん、日本が好きな善良な訪日外国人が圧倒的に多いと思うものの、不逞な者が紛れ込む隙は比例して増えていく。不法滞在者も含め、日本人の感覚ではコントロールできない層は、減ることはないのだ。このような状況が進行する中で、何らかの対策が必要になるのは当然のことで、共謀罪は、今まで3回も国会に提出されているというが、法案として成立していないことは、立法府の怠慢とさえいえる。

 共謀罪に関しては、反対派は、国民の自由や権利を制限するなどと拒否反応を示している。護憲派には、自民党改憲草案がすこぶる評判が悪いが、その第一の理由が、国家権力が国民の自由と権利を縛るという主張だった。大串の「権力の乱用」とは、その反対派の代弁であるが、私個人的には、凶悪なテロを防ぐためには、国民の自由がある程度制限されてもやむを得ないと考える。立法府の役目は、その制限をどの程度まで許容するかを決めることであり、頭ごなしに反対を叫ぶことは、逆にテロを誘発する種を蒔くことにも繋がる。

 共謀罪は必要不可欠である。今国会では、この法案を政争の具にするのではなく、中身についての濃密な議論を展開してもらいたい。


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[ 2017/01/24 07:09 ] 政治 | TB(0) | CM(11)
ぱよちん=テロリスト
ぱよちん(自称リベラル)=目的のため手段を正当化する=テロリスト

だから法案に反対。実に分かりやすい。
[ 2017/01/24 10:10 ] [ 編集 ]
日本の七不思議
http://www.sankei.com/politics/news/170123/plt1701230042-n1.html

http://www.sankei.com/politics/news/170122/plt1701220010-n1.html

いまだに日本の七不思議の一つがありまして、常人以上の能力が有る日本の高学歴者、政治家、官僚、司法関係者、企業経営者、その他著名人などに『護憲派』が居る事であり『安保法制反対』である事です。

それを在日韓国朝鮮人、中国人がいるからと言うのは簡単なのですが、確かにそれらが含まれもしますが、それでは黒柳徹子、吉永小百合、村上春樹、渡辺謙、長渕剛、美輪明宏、宮崎駿、茂木健一郎、ビートたけし、関口宏、古館伊知郎などが在日なのか?
という問いがあります。

あまり全てを在日のせいにする大きく言って右派コメントには事実をぼやかす弊害があるわけで承服できません。

リアルそのものの何れは日本国土が奪われる、中国による軍事力による覇権主義の膨張政策が実態化している現在、それをスルー、或いは軽視して安倍首相の批判をする特定勢力の存在。

そこから「『護憲』、『安保反対』は広くあるイムズ等に毒された日本人層が存在する」と固定化できます。
しかし、その様な特定人が存在するという事実が問題なのではなく何故そのような『特定日本人』が存在してしまうのかの考察こそ重要だと思います。
現在のサヨク分析にこの考察は外せません。

自分はよくこの事を考察していますが、皆さんもこれは重要な事なので是非くだらないコメントを書く暇があったら考えてみたらどうでしょうか?

そのヒントになるのが直近読んだケント・デリカットの「トランプ大統領が嗤う 日本人の傾向と対策」が助けになるかもしれません。

https://www.php.co.jp/books/detail.php?isbn=978-4-569-82524-3

『共謀罪』も大きくこの命題に含まれる事項だと思います。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%98%B2%E5%8B%95%E5%93%A1%E6%B3%95
[ 2017/01/24 12:34 ] [ 編集 ]
直接のコメントではないことで失礼いたします
NP様

いつもブログ主様同様、貴重な情報提供を有難うございます。

僭越ながらお伝えします。
ケント・デリカット氏ではなくケント・ギルバート氏の誤りのことと
リンク先がギルバート氏の「トランプ大統領が嗤う 日本人の傾向と対策」
ではなく「まだGHQの洗脳に縛られている日本人」の著作となっております
ことの二点です。

それから余計な事ですが、
同じアメリカ人で海兵隊出身のマックス・フォン・シュラー氏が
書かれた「アメリカ人が語る アメリカが隠しておきたい日本の歴史」も
興味があり、いつも予約注文している書店へ申し込んだところです。
こちらも参考になるかもと思っております。
[ 2017/01/24 14:55 ] [ 編集 ]
ご注意おそれいりました。
なつこさん

おっとぉ。
[ 2017/01/24 17:53 ] [ 編集 ]
理解できる
共産党など野党がテロ防止法案に強硬に反対しています。
これは理解できます。

日本を破壊し、革命することを目指している共産党にとっては絶対阻止すべき法案だからです。皆さん理解してあげましょう。
[ 2017/01/24 20:32 ] [ 編集 ]
業界団体の意見
日弁連は居酒屋で「あの野郎、ぶっ殺しつやる」と息巻いているオジさんに「そうだ、そうだ」と調子を合わせただけで共謀罪でひっくくられると、相変わらず要らぬ心配しておりますが、こんなのが弁護士の団体とはおこがましい。

その筋の人達は思った時には実行しているのが普通なので、飲み屋でコロシの同志を募ったりしませんわ。(笑)

こんなに実際の犯罪及び犯罪者に対して無知で、一般市民の人権や生命を守れるのかという素朴な疑念が沸いてきますが、彼らは普通の市民の権利には興味ない人達なのでしたね。

共謀罪は英米法的な概念だと理解しておりますが、日本にはオウムが引き起こしたサリン事件に対する猛省があって然るべきです。計画段階で潰さなければ、テロの被害は甚大なものとなり、いまだに後遺症に苦しむ人が大勢おります。本質的には犯罪を起こす可能性のある(予備軍)側が反対しているようですので、管理人殿の仰せの通り、これは必要な法律だと思われます。
[ 2017/01/24 23:50 ] [ 編集 ]
付録
安倍総理が民侵大串政調会長(あれで!)に答弁の後には
「政府が検討している<テロ等準備罪>は実行の準備行為があってはじめて処罰の対象になるものであり、共謀罪と呼ぶのは全くの間違いだ」と続いていました。
何故か反日タワケ者達は無理に言い換えて国民に誤解させたがるのよね~

心配するならこんな他人迷惑で物騒な事を謀しなけりゃいいだけ。
圧倒的多数の一般人には、この法案はテロを予防して戴く意味以外には関係ないのよね。
後ろ暗くない議員は賛成に投票する筈です。
[ 2017/01/25 00:52 ] [ 編集 ]
>>日本は国連全体から見ればマイナーな存在であり、当然ながら、批准国からの信頼も得られることはない。

批准国からの信頼が得られない?多額の拠出金を出しても信頼されないというなら脱退すればいいでしょ?w
普段は自主独立と言いながら、都合の悪い時は海外からの信頼を理由にあげるっておかしいだろ。中東、アメリカ、ヨーロッパ、東南アジアと、むしろ批准している国、地域で日本より多くのテロが起きている。共謀罪があろうが無かろうが、やる奴は原因と動機があればやるんだよ。
それにヘイト法案があってもまだ懲りていないのか?銃刀法や薬物、薬品の規制、密輸対策がしっかり守られていれば、他国と陸続きでない日本は遥かに安全だよ。
本気でテロ対策というなら、外国人労働者拡充なんかやるわけ無いよw
それにテロ等の等がどの範囲なのか、誰も説明できない。グレーゾーンを後から広げられたら
どう利用されるか分からないね。
権力の運用者を性善説でかんがえるなら、三権分立も二院制も要らない、本当の独裁政治と言うこと。
[ 2017/01/27 20:20 ] [ 編集 ]
国連拠出金で発言力が買えるならとうの昔に日本は常任理事国だわ。
自主独立の自覚は自国民の事、国際的信頼度は国際社会の相対的問題で相反するものでないと思います。

要するにNHも掛けないお人は「日本は何もしなくて良い」といっているようにしか読めませんね。それほど楽な政治は無いでしょうけど。
そういう輩の口車に乗ると、日本は丸裸でドコゾの人民軍に拘禁されこき使われ、いずれはウイグルやチベット運命ね。

グレーゾーンがどこまで広がるか?は反日左翼政権になったら即刻言える事ですね。そりゃ心配。
[ 2017/01/27 20:43 ] [ 編集 ]
工作員乙
工作員にしては余りにも頭が悪いようだが、一応反論しておく。

>批准国からの信頼が得られない?多額の拠出金を出しても信頼されないというなら脱退すればいいでしょ?w

君達パヨクが散々非難している、戦前、満州の権益をめぐって、欧米諸国(連合国)と日本の主張が対立し、日本が国際連盟から脱退してしまった為、連合国側との対話の外交パイプが無くなり、日本が国際社会から孤立、戦争に突入せざるを得なくなった経緯がある。

この過程には、国内のソ連工作員なども絡んでいるというが、やはり「気に入らないから脱退」などという幼稚な考えがいかに災厄をもたらすか、よく反省しなければならないだろうと思う。

>共謀罪があろうが無かろうが、やる奴は原因と動機があればやるんだよ。

テロをやるかやらないかでは無く、テロを「未然に防止する」為の法律が無ければ、テロの危険を当局が知ったとしても実行予定犯を逮捕ができない為、テロの防ぎようが無いではないか。共謀罪の趣旨を理解していない。

後の文言は、お花畑でおめでたい事(「絶対」安全というのは無いのだが)しか書いていないね。

三権分立云々とあるが、司法は独立しているのだから、行政の都合で逮捕できるわけではない。法の解釈は司法の仕事。そんな基本的な事すら理解していないのだろうか。

起きてから対処していても遅い。起こされる前に対処しなければならない事の方が多いという事を知らない方が問題ではないかと思う。
[ 2017/01/27 22:08 ] [ 編集 ]
HNを書けないお人 の間違いがありました。訂正致します。
[ 2017/01/27 23:19 ] [ 編集 ]
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