私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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17年度予算案 ~ 「“国民の感覚”に沿う国家予算を作れ」という方が間違っている

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 昨日23日は天長節だったが、陛下のお誕生日に社説で触れた新聞は、全国紙のなかで産経のみだった。東京・中日がご譲位問題について書いているが、厳密に言うと東京・中日は地方紙である。その中身に触れだすときりがないので省略するが、産経以外の全国紙がこぞって触れたのが、政府が決定した2017年度予算案についてだ。

 予算における最大の問題は社会保障費だ。17年度ははじめて32兆円を超え、一般会計全体の3分の1を占める莫大な額である。財政タカ派である朝日や毎日は、これに噛みつく。少子高齢化に伴う社会保障費の増加は、消費税増税の理由になるからだ。一方、野党は、当初予算としては5年連続で過去最大を更新したことを受け、安倍政権の経済政策の失敗と喧伝する。

 共産党は「アベノミクスの行き詰まりのしわ寄せを国民に押し付けるとともに、軍拡推進の道を暴走する安倍内閣の強権的な姿勢を象徴する予算だ」と、北京や平壌と区別のつかない論調で批判している。民進党はといえば、蓮舫が、「防衛費は5年連続増で5兆円越え。一方で医療、介護で負担を皆さまにお願いしていく。これは国民の感覚とずれている」と、相変わらずの反対路線だ。

蓮舫


 こういう、国民に媚びを売る発言は、民進党のようなポピュリズム政党には当たり前の意見であるのかもしれない。だが、国家予算というものは、国民の感覚とやらを斟酌して決定すべきものなのか。そっちのほうがずれてやしないだろうか。

 例えば、蓮舫が批判した防衛費についてだ。防衛費は国民の感覚では理解できないものだ。最新の兵器が幾らするか、国民の感覚ではわからないし、そもそも、支那の脅威が国民の間で正しく理解されているとは思われない。メディアがあえてそれを報じようとしないことも理由のひとつだが、防衛費はことが起こらなければ真価を問われることがない費用なのだ。ひとたびことが起こってから、「予算がないので対応できません」とは言えない。従って、国民の感覚で防衛費をあれこれ言うのはナンセンスである。

 予算の勘定科目ひとつひとつに対して国民感覚を考慮すれば、予算などできるはずがない。むしろ、国民の感覚に敏感にならなければならないのは、消費増税のような、景気を左右する政策においてではないか。増税によって、消費マインドがどう返還するのか、消費者はどのような感覚で消費活動を行うのか。問題はそこだろう。

 民進党は消費増税を是とする政党だ。消費マインドに水をぶっ掛け、景気を押し下げる消費増税を、党として推すような政党が、「国民の感覚とずれている」などと言う本末転倒な理論。「ずれているのはお前たちの方だ」と言い返したくもなる。


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[ 2016/12/24 07:21 ] 政治 | TB(0) | CM(3)
すべてはすべてに影響を与える
防衛費の多い少ないは相対的なものであります。米国の防衛費五十数兆円、中共は毎年10%以上の伸び率で表面に出ている数字だけでも二十数兆円という中で、五兆ぽっきりの日本の防衛費が多いか、少ないか、子供でも分かる問題だと思います。

軽武装国家・日本の安保ただ乗り論が余りに有名になった結果、米国の強烈な圧力に逆らえず、手綱を引き締めるべき時に、さらなる「内需拡大政策」を推し進め、為に膨大な資金を供給してバブルの生成と破裂を経験したのはまだ記憶に新しいところです。

同時期にドイツは米国からの内需拡大策を断固として拒否しています。冷戦時、ドイツはGDP比率で2~3%、すなわち日本の3倍からの防衛努力を払いつつ、独自の東方外交を展開しており、安全保障上、日本ほど対米依存度が高くなかったのが主たる原因と思われます。

結局、日本はとんでもない形で、防衛費の負担が少ないツケをまとめて払わされたのですよ。

すべてがすべてに影響を与える、その事を知らずして庶民感覚一点張りで国政を論じるなら「職業としての政治家」はまったく不要です。蓮舫民辛党のように。
[ 2016/12/24 23:06 ] [ 編集 ]
R4の使命
デフレ脱却未だならずの中で消費税増税したら日本はデフレの底に舞い戻りでしょう。

橋本内閣が消費税を3%から5%に上げて、税収は消費税分4兆円プラスになっても所得税や法人税の一般税収で大幅ダウン。それ以降の円高デフレ15年超がようやく脱却出来かけてきた時に、内閣の足を引っ張るには消費税アップは民侵としては「イイ案」なのかも。ヤな政党だ。
つまり民侵党は庶民の経済より安倍内閣打倒為に消費税を言うのだと思います。責任は全て安倍総理に掛けて。
野田幹事長は財務省信者の様ですしR4は安倍総理に反対するのが使命の様ですから。

何よりも多国籍者のR4にとって日本の国防費増大はドコゾの国への貢献にはならない訳で、と国籍未処理のままだから言われる身の不始末を国会議員なら少しは考えろ。

それでなくとも何を政府批判にしようとも、国政を理解して居ないとしか思えない党首だから、堂々と市民のお財布感覚で国防をいうのでしょう。
高校生が国政と国際環境を論じる方が未だマシであろうと思います。

日本政府が国防費を増やすととかく「軍国主義」と言いたがる輩は他国の軍事費を検証して、その国を軍国主義と定義するのか?すこしは真面目に考えて欲しいものです。


外国人への医療・社会保障費は断固一切止めて欲しいです。

[ 2016/12/24 23:46 ] [ 編集 ]
防衛を強固にすることは、最大の福祉
国の大事、国の守りを忘れた政党が、大きな顔をして
存在している政治状況は、危機的なものです。
国民の心配をよそに、只今の日本、将来の日本に
何の責任を持たないどころか、
利敵行為を働く為に集まったような集団が
議員バッチを付けて、思う様に日本を分断し、皇室の存在や
伝統文化を粉々にしようとするのは、口惜しくてなりません。

能力見識ともに高く、国の為に身を粉にして働く
国会議員もいるというのに、蓮舫の様な口先だけの真の伴わない、
マスコミ効果を狙うだけの底の浅いパフォーマンス人間が、
何より法的に逸脱したまま平然と嘘を重ね、口を拭ったままの人間が、
大口を叩くその姿に、政治家どもがと貶めたくなるのは、
日本国民にとってこのうえなく、不幸なことです。

防衛費云々をいう蓮舫ですが、軍事関連産業を活発にすることが、
あらゆる国の産業に波及効果を与え、雇用を促進し、
どれほどに国民生活を潤すかということが
多く言われるところです。
防衛費を増やし、国の防衛を強固にすることは、
国民への最大の福祉となります。

それ軍国主義の日本復活だ、やれ軍靴の足音がと
近隣の敵国や朝日新聞などの工作機関が畳みかけるプロパガンダに
惑わされる日本で来ました。
真の救国の道を日本は探っていかなければ、将来は危ういものです。

国民が考えないで済む時代はとっくに終わっているのに、
この蓮舫に象徴されるような国民に真実を伝えるよりも、
ただ、安倍政治反対であればよし、消費税に関しても、
財務省の洗脳よろしくであろうし、何より政局であり、
安倍政権潰しが第一義の当り屋集団なのでしょう。
国益第一ではなく、他国を利するような動きをとる工作員擬きか、
単なる芸能者が国会に棲息しているのは、苛立つばかりです。

本当に国民を護る気があるのならば、拉致被害者を
奪還する気があるのならば、日本が自国を守るために
富国強兵の道を採るのは当然です。
世界中、どの国もやっていることに、日本だけが
やってはならないとは、そんな馬鹿な話はないし、
福祉も何も国があってのこと、国の防衛を疎かにして、
何の福祉かと力を込めて言いたいものです。
[ 2016/12/25 01:39 ] [ 編集 ]
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