私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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「法治国家ではない」と政府を批判する翁長県知事が「司法判断を無視」するダブスタ

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 翁長沖縄県知事が傍若無人な振る舞いを見せている。13日に事故を起こしたオスプレイの飛行再開を政府が容認したことに対し、「言語道断。法治国家ではない」と、政府を厳しく批判した。この場合、法治国家を否定する翁長は、判断がどの法律に対して抵触するのかを指摘すべきだろう。法治国会ではないというのは、日本を支那や北朝鮮と同列に語るのと同じである。勇ましい言葉で県民の注目を引き、事故を反基地運動に利用しようという思惑だろうが、言葉は慎むべきだ。

 同じ沖縄の基地問題では、重要な司法判断が下った。米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設をめぐる国と県の訴訟で、最高裁は国側の勝訴を言い渡し、翁長の主張を退けた。移設に反対する翁長は、仲井真前知事による辺野古沖の埋め立て承認を取り消した処分を違法と主張していたが、その主張に法的根拠がないという判断だ。それどころではない。翁長の処分取り消しという行為そのものが違法だということになる。「法治国家ではない」と政府を批判する翁長が、「司法の判断を無視」するダブスタ ―― 論理的に破綻している。

翁長沖縄県知事
敗訴を受けて会見する翁長県知事


 この司法判断に対し、左派系の新聞は一斉に反発した。沖縄2紙の反応はお約束のようなものなので、改めて取り上げるに値しない。問題は全国紙である。朝日は昨日の社説「辺野古訴訟 民意を封じ込める判決」、毎日は国より県を主語に持ってくる「辺野古で県敗訴 政治的な解決に努力を」という社説を掲載している。

 まずは朝日だ。「12ページの判決全文から浮かびあがるのは、民主主義の理念と地方自治の精神をないがしろにした司法の姿だ」としている。ここで言う朝日の民主主義は、国防に関して国が決定した方針を、地方の住民の意思で覆すことができるというものだ。それが、朝日の言う地方自治なのだろう。しかし、そんなことが可能なら、日本は法治国家とはいえず、国防など成り立つはずもない。

 朝日は、翁長が徹底抗戦の構えを見せていることを取り上げ、「それを知りつつ、政府が工事再開に突き進むのは賢明とはいえない。沖縄の声を政策決定過程に反映させることにこそ、力を注ぐべきだ」と言う。しかし、翁長の徹底抗戦とは、福岡高裁の判決を真っ向から否定するものであり、それを後押しする朝日の論説もまた、法治国家の否定である。

 毎日はこう書いている。

 移設反対の民意が何度も示されながら、政府が前知事の承認を錦の御旗(みはた)のようにして移設を強行するのが、民主主義や地方自治の精神に照らして適切かが問われている。

 本質は行政手続きではなく、政治のあり方だ。政府は自らの手で解決を主導すべきだ。


 朝日と同じく、民主主義と地方自治に対する横暴であるかのように書いている。しかし、判決は、「外交・安全保障政策は本来、国の専管事項であり、自治体には国全体の安全について判断する権限や組織体制、立場がないと、明確に指摘している。国と地方は、このような権限の分担で成り立っているのであって、地方が安全保障のあり方を変えるというのは、本末転倒なのだ。そのくらい、政治家なら百も承知のはずである。

 判決は受け入れられないという感情を持つのは自由だが、法と感情は全く別の話である。翁長は会見で、「最高裁判決は出たが、これからが県民の踏ん張りどころと思っている」と語った。「踏ん張る」がいかなる具体的行動を示唆するのかは不明だが、極端に解釈すれば、「日本の司法がそのような判断を下すなら、沖縄は独立すべき」というプロパガンダの布石である可能性も否定できない。それこそ、中共が陰で糸を引く「琉球独立」のシナリオ通りだ。


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[ 2016/12/22 07:09 ] 政治 | TB(0) | CM(7)
ズラ翁長は人治主義
親支那のズラ翁長は支那共産党と同じ人治主義。
だからホントは法治主義が大嫌い。
ズラ翁長が法治主義の意味を理解していれば
こんなコメントは有り得ない。
[ 2016/12/22 14:41 ] [ 編集 ]
ズラがちょっとお高い品質になったのか?
外交と国防・安全保障は国家の専権事項であり、政権が変わったからと言って継続性を肝要としないでは国家の信頼性は生まれません。
それで日本はあの民主党政権時に国際地位は墜落し影響力も沈没状態になっていました。翁長沖縄はその二番煎じをするつもりなのでしょう。

地方自治とはいえ、必要あらば国際情勢の現実をも見回してその地域の行政指導に励むのが知事の仕事であり、個人の思想性をそこに投影して国家間の約束事まで介入するのは政治音痴か身勝手というしか無いでしょう。
ましてや前任者の決定と国との約束を知事が変ったからやり直し、なんて沖縄県は南鮮並の世界の嗤いもの。

とかく翁長氏は一知事の守備範囲を逸脱して米国大統領やその周辺に働き掛けるスタイルを強調したがる人の様ですが、尖閣や東シナ海に出没する違法中共船や空軍機への抗議の為の中共にはひと言も無いですね。

つくづく総理が安倍さんで良かった。これが鳩や菅の内閣だったらとっくに沖縄は中共の実質管轄に入って居たであろうと背筋が寒くなります。

法治国家云々を言うなら先ずは法を守る精神を見せて戴きたい。
[ 2016/12/23 00:32 ] [ 編集 ]
翁長は中共の工作員の可能性大
翁長は、元々自民党の那覇市議員、那覇市長で、辺野古への米軍基地移設賛成派でしたが、那覇市は、支那の福建省、福州市と友好関係にあり、「名誉市民号」を授与したりしていましたが、翁長市長時代に、友好30周年記念として「龍柱」の建設に着手しようとし、税金で中共政府を支援する事になるのではないかという懸念もあり、色々と批判を招いたようです。

しかし、翁長が、唐突に基地移設賛成から反対に回ったのには、中共による何らかの「工作(ハニトラ、マネトラなど)」があったのではないかと考える方が妥当ではないかと思います。

試聴を辞職して、自民党を離党し、共産党などと組んで、沖縄県知事に当選して、何が何でも「反米軍基地」の運動を展開するというのは、どう考えても「おかしな話」だと思います。

沖縄と言う地政学的な観点から見ても、中共工作員になった翁長ならば、日本の「司法」を無視し、「琉球独立」を唱えてもおかしくは無いと思います。

翁長の素性などを念入りに調べ上げて、場合によっては「外観誘致罪」で告訴する必要も出てくるかと思いますね。
[ 2016/12/23 01:48 ] [ 編集 ]
マキアベリの言葉
翁長は日本政府はもはや話にならないので、アメリカ政府と直接交渉すると言う。
国家の外交権に対する明らかな反逆であり、法治国家を云々する以前の態度である。翁長は処罰されて然るべし。翁長は日本を諸邦分裂状態のイタリア並みにしたいのか。

その分裂時代のイタリアで「私的憂国の書」を書いたマキアベリは何と言っているか。

「戦いに訴えねばならな場合に、自国民からなる軍隊を持っていない指導者や国家は恥じて然るべきである。なぜなら、そのような軍隊を持っていないということは、自国内に兵士に使える人々がいないということでなく、自国民に自衛のために立ち上がるという気持ちを起こさせることができなかった、ということを示す以外の何物でもないからである。

私は、改めて繰り返す。国家は、軍事力なしにには存続不可能であると。それどころか最期の時を迎えざるを得なくなると。

もしもあなた方が、なぜ我々に軍事力は必要なのか。フィレンツェはフランス王の保護下にあるのではないか、ヴァレンチノ公爵チェーザレ・ボルジアだって、攻撃してくる怖れはないではないか、と言われるなら、私はそのような考えほど軽率なものはないとしよう。
なぜなら、すべての国家にとっては、領国を侵略できると思う者が敵であると同時に、それを防衛できると思わない者も敵なのである。君主国であろと共和国であろうと、どの国が今までに、防衛を他人任せにしたままで、自国の安全が保たれると思ったであろうか。
真の防衛力とは、ハードな面での軍事力だけではない。軍の評判というのも、軍事力に数えられるべきものである。不当に戦いを挑まれたら全力を尽くして戦う軍隊、と思われることは、敵をひるませる要因の一つに立派になりうる。」


翁長のような取って置きの愚物を見た後では、賢者の言に触れて、己れの魂を洗いましょう。
[ 2016/12/23 01:57 ] [ 編集 ]
沖縄は治外法権とでも、翁長県知事殿
その言動に日本が無い人。
日本の防衛の要であることをないがしろにし、
防衛を担うために多くの補助金で潤うことは
口を拭い、ひたすら日本政府に物申す様は、
滑稽でもあり、異様そのものです。
一県知事に過ぎない政治家が独立国家の王だと
言わんばかりの尊大さを許す日本政治の異常さとも言えます。

日本の沖縄県であることを嫌い、
進んで中国の属国となることを願う様な動きは、
日本の防衛のためにも沖縄自身の防衛のためにも
大きな妨げとなり、易々と中国の工作を受け入れる活動家としての
存在がクローズアップされるばかりです。

こうした人物を沖縄県民が選んでしまう
民主主義とは何だろうといつも思うのです。
沖縄の歪んだ言論空間に置かれ、
限られた情報を共有する中での同調圧力や、
長年に渡る中国の洗脳工作に絡めとられた状況下にある沖縄です。

危機意識の希薄さは、沖縄本島と離島とでは、大きな差があると聞きます。
その離島でも市長が優秀な石垣市を例外としても
工作の手が徐々に及んでいるとのことでした。

限られた情報空間に留め置かれるとはいえ、
今のネット社会に於いて、正確な情報を掴む手段はあるでしょうに。
求めないならば、無いも同然。
求めて初めて、行き着く真実ということなのでしょうか。

捏造された歴史や米軍や日本政府への憎悪が漫然と流されていれば、
薄く広がる洗脳から逃れられないことになるのでしょうか。
繰り返し行われる洗脳工作が、深層心理に訴えかけるものの
怖さとも思えます。
琉球独立など、荒唐無稽な言葉も見え隠れするようになってからも
久しいものです。
中国の侵略工作が着々と進んで行った証でもありますが、
この翁長県知事は、中国のお眼鏡に適った謂わば、
リクルートされた人ですから、ますます中国の為に働くことで、
気勢をあげるでしょう。

悪いことに、本土側の人間が視聴するマスコミは、未だに
沖縄は被害者とばかりの歪曲報道を流し続けています。
真実とは遠い、相変わらずの情報操作に国民の多くは接し、
沖縄の現実はまだまだ届かず、反日国の意向を受けたマスコミを
使った情報戦争の真っただ中に置かれる日本国民です。

戦後の日本政治のつけが、沖縄や沖縄県知事を怪物にし、
日本自らの首を絞めている事態は、由々しきものです。
迫りくる現実の厳しさを切実に感じて欲しいと願うばかりです。
その為にも百田尚樹氏と石平氏の著書「カエルの楽園が地獄と化す日」を
読んでいただきたいと思います。
[ 2016/12/23 02:23 ] [ 編集 ]
翁長の罪
外患誘致罪と外観偽証罪でしょうか・・・。

[ 2016/12/23 06:19 ] [ 編集 ]
日本国民全体の安全を脅かす沖縄県
この沖縄の問題には奥深いものが存在しています。
先ずは『日本国民全体の問題である安全保障に関わる国政を地方自治体が妨害出来ているという問題』。
次に『沖縄戦などの歴史を含めての現在の米軍基地問題』。
そして『偏向メディアによる偏ったさよく報道により沖縄の事実が日本国民に伝わらない問題』。
等々です。

現在、南シナ海、東シナ海で軍事力拡をもとに拡張を続けている中国ですが、南シナ海では周辺国、国際社会の批判を無視し暗礁埋め立てによる軍事基地化を着々と進めています。

昨今、その基地に地対艦ミサイル等を配備したようです。

http://www.sankei.com/world/news/161217/wor1612170015-n1.html

また、米国の無人水中探査機を捕獲もしました。

http://www.sankei.com/world/news/161217/wor1612170012-n1.html

そして東シナ海では毎日のように尖閣諸島領海、接続水域に中国公船が侵入していますし、日中中間線では盗掘プラットホームが増設されています。

http://www.sankei.com/politics/news/161101/plt1611010012-n1.html

中国はこれら海洋に経済的利益と軍事的目的を持って核心的意思のもと膨張していて、日本のシーレーンへの脅威、そして将来的な尖閣諸島後の沖縄侵攻まで睨んだ長期的戦略を持っています。

これは日本の国益を最も損ねる事であり脅威以外の何物でもありません。
その『中国の脅威』を無い、感じないというのは鈍感であるのか、或いは知っていて反米・親中さよくの目的である『東アジア共同体構想』を実現させるための運動・工作のために『中国の脅威』を無い・感じないと言うのでしょう。
おそらくこの後者が多数であると思えます。
ここには『さよく連合』の報道部門、沖縄二紙及び大手偏向メディアが『伝えない自由』と『編集報道』で日本国民をミスリードして沖縄さよくを応援しているという構造があります。

http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925

沖縄問題では日本国民全体の生命と財産の保障を守るべき国がいち地方が阻害する事の出来る法的欠陥と、沖縄米軍基地の外国軍の支配からの脱却、沖縄さよくと中国の癒着をさよく連合がバックアップしている現状の打破など多くの課題が有ります。

http://www.sankei.com/affairs/news/161220/afr1612200034-n1.html

なお、2017年度予算案が過去最大の97兆4,547億円が閣議決定され、一番大きな社会保障費をどうするかが一番の課題ではありますが、国防費など中国の覇権主義である海洋進出がなければ余計な出費などがかったでしょう。

そういう意味では中国の為に無駄な金を日本は払わされているとも言えます。


[ 2016/12/23 12:13 ] [ 編集 ]
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