私的憂国の書

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パチンコが「健康で文化的な最低限度の生活」に含まれるという欺瞞

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 日本維新の会が、生活保護受給者がパチンコ屋の客になることを禁止する法案など28本の独自法案を参院に提出したという。28本中、生活保護受給者のギャンブル禁止関連法案が7本を占め、他にも競輪、競艇、サッカーくじTOTOの購入も禁止する案だという。禁止に向けた具体的な制度、生活保護費の新しい受給方法については検討中という生煮え感はあるものの、これは素直に評価できる法案だ。

 現在、国会で進行中のIR法案(カジノ法案)について、蓮舫など「ギャンブル依存症」を引き合いに、カジノの誘致に反対の姿勢を鮮明にしたが、ギャンブル依存症のことを大問題としながらも、パチンコ等の問題については触れずじまいだった。私はあのカジノ法案については賛同できず、「カジノの前にパチンコを整理しろ」と言いたいくらいだ。朝早くから開店を待ってパチンコ店に並ぶ遊戯者がすべて依存症だとは言わないが、あの中に生活保護者が含まれているとすれば、税金の無駄遣いに関する文句の一つも言いたくなるものである。

生活保護受給者のパチンコ


 生活保護者のギャンブルについては、かねてから話題に上りはするものの、政治的な対応は皆無である。対応しているのは、立法府ではなく地方行政の方だ。大分県別府市では、市の巡回調査員が生活保護受給者のパチンコ遊びを見まわり、見つけた場合は注意、度重なる注意を受けた受給者は保護費を減額するという取り組みを行い、話題となった。兵庫県小野市では、市民に対し、生活保護受給者がパチンコ等で遊んでいるのを見つけた際の情報提供お願いする福祉給付制度適正化条例を設定した。市民への義務化はしないが、責務として定義する条例である。これらはいずれもGood Jobの類いだが、この手の取り組みをしている行政区の話はほとんど聞かない。

 厚労省は、生活保護制度の趣旨を下記のように定義している。

生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。


 生活保護費の使途でギャンブルを禁止していない以上、厚労省は現在でも、パチンコ等のギャンブルが「健康で文化的な最低限度の生活」に含まれることを肯定しているということになる。これはどう考えてもおかしいだろう。ましてや、生活保護費の支給が目的とする自立の助長に「パチンコ」も含まれるというのは、「陸海空その他の戦力は保持しない」としていながら自衛隊を有するという矛盾と同じではないか。

 既に語り尽された感があるが、生活保護費というのは、憲法25条にある「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」という条文を根拠にするものだ。この25条は社会権のひとつである生存権と、国の社会的使命についての条文だが、社会権や生活権にギャンブルが含まれるというのもおかしい。まして、生活保護受給者が使っているのは他人が収めた税金だ。

 私は、生活保護費をギャンブルに使うことを抑止しようとする大分県別府市や兵庫県小野市の取り組みを、断固支持する。「遊びたければ自分で稼げ」が基本的な考えであるべきだと、私は考える。税金が高いと文句を言う前に、こういう税金の無駄づかいを根絶するのが先で、その先は、パチンコを風俗営業と定義する誤魔化しをなくす方向へ進めばよい。


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[ 2016/12/13 07:09 ] 社会問題 | TB(0) | CM(10)
働かざる者食うべからず
不労所得を得ている五体満足な生活保護受給者は、最低賃金で労働させた方がいい。

公園の草むしりや、ドブ掃除、公共物の落書き落とし作業など沢山ある。
[ 2016/12/13 09:26 ] [ 編集 ]
税金の無駄使い等
・体力的に問題がなければ、生活保護受給者に、地方で農業に従事していただくようにするのも、一つの方策でしょう。
・私立の小・中学校への補助金は、即刻廃止。ブルジョアに教育資金補助は不要。
・中国人留学生の学費全額負担廃止。自国民の就学を犠牲にしてまで行うことは売国に他ならない。
[ 2016/12/13 10:31 ] [ 編集 ]
すべての国民
憲法に「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」
とあり、生活保護法がこれに準じているにもかかわらず、在日外国人が堂々と生活保護を受けている現実に
前々から納得できない思いを抱いています。
それにも増して、私達の血税でパチンコというギャンブルに講じ
それが回り回って、隣国のミサイル開発援助金になっているかも知れないという現実。

本当に保護が必要な人は、命を落とすまで我慢して行政を頼らない…
切実なる思いで頼っても、行政からはねられる…という現実もありました。

矛盾を言えばキリのない今です。
[ 2016/12/13 11:49 ] [ 編集 ]
日本国憲法は第九条から改めるべきだ
>「陸海空その他の戦力は保持しない」としていながら自衛隊を有するという矛盾と同じではないか。

…矛盾しているから改憲が必要という意見や、主権国家の自衛権は当然に保持できるという意見など、いろいろな解釈があるようだ。いずれにしても、改憲を議論するときは、日本国憲法第九条の検討からはじめるべきであろう。

今の国際政況を勘案せずに、占領された時の国体を理想国家としていては、戦前戦後、亡くなられた日本国民の積み重ねた日々を、無為にしかねない。日本国の主権者たる日本国民として、平和な日々に安穏するあまり、第九条の護憲のみを訴える愚だけは、子々孫々のためにも避けたいところだ。

米国のトランプ次期大統領は、おそらく、日本国には米国に依存した自衛力ではなく、同盟国として自立した戦力を求めてくるであろう。実質的な自衛力の確保は急務だが、あわせて国内外の法整備も急ぐ必要がある。

来年の干支は、酉年(とり)。日本国の建国年の干支を知る日本国民は、残念なことに少なくなってきたが、神武天皇の即位なされた紀元年の干支は、酉年である。酉年の来年は、日本国の飛躍の年にしたいものだ。
[ 2016/12/13 12:06 ] [ 編集 ]
確か大分は直ぐに止めたんじゃあなかったですか?パヨパヨやらチョースンジンやらの反対に屈して 何かでチラリと見た記憶があります 間違ってたらすいません🙏
[ 2016/12/13 13:36 ] [ 編集 ]
賛成だが、根本的に生活保護者に金品与えることをやめるべき。
[ 2016/12/13 13:58 ] [ 編集 ]
違法ジンが悦に浸りながら「カジノはギャンブル依存ガー」と喚いているという記事を失笑しながら読みました。
そのギャンブル依存は、何が原因でなったのか、その核心にはこれっぽっちも触れないですよね。
既にギャンブル依存症が居る事実があるから「カジノはギャンブル依存ガー」と喚けるんだろうに(バカだなー)。
カジノを合法にして、朝鮮式玉入れの高い違法ギャンブル性に早くツッコミを入れてほしいです。
[ 2016/12/13 17:47 ] [ 編集 ]
水清無魚
自民党に自浄作用が無い中、直近効果のある目立った日本改革言動をとっていると思えるのが『日本維新の会』だと見ています。
この『日本維新の会』については橋下徹や前身をふくめて問題があったと思いますが、旧民主党員などが抜けてすっきりした事が最近の動きなのでしょう。

https://o-ishin.jp/member/

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B6%AD%E6%96%B0%E3%81%AE%E4%BC%9A_(2016-)

ところでIR(統合型リゾート)、ここに書かれているパチンコ、その他既存ギャンブルと比較しても入場料が必要であるとか遥かに敷居が高く、また対象としているのが主に海外からの観光客などになると思うが、依存症問題を御旗に立てて反対する政党、組織、人々はそれでは現に依存症を日々生んでいるパチンコなどへの批判はどれほどのものなのか。
IRのみに目くじらをたてる不自然さを感じるのです。
疑問です。
きっと何かあるのでしょう、裏が。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%B1%E5%90%88%E5%9E%8B%E3%83%AA%E3%82%BE%E3%83%BC%E3%83%88

ただし、ここでこのギャンブル問題は大きく二つに分けて考えるべきで合法であるギャンブルと非合法(及びグレー領域)であるギャンブル。
また一般市民の行うギャンブルと生活保護者の行うギャンブルというものです。

現在、アルバイト、パート、派遣など時給1,000円前後の給料で車も持てず維持できなず、海外旅行などとんでもないという生活者と色々な事情、状況はあるので一概には言えませんが何も労働をしていない社会保障、医療などが優遇されている生活保護者。
その生活保護者の方が所得は多く恵まれています。

http://生活保護.biz/

そしてここに日本人配偶者・帰化など在日中国人・韓国人などの生活保護問題も含まれているのではないでしょうか。

http://www.sankei.com/etc/news/141027/etc1410270001-n1.html

http://www.sankei.com/life/news/130520/lif1305200038-n1.html

[ 2016/12/13 19:53 ] [ 編集 ]
日本国民と外国人の保護の差あるのはやむを得ず
>既に語り尽された感があるが、生活保護費というのは、憲法25条にある「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」という条文を根拠にするものだ。

…日本国民とは。その定義に当てはまらない外国人に、日本国憲法上の生活保護は認められていないであろう。しかしながら、難民保護といった人道的な見地からは、外国人であっても日本国内において保護されてしかるべきだ。

その場合は、日本国民と同等の条件になるはずもなく、ある程度の保護の差は、生じてしかるべきではないだろうか。税金負担に公平性を求めているのだから、同様に生活保護についても、条件に応じた公平性は必要であろう。
[ 2016/12/13 21:12 ] [ 編集 ]
パチンコ利権を切り崩すしか
パチンコが「賭博」に値するのは、見ての通りだと思いますが、その「賭博」を「賭博」ではない、「趣味」の問題だと言いきっているのが、現在の自民党のわけです。

民主党や共産党も、パチンコ(北朝鮮利権)とつながりがある為、批判できません。

御存知のとおり、パチンコは与野党、警察官僚などの利権の温床であり、取り締まりが大甘になっている事と、北朝鮮との関係が深いと言われているところが、最大の癌になっています。

カジノ法案を通すならば、この「パチンコ」の法律上の扱いをどうするのかという点を、厳格に議論する必要があると思いますね。

カジノ法案を通すにあたって、パチンコを違法扱いにできるのならば、一考の余地があると思いますが。

そして、そのパチンコ利権を切り崩す事が、こういった生活保護の不正受給を断つ手段の一つだと思われます(ギャンブル依存は、パチンコに限った話ではありませんが)。

現状、公営ギャンブルは容認せざるを得ないと思われますが、カジノ、及びパチンコの扱いをどうするのかという点に焦点が行っていないところが問題だと思われます。
[ 2016/12/13 23:54 ] [ 編集 ]
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