私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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憲法9条が存続する限り、日本は主権国家とは言えない

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 昨日の文化の日。大新聞がそれぞれの憲法公布70年を社説で取り上げた。護憲派の朝日、毎日、東京・中日、改憲派の読売、産経が、それぞれいつもの通りに自社のスタンスを明確にしているが、読売が「新たな時代に的確に対応できるよう、国の最高法規を見直すことは、国会の重要な責務だ。70年間も放置してきたのは、不作為だと指摘されても仕方あるまい」と書いた通り、現憲法の公布後、ただの一文字も改正されないまま今日に至ったことこそ、問題視すべきだろう。

日本国憲法公布


 現政権への批判は左右両派から飛んでくる。東京・中日は、内閣法制局、日銀、NHK等の人事をいじった政権を「専制主義的」とまで罵り、「戦後でこれほど憲法を敵視する政権はなかった」と書いた。一方、産経は、政権を名指しこそしなかったものの、「すべての政党と国会議員」を相手に、「主権者である国民に対し、改正案の発議を託された責任を負っていることを強く自覚せよ」と説いている。産経の言う通りだ。「安倍政権下では憲法改正論議に応じない」とどこかの党代表が言っていたが、無責任を自認するような発言だ。

 毎日は、「大切なのは、現行憲法の果たしてきた歴史的な役割を正当に評価したうえで、過不足がないかを冷静に論じ合う態度だ」と、さも「ウチは護憲新聞じゃない」と言いたげに書いているが、この新聞は現行憲法の9条に関して言えば、筋金入りの護憲派である。尖閣情勢や北朝鮮などの脅威を考えれば、自衛隊を軍として規定し、戦力の不保持や交戦権の否認を謳った9条は改正必須である。理想主義で国は守れないのだ。

 朝日は、こう書く。

 平和主義、人権の尊重、民主主義。憲法には、人類がさまざまな失敗の経験から学んだ知恵と理念が盛り込まれている。


 敗戦という失敗をした日本国に、GHQがあてがったのが現行憲法である。その意味では、憲法に人類の知恵と理念が盛り込まれているというのは、単なる美辞麗句。「人類」は「米国および連合国」と、「知恵と理念」は「敗戦国としての制約」とでも置き換えられるべきだろう。

 その敗戦国としての制約が盛り込まれているのが、憲法9条である。9条は、戦力不保持を謳い、交戦権を認めていない。これは、主権国家としての必要条件を満たしてはならないということに他ならない。

 江藤淳は、1980年に上梓した「一九四六年憲法 その拘束」で、こう述べている。

 「交戦権」の回復は、もとより戦争への道を歩むことを意味せず、実は核武装すら意味しない。それは主権の回復のみを意味し、日本が強制された憲法上の拘束によってではなく、自らの意思によって選択した基本的政策として、平和維持のあらゆる努力を継続することを意味するにすぎない。つまり、それは日本が通常の自由な主権国家となり、ふたたび自己の運命の主人公になるということを象徴する行為にすぎない。


 自らの意思によって選択した基本的政策として平和維持を進められない限り、日本は主権国家とは言えないのだ。支那が軍事的膨張で海を脅かし、北朝鮮は独裁者の号令いかんで暴走する。その隣国が我が国に何らかの行動を仕掛けたとしても、我が自衛隊は撃たれるまで撃ってはならないのだ。「自衛隊の安全がー」などと言っている野党の連中が、その自衛隊の安全を脅かすことを真面目な顔をして主張する愚劣な議論を、そろそろおしまいにしてほしい。

 ポスト安倍がいないと悲観される現状では、安倍総理が憲法改正に踏み込まなければ、その後のどの宰相も憲法から逃げて回るだろう。自民党総裁任期を延長し、安倍政権下での憲法改正を実現すべきだ。

一九四六年憲法 その拘束 (文春学藝ライブラリー)
江藤淳「一九四六年憲法 その拘束



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[ 2016/11/04 07:11 ] 史観 | TB(0) | CM(10)
憲法9条は憲法違反
憲法9条の条文を素直に読めば「日本国民の生命は守らない」としか解釈できない。戦争を放棄し、軍隊は持たないと書いている以上「国民の生命は守らない」のが9条と言えます。

その一方、憲法13条には「国民の生命、自由、幸福の追及権は国政の上で、最大の尊重を必要とする」と書かれている。日本語になっていない条文ではあるが、生命を尊重すると書いている以上政府は国民の生命を守る義務があります。

「国民の生命は守らない」9条は13条に反しているのではないか。憲法学者はこの矛盾に答えて欲しい。
[ 2016/11/04 16:43 ] [ 編集 ]
アメリカの罠
今の当用憲法は、しょせんアメリカが日本を破壊しようとした罠、諸国民に期待するなどと、主権放棄そのもの、早く改憲
できますように、だいたい改憲は発議のみ、最後は國民投票なんですから、國民主権でしょうが、まるで安倍総理大臣が決めるような印象操作やプロバガンダは止めて欲しい。

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[ 2016/11/04 19:10 ] [ 編集 ]
な~にが人権だ!
バロン閣下   咳き込んで10日なら、そりゃあ気力も体力も超減退でしたでしょう。完治ではなくともコメントされるまでに治られたのは、いとめでたし~。
失地回復せねば死んではならんのです。
いざいざ 生きめやも

管理人様も多分完治はされてないだろうと思うのですが、またもや千日修行に御出発しだした様で、いいのかいな?w


「毎日」が占領憲法の果たしてきた役割を言うなら、その前に時前の明治憲法が果たした役割をも誠実に検証比較して戴きたい。

「朝日」は一体日本の歴史をどう学び捉えているのか?ここの政治部記者は東大卒でなければ就けない職だそうですのに。
平和、人権、民主主義、という単語は用いていないが、それらは聖徳太子の十七条憲法にも明治憲法にも同じく見られる日本の統治精神です。
占領憲法と較べてそこに無いのは、主権の放棄と従属国の情けなさ、だけ。

江戸期の諸法度も、統治する者や公人のしてはならない行為への束縛であり、それが庶民の節度ある安楽な生活を保障して「人権」は守られてきました。
名前は忘れましたが、桃山末期に渡来した宣教師が「日本の高位者も下級庶民も食事が皆同じな事に驚く。鯛か雑魚の違いがあるだけ」と書き残しているそうで、私的には鯛と鰯じゃあエライ違いだと思うものの、階級差の激しさが当然な外国人にはこの様に見える日本でした。

江戸期は鎖国で大概は国内対策で済みましたが、聖徳太子の時代も明治大正昭和の時代も、外敵を意識せざるを得ない環境下の憲法です。
日本歴史を精査するまでもなく、一般社会人が楽に手に入る図書で見るだけでも、日本国が外国から指図されなければ国家が経営出来ない国では無かったことは分る筈。

日本を腐し、反日行為に励む日本のアカいメディアは日本を貶めたい割りには自国を知らない、気がします。

九条がある所為で北朝鮮に拉致されている同胞を奪還出来ないで何の「民主主義」で「人権」だ?
[ 2016/11/04 21:04 ] [ 編集 ]
またやってしまいました。ペコ
時前=自前 の誤りでございます。
[ 2016/11/04 21:11 ] [ 編集 ]
日本国憲法第九条
日本国憲法第九条の戦争の放棄は、崇高な理念であり問題ないと思う。
戦力の放棄の方は、日本国は主権国家であるから、現実的に無理があるようだ。

日本国が望まなくとも、外国から主権を侵害され、侵略されれば戦争になる。
外国に好き放題させることは、自国の主権下では許されない。
それが、すべての国家の持つ主権であり、国際社会のルールだ。

日本国は、戦後、サンフランシスコ講和条約で主権を回復した。
主権回復以前に定められた日本国憲法には、主権国家として適切ではない内容も、国際社会における国家としての定義が異なるために、遺憾ながら当然に含まれている。

つまり、主権回復の後に、改憲すべき内容を日本国憲法が含むことは、あたりまえの話である。日本国民として改憲することは、あたりまえであり、改憲しないこと、すなわち護憲とは、日本国憲法の瑕疵を放置するに等しいように思う。

郷に入れば、郷に従う。
主権国家の日本国には、日本国民が定めた日本国のルールがある。
例えば、警察は、法律と武器で犯人を捕らえて、人々の暮らしを守る。
人と人との関係でいえることは、拡大解釈である国と国との関係にもいえる。

戦争の惨禍を繰り返さないとは、日本国民を護ることに尽きる。
戦争の放棄と武力の容認は、矛盾せずに併用できると思う。
つまり、改憲では、戦争の放棄は残しつつ、戦争と自然災害の惨禍から日本国民を守るために、専守防衛の国防軍は、憲法に定めたほうが良いであろう。

自衛隊の海外での活動も増えつつある。
それは、日本国の自発的な行動というよりは、国際社会からの要請によるものである。
自衛隊は、一般論としては民間人であり、軍人としては動けない。危険が迫っても、先制攻撃はできない。日本国民である自衛隊員は、その身に危険が及びかねないリスクがある環境下であっても、法的には捕虜としての扱いにならない可能性すら含む。つまり、他国の軍隊にはない不要なリスクを負っている。それは、国内の法的な問題であるから、日本国憲法の瑕疵のひとつになるであろう。

護憲は、主権回復前の日本国を、理想国家としているから、日本国の未来は見ていない。無責任な思考停止であり、主権回復した国家の持つ憲法の瑕疵については、放置しているように思える。

憲法には、普遍的な理想論の考察も大切だが、変化しつつある国際情勢に応じた内容も考慮すべきだ。戦争の放棄と武力の備えという、理想と現実の併用は、決して矛盾しない。なにより、日本国の主権を国内的にも回復するために改憲は必要であり、日本国民の子々孫々の未来にとり、普遍的かつ現実的な憲法となることが大切であろう。
[ 2016/11/04 21:29 ] [ 編集 ]
憲法自体はただの「法典」である
そもそも憲法とは、ただの「法典」ですから、理想とか何かを書き込む必要などありません(前文に理想を書き込むのはいいですが、所詮は「ただの法典」です)。

憲法が存在しない国(英国など)もあります。存在しなくても、統治機構は、ちゃんと機能していますからね。

憲法としての機能は、統治機構の権限運用における制約を示すだけでいいわけです。

それ以前に、占領憲法は「無効」なので、即座に破棄しなければならないはずなのですがね。これを理解していない人が多すぎるために、占領憲法の法的な位置づけが曖昧になっているのだと思います。

従って、アカヒなどが色々唱えている屁理屈や念仏は、全て無意味であるというわけですね。

>ツキクサ様

戦争の放棄(交戦権の否認)というのは、要するに、武力攻撃を受けた場合に、軍事行動を起こすこと(国防、自衛権)ができないという事ですから、即ち「主権」を否定している事になります。

従って、武力を持つならば、当然「交戦権」も持っていなければおかしいのです。交戦できない武力装置(暴力装置)などというのは、初めから存在していない事と等しいわけですから。

現状では、憲法解釈によって「交戦権」を持てる状態にはなっていますが、本来ならば、交戦権の否認などというのは主権放棄に等しいので、それ自体が憲法違反であり、即座に削除すべき表現であると思います。

憲法自体は、ただの「法典」です。理想を書き込む「思想書」ではありません。
[ 2016/11/04 23:41 ] [ 編集 ]
憲法が宗教化しているような気がします。
9条があるから大丈夫だとか、9条があったから70年平和だったとか。
自分達が正しいのだから律する警察等は悪の手先であるやら、安倍首相がヒトラーだとか。
象徴物が違うだけで、発想等はイスラム過激派と同じようにしか見えません。

そもそも悪とは何か、ヒトラーの目指したものを考えたこともないように思えます。
[ 2016/11/05 01:02 ] [ 編集 ]
日本の変態さよく
日本の様々な政治的事象を探れば根底にあるのがこの『日本国憲法』の『改憲』VS 『護憲』という反目でしょう。

それをもう少し具体的に言い換えれば『改憲派政党・改憲派勢力 VS 護憲政党・護憲勢力』というもので、中間派というグレーゾーンは別とし、昨今議題が現実性を帯びて来るに従い全てをほぼ二分区切り出来るとさえ言えると思えます。

日本国憲法が現実にそぐわないというのは明白で、過去法解釈で誤魔化し誤魔化しやって来た戦後70年と言ってもいいでしょう。
法とは時代と共に変化して当然のものですが、硬直化した『憲法学者』の固まった頭のような原理主義では日本は生き残れません。
生物の生き残りは変化に対応出来たか出来なかったかと言われるではないですか。

さて、そんな宗教化した護憲派の死守しようとしているものが憲法の中でも特に『憲法九条』なわけですが、実に異常な文面であり理想を通り越して夢想の世界であるとしか思えません。

しかし、これをまた教典とし奉っている政治家を含めたインテリが多数いるのが日本の現実です。

直近、秋の叙勲の最高位の桐花大綬章受章者には元参院議長の江田五月がいます。

http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160109/k00/00e/010/152000c

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%9F%E7%94%B0%E4%BA%94%E6%9C%88

よく引き合いに出される鳩山由紀夫にしてもインテリ中のインテリです。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%B3%A9%E5%B1%B1%E7%94%B1%E7%B4%80%E5%A4%AB

日本にはこのような知能はあっても不思議な思考をする者達が政界だけではなく様々な世界で指導力を持って来ました。

特にその中でも最も日本にとり悪弊と思われるのがメディアです。
朝日、毎日に代表される偏向メディアが一般日本人をミスリードして来ました。
『報道しない自由』、『特定のコメンテーターを使っての誘導』、『編集のマジック』など様々なテクニックを使い一般日本国民の思考をコントロールしています。

http://www.sankei.com/politics/news/161029/plt1610290022-n1.html

今般、『憲法改正発議』に必要な改憲派の議席は2/3確保出来るところまで来ました。
それだけに『護憲派』は今までグレーな立場で過ごして来た者達もいよいよ正体が明確に成って来たとも言えはっきりと二分化して見えるという事だと思います。

http://www.sankei.com/politics/news/161104/plt1611040052-n1.html

しかし問題は『国民投票』です。
ここに日々日本国民を洗脳している護憲偏向メディアの効果が出るという事です。
あの『安保法案』、『憲法改正』など世論調査で見られる様にここに十分効果が出ていると思います。

それだけに現状では識者の『憲法改正』を急げという声はあっても、『国民投票』で敗北すると考えます。

政治家、それも野党第一党の代表の『二重国籍問題』はおざなりに流し、自民党安倍政権への批判は細かい事でもしつこく報道する偏向メディア。
それを出力機関とするさよく連合、そのひん曲がった口を直す事が『憲法論議』には必須の事です。


[ 2016/11/05 07:11 ] [ 編集 ]
毎回同じ話の憲法守って国滅ぶ
護憲というより、誤憲でしょう、肝心の議論がなくイメージのみ、まさに九条教徒としか言い様がありません、早く議論が進みますように。

http://otokogumdoronikazu0000000.blog.jp/

http://wwwjtheravadanetsatoutesuroushibuykusyogaisyaombudsman0000.dreamlog.jp/

http://sesesekurokawashigeru.blog.jp/
[ 2016/11/06 06:24 ] [ 編集 ]
西さんへ
 コメントいただき、ありがとうございます。オレの言葉足らずから、誤解があるかもしれないので、補足させていただきたい。

 前文に理想を記して、本文は法典に尽きるという西さんの考えは、改憲論を考える中で参考にしたい。法典部分においても、理想は「目的」という言葉に換言されているのが、日本国憲法の本文だ。

 第九条は、ご存じのように、第一項に目的を記し、その達成のために第二項が記されている。第一項の目的を達成すれば、確かに日本国からは侵略戦争が生じない。では、逆に日本国が侵略されたらどうなのか。戦後の日本国の周辺国とのパワーバランスと、今の状況は大きく変わりつつある。中国のみならず、北朝鮮や韓国にすら、国境を侵害されつつある。日米安保については、次のアメリカ大統領は、どちらも国益重視であるから、日本にとっては、アメリカ依存の国防は、いつ梯子を下ろされてもおかしくない状況になるかもしれない。侵略される戦争と厳しい自然災害、そして海外の邦人を守るには、軍人ではなく民間人の自衛隊では、国際法上の立場としては厳しい。日本国民に被害が生じてからの改憲では、明らかに遅い。

 西さんの考えでは、武力の備えがあっても、戦争すなわち交戦権がなくては意味がないということだと思うが、厳密には戦争は交戦権を意味しないと思う。交戦権を認めないのは、主権国家として、明らかにおかしいことには、同意する。ただ、戦争の放棄という目的については、その看板は下ろさずに、専守防衛の国防軍を、国民投票を経た改憲により、備えるべきではないだろうか。ドイツ連邦共和国基本法の第二十六条にあるように、侵略戦争と侵略される戦争とは、法典において区別されている。どちらも、交戦権の行使であるが、侵略される戦争の交戦権とは、主権国家には国際法上の自衛権があるから、すべての主権国家に認められている権利であろう。サンフランシスコ講和条約に基づき、国内法である憲法の改正が求められるのは、この考えによる。

 第九条をすべて改憲するとなると、他の方のコメントにもあるように、国民投票で否決される可能性が高い。第九条の護憲派は、学校教育やマスコミの印象操作を加味せずとも、多いと思われるからだ。日本国民と自衛隊に被害が生じてからでは、すべてが遅いことは先に述べた通りだが、日本国民と自衛隊員に被害が生じる前に、未然に改憲により法を備えるということは、第九条すべての改憲が切迫していない状況下であるから、一般に国民の理解は得られにくいであろう。

 ならば、日本国民、一致団結して、第九条の戦争の放棄は、崇高かつ先の戦争で得た大切な教訓と考え、現実的に日本国民を護るための国防軍を、国民投票を経た改憲で、正規に備えたほうがよいとオレは考える。侵略戦争は放棄するが、侵略されたときの交戦権は認める。

 西さんの考えは、おそらく間違っていない。主権国家なら、国民を守るために、国家として戦争をも辞さない。国家にその覚悟がなくては、国民に税金すら滞納されてしまうであろう。戦後、世界を見れば、第九条の内容に倣い、改憲した国家はひとつもないことからも、主権国家として第九条は間違っているのだろう。ただ、その戦後レジュームたる瑕疵を正すにも、日本国の改憲には、国民投票がある。

 一般論として、理念や目的を改正することは困難だ。なぜなら、理念や目的は、きれいごとであるから聞こえが良い、つまり正しく思えるからだ。ならば、法典の方の改正を、優先すべきであろう。第九条には、目的(理念)と、行動規範が記されている。第二項の行動規範を削除して、戦争と自然災害の惨禍から、日本国民を護るために、専守防衛の国防軍を備えるとした方がよいと考えるのは、以上のような考えによる。

[ 2016/11/06 20:01 ] [ 編集 ]
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