蓮舫問題とマスメディアの「報道しない自由」

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　“脱法ハーフ”蓮舫が、少なくとも10月7日の時点まで日本国籍取得を宣言していなかったことは、私にとっては大ニュースなのだが、世間にとっては違うのか。昨日、Web系のニュースサイトを詳しく調べてみたのだが、電子版でこの「告白」を記事にしている大手紙は産経、朝日のみだ。読売、毎日、東京・中日などは触れてもいない。ネットで調べられるのは電子版のみだから、紙面には掲載された可能背がないこともないが、あまりに軽い扱いだ。朝日は記事を掲載したが、ベタ記事レベルである。

蓮舫氏、日本国籍の選択を宣言　「行政指導されたので」 （朝日）

　民進党の蓮舫代表は１５日、台湾籍を離脱したことに伴い、戸籍法に基づき、日本国籍の選択宣言をしたと、東京都内で記者団に説明した。離脱を証明する書類を日本政府に出したが受理されず「行政指導されたので、選択宣言をした」と述べた。金田勝年法相は１４日の閣議後記者会見で「一般論として、台湾当局発行の国籍喪失許可証が添付された外国国籍喪失届は、受理をしていない」と述べていた。

　記事からは、義務感しか感じれない。左派メディアは、稲田防衛相のことは殊更辛辣に書くが、蓮舫の問題については正義感や真実を追及する姿勢が、どこかへ行ってしまうようである。彼等は、蓮舫の二重国籍問題を書かないことで、世間がこの問題を深く認識することを遠ざけようとしているかに思える。この問題が、彼らが決して歓迎しない安倍政権への応援要素になってしまうからだろう。

　「報道しない自由」とはよく言ったものだ。「報道しない自由」も酷いが、朝日新聞が得意とする「論点ずらし」もいただけない。真実が明かされる前の記事だが、朝日は9月8日の「蓮舫氏の台湾籍放棄　何が問題なの？　論点を整理」という記事で、こんなことを書いている。

　仮に、蓮舫氏の台湾籍が残っていた場合は、問題になるのだろうか。

　日本の国籍法は、日本国民であることを選びながら外国籍も持つ人について「外国の国籍の離脱に努めなければならない」と定める。日本政府が国籍は一つだけであることが望ましいとする「国籍唯一の原則」をとっているためで、努力義務にとどめている。

　「努力義務だから大した問題じゃない」とでも言いたげだ。そして朝日の記事は、この問題がネットで炎上したことを否定的に書く。

■発端はネット

　蓮舫氏への批判が広がったのは、元通産官僚の大学院教授の指摘を、ネットの言論サイト「アゴラ」が取り上げ、夕刊フジが報道したのがきっかけ。産経新聞は６日付朝刊で「蓮舫氏くすぶる『二重国籍』」との見出しで、「深刻な問題が浮上している」と報じた。

　政権与党からも「国会議員としてどうか」（閣僚の一人）との声があがる。

　蓮舫氏は７日のインタビューで、「ネットで（心が）折れそうな書き込みがあった」と語り、国籍が話題になることを「非常に悲しいなという思いがある」と答えた。

　蓮舫氏に近い議員は「『首相をめざす』と言う時に、想定しておくべきだったが気の毒だ」と語る。民進代表選で蓮舫陣営に入っている一人は「日本で育ち、日本語をしゃべり、日本人として生きてきた。人を差別するような見方をしないでほしい」と話す。

　この段落では、「ネットで（心が）折れそうな書き込みがあった」という蓮舫の被害者を装う発言をそのまま流し、最後は「差別」という殺し文句を用いて、ネット社会であたかも罵詈雑言のみが溢れているような印象を植え付けようとしている。記事タイトルが示した「論点整理」には程遠い。

　最後は、どこぞの大学教授のコメントを引っ張り出す。

仮に二重国籍があったとしても、日本の国会議員、首相や大臣になる上での法的な禁止規定はなく、有権者がどう判断するかだ。

　最後に出したこの文章が、朝日新聞の結論なのだ。二重国籍であっても、日本の国会議員、首相や大臣になる上で法的問題はないという締め括りだ。朝日はこの一文を最後に持ってくることによって、「蓮舫に問題なし」と言い切った。

　蓮舫の日本国籍取得宣言が10月7日だったことが判明したことにより、報道の仕方に変化があって然るべきなのだが、普段は政治家の嘘には極めて厳しいマスメディアが、果たして報道の仕方を変えるだろうか。少なくとも、ネット世論を否定的に書く朝日のようなメディアは、今後もだんまりを決め込むのだろう。彼等こそ、「報道しない自由」によって真実を隠蔽する、「社会の敵」なのだ。