私的憂国の書

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安倍政権が意識すべき「無党派層」の対中・対韓感情の悪化

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 日経新聞が興味深い世論調査結果を掲載している。対中外交、対韓外交に対する世論の反応だが、保守派の反応はいつもの通りだが、支那、南鮮への感情悪化が、確実に無党派層にまで浸透していることを示している。

対中国「もっと強硬に」55% 本社世論調査 (日経)

 中国の公船や漁船は終戦の日を控えた8月上旬から尖閣周辺の領海に相次いで侵入。接続水域の航行が常態化し、日本政府は繰り返し抗議している。一方で日中両政府は9月上旬に中国・杭州で開く20カ国・地域(G20)首脳会議の際、安倍晋三首相と習近平国家主席の首脳会談を調整している。

 こうした政府の対応について「もっと強い姿勢で臨むべきだ」が内閣支持層で62%、自民党支持層も63%に上った。民進党支持層や公明党支持層は「もっと対話を重視すべきだ」の方が多いが、無党派層は「もっと強い姿勢で」が47%で「対話を重視」の40%を上回る。(抜粋)


 内閣および自民党支持者の6割というのは少なすぎる気もしないではないが、無党派層は対話より強硬な対中姿勢を望んでいるということだ。

 続いて、南鮮についてである。

 日韓関係では、日本側が求めるソウルの日本大使館前に置かれた慰安婦を象徴する少女像の移転について、韓国は昨年末の慰安婦合意で「解決への努力」を約束したが、具体的な動きはみえない。それでも日本は関係改善を促すため、元慰安婦を支援する韓国の財団に10億円を出すことを決めた。

 少女像移転が進まない中での資金拠出に「反対」が49%と「賛成」の37%を上回った。内閣支持層、自民党支持層とも「反対」が52%と過半数を占め、無党派層も「反対」48%、「賛成」30%と批判的な見方が多い。(抜粋)


 こちらも見返りのない10億円拠出に対して、無党派層で反対が賛成を上回る。

慰安婦像


 ひと昔前なら、数字は変わっていただろう。日本人の対中感情、対韓感情は、ここ数年で大きく変わった。支那においては、南シナ海での傍若無人な領土、領海実効支配が国際社会の反感を呼び、ハーグの仲裁裁判所が出した「中国の領有権は無効」という判決を以てしても、これに従う気配すらない。それに加えての、尖閣沖海域での連続した挑発行為である。これで、日本のメディアがチベットや東トルキスタンの現状を“現状のまま”伝えさえすれば、支那の実態はより鮮明に伝わる。

 南朝鮮については、朝日新聞の報道が捏造だったことが白日の下にさらされたことが大きかったと思われる。それまで、いわゆる慰安婦は事実として報道されており、多くの人々がこの嘘に騙されてきた。慰安婦のみでなく、日本の政治家への入国拒否(2011年)や、産経新聞ソウル支局長への名誉棄損起訴と拘留、支那と組んでの反日策動など、日本に嫌われることばかりし続けてきたのが南鮮だ。ひと頃の韓流ブームはきれいさっぱり消え去り、逆に嫌韓本ブームが書店に溢れた時期もある。

 同じ時期の日経・テレ東の世論調査で、安倍政権の支持率は62%と、約半月前の調査から4ポイントも伸ばした。不支持率は27%と、極めて低い。これは、無党派層の多くが安倍政権支持に回っていることを示すものだ。だからこそ安倍政権は、安定的な支持基盤である保守層はもちろん、この無党派層の変化を十分考慮しつつ、外交を展開していく必要がある。杭州で開かれるG20では、日中首脳会談が調整されているという。もし会談が現実となり、その場でキンペーにロクな抗議もできなければ、この支持は反発に変わる可能性すらある。むしろ、キンペーにキツいクレームを付けたほうが、政権基盤は盤石さを増すといえるのではないか。


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[ 2016/09/02 07:12 ] 外交 | TB(0) | CM(5)
中国に対する強硬な姿勢をとって欲しいのは山々ですが、
現状の法整備(憲法を含んで)を考えると実現できないのが現状ですよね。
政府に求める「強硬な姿勢」というのが、
経済的な制裁なのか?
警察権の発動なのか?
武力の行使なのか?
様々あるとは思いますが、
専守防衛という法整備を変えていかない限り、日本政府としてはこれ以上の強硬な姿勢は取れないよ。といったアナウンスも必要ではないかとも思います。
その為には憲法も変えていかなければならないよ。
と言ったアナウンスがあれば、
改憲議論がさらに拡がっていくのではないでしょうか。
[ 2016/09/02 11:55 ] [ 編集 ]
嫌中、嫌韓庶民意識とメディア意識・政府意識とのギャップ
日経といえば経済至上主義企業でほんの少し前までは経済面から『日中友好』を盛んに吹聴していた財務省関連企業ですが、ここも最近は余りにも露骨な中国の動きにスタンスを少しだけ変えた様です。

何故かと考えると「日本のシーレーンが中国により機能しなくなったら日本経済に非常に大きな影響が出るから」辺りでしょうか。
という推察は当たっているかどうかは別として日経の対中国へのニュースの実態との差異が減って来てはいます。

http://www.nikkei.com/

そしてギャップと言えば『嫌中意識』と『憲法九条護憲意識』とのかい離です。

対韓国ではどうでしょうか。
『嫌韓意識』と『対韓援助意識』とのギャップがどうであるのか。
ここでは一般国民の対韓意識は対韓国援助と可也比例している様に見えます。
ですが、一般日本国民と政府の対韓国意識にギャップがあるのではないでしょうか。

とそこでネット上で見つけた某SNS内の九条護憲派のコメントを少し載せます。

L.
『Abenomicsの底を流れるもの』
強いものをより強く、そうでないものは自己責任だと割り切る考え方。
GDPでも国民所得でもトータルの数字だけ大きければ好しとする見掛けの経済指数で自らの経済政策を正当化。
先富論的に経済の有り様に落差をつければ経済が活性化する。
この認識が経済面でのAbenomicsに異議を唱えるさよくの一面です。
しかし、ある程度これには納得出来ます。

そして経済から離れこう畳みかけます。
「安倍さんの本当の狙いは、アベノミクスを目くらましにして、お爺ちゃんの名誉を回復するための戦前回帰と自分も大物として名を残したいという邪念でしょう。

北朝鮮や中国の脅威をことさら煽るのも、本物の外交力で戦前からの問題を氷解していく努力と国際協調でアメリカに頼るだけでない外交を展開する知恵も能力もないからでしょう。

国を守る為と言いながら、日本列島に54基も原発を並べて、どうやって軍事力で対抗するのですか。日本は基本的に戦争できないという考えからスタートしなければならないはずです。

戦争のできる国にする為に、憲法学者の9割以上が違憲という安保法制を解釈改憲でやる、それも内閣法制局長官を恣意的に専任したり、NHKの会長を経営委員を変えることでメディア支配を狙ったり、正しくナチスの手法で「主権在民、基本的人権、平和主義」の現行憲法を目の敵にする。

福島の放射能がアンダーコントロールだと断言して、地震大国日本でベースロード電源としてどんどん原発を再稼働させようとする。核の廃棄物の処理方法も決まっておらず、決して本人や政府が責任の取れないようなことを推し進める。
一時が万事、個別のことでも重要部分は概ね間違っているとしか評価しようがありません。」

以下、ほぼ一般日本国民のコメントが続くわけですが、このさよくに対して一般日本国民が引きずられるというものがあるという『正しい嫌中意識』を妨害するさよくの認識という、当さよくが本気で思い込んでいるものの影響がまだまだ日本にはあるという様にも感じます。

http://ja.uncyclopedia.info/wiki/%E5%B7%A6%E7%BF%BC

http://agora-web.jp/archives/2020627.html

[ 2016/09/02 12:54 ] [ 編集 ]
外交これで良い
日韓スワップ ➔ 双方有益?…
竹島国会議員不法上陸 ➔ 朴槿恵も…初来日?如何するの?
慰安婦関連 ➔ 関東大震災次の金づるとか…
北方領土問題 ➔ 西側対露経済制裁破り…
日露平和条約 ➔ 一方的に条約破り参戦した国と…
尖閣問題 ➔ 領海内漁船拿捕無理?漁業協定外とか…
拉致事件 ➔ 米国人の北拉致事件発覚 ➔ 対露と対米…
北核・ミサイル ➔   〃
[ 2016/09/02 15:37 ] [ 編集 ]
それなりに
南鮮とは断交が良し。

安倍内閣のアフリカ、ロシア、フィリピン、ベトナム等の外交は対中策も含まれているのでは?と思います。

稲田防衛相のジブチ行きは、八月十五日に稲田さんが靖國参拝をした事を理由に尖閣に上陸占拠する可能性があったから、と読み解く識者が居ます。
それだけ中共は対日戦も現実に視野に入って居るという中共ウオッチャーは少なくありません。が、それを読めるのは雑誌かネット情報であって、TVや新聞では一切知る事は出来ません。

メディアが報じる事だけがニュースになるのは日本だけではないでしょうが、特に中共関係のニュースは日本では正しいとは言えないと思いますので、日本国民が望む「強硬姿勢」をそのまま実行するのが今の賢い選択かどうか?判断に苦しみます。

少なくとも中共お得意の「日本が原因」宣伝にされない様に、しかし例に依って例の如き日本政府の弱腰であっては敵わないし、国内体制が揃わない今はチト迷います。
ODAなどは今どうなっているんでしょうね?完全に止めちゃえ。
[ 2016/09/03 02:09 ] [ 編集 ]
「対等」な関係の「対話」による外交は無理な相手
外交というものは、少なからず「力」を背景に行うもので、最終的には「武力」という大きな力の存在がモノを言うものですが、それでも、外交上「対等」という関係があるから、「対話」が可能なのです。

しかし、特亜という国は、相手国との関係を「自分より上か下か」でしか考える事ができ無い為、「日本側が下」と見られてしまえば、どんどん詰め寄ってくるのが特亜というものです。

となると、これらの国とは、必然的に「上下関係」で付き合うしかないという事になると思います。

そこで日本側としては、特亜よりも「下ではない」という立場を示す為に、特亜の不当な要求には屈しない、場合によっては強硬な主張も辞さない、特亜が、国連や諸外国で日本毀損の宣伝を行う場合は、カウンター(反論、反撃)と牽制をするといった対応が必要になるかと思います。

とにかく、特亜を「対等」な関係で見てはいけません。

対等な関係ならば、「対話」による外交も可能ですが、対等ではないからこそ、「力」で「こちら側が上」という事を知ら占める必要があるのです。

その意味では、最近の世論調査は随分「まとも」な認識になりつつあるなと思います。
[ 2016/09/04 02:10 ] [ 編集 ]
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