私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  左翼団体・反社会団体 >  政府の「テロ等組織犯罪準備罪」を断固支持する

政府の「テロ等組織犯罪準備罪」を断固支持する

← 応援クリック、ありがとうございます。

 経済評論家の渡邉哲也氏がビジネス・ジャーナルに寄稿した「SEALDsは終わっていない…すでに公安の監視対象団体に メンバーは一生、この現実から「逃れられない」」が話題を呼んでいる。政治団体であるSEALDsは、資金集めの方法や支出について不透明な部分が多く、政治資金規正法に違反している疑いもあるとのことで、公訴時効が成立するまで責任から逃れられないこと、また、公安調査庁が発表した「平成28年1月 内外情勢の回顧と展望」で、SEALDsが監視対象になっていることが公然と発表されたことを指摘したものだ。

SEALDs


 SEALDsの連中が公安の監視対象になるのは、個人的には知ったことではないが、もともと監視対象である共産党に支援を受けることで、マークされるのは必然だった。主義主張は自由だが、やり方を間違えれば自分たちの背中に負の遺産が乗せられることを、彼らは予想すべきだった。

 国家の安全を守るのは、政府および政治家一般の使命である。SEALDsがテロ組織であるという結論は飛躍し過ぎだが、彼らに限らず、テロを未然に防ぐのは、法治国家として当然の役割と言えるだろう。安倍政権は、この役割を果たすため、小泉政権がやり残した「共謀罪」の成立をも視野に入れているという。

 安倍政権は、小泉政権が過去3回にわたって国会に提出し、廃案となった「共謀罪」について、適用の対象を絞り、構成要件を加えるなどした新たな法改正案をまとめた。2020年の東京五輪やテロ対策を前面に出す形で、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変える。9月に召集される臨時国会での提出を検討している。

 共謀罪は、重大な犯罪を実際に実行に移す前に相談しただけで処罰するもので、小泉政権が03年、04年、05年の計3回、関連法案を国会に提出。捜査当局の拡大解釈で「市民団体や労働組合も処罰対象になる」といった野党や世論からの批判を浴び、いずれも廃案になった。


 今回は、4年後に東京五輪・パラリンピックを控える中、世界で相次ぐテロ対策の一環として位置づけた。参院選で自民党が大勝した政治状況も踏まえ、提出を検討する。

 今回の政府案では、組織的犯罪処罰法を改正し、「組織的犯罪集団に係る実行準備行為を伴う犯罪遂行の計画罪」(テロ等組織犯罪準備罪)を新設する。


 特定秘密保護法で散々騒いだメディアや市民団体は、この法案に真っ向から反対するだろう。彼らは、この手の法を個人の権利・自由の束縛として忌み嫌い、個人に対する国家の介入を許さない。これは「個人>国家」という、彼らの中で絶対化された価値観故の反応であり、彼等は「国家あっての個人」という概念を始めから受け付けていないのだ。

 テロとの戦いは、いま、国際社会に共通する利益となっている。スパイ防止法すら存在しない日本で、いかにテロを食い止めるか。「テロ等組織犯罪準備罪」は、その方法論のひとつであって、これに反対するなら、メディアや市民団体は別の方法論を示すべきなのだ。ひとたびテロが起きれば、彼らは政府の責任を追及する。「政府がテロを誘発した」「なぜテロを防げなかったのか」。そんな議論の展開は容易に想像がつく。

 政府はこのテロ防止法案を推進すべきだ。野党や限られたメディア、市民団体の利益のために、国家の利益を毀損してはならない。


最後までお読みいただき、ありがとうございます。
ご面倒ですが、是非ともランキングバナーのクリックをお願いいたします。

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ
説得力
共産党・赤旗「政府がテロ対策を口実に『共謀罪』新設を画策!国民市民が弾圧される恐れ!」
共産党涙目
一番に適用されそうでビビってるの?(笑)

まっとうに生きている国民には関係ない法律では?
身に覚えのあるテロリスト予備軍や売国奴は怖いでしょうねぇ

公安に監視されてる団体が反対しても説得力がない

ヘリパッド建設反対の在日韓国人プロ市民が存在していることを考えると、こういう法律は必要
[ 2016/08/28 11:34 ] [ 編集 ]
テロは準備段階で検挙すべし
テロの目的からすれば、準備の段階で検挙しなければ意味がありません。

テロと政治犯は厳密には異なります。基準は、目的の違いです。

政治犯は、自らの政治信条に基づいて「対象を絞って」犯行に及びますが(例えば対立政治家への襲撃、新聞社への襲撃など)、テロは、社会に「恐怖」を与える事を目的としています。

元々、テロとは英語の「terror(恐怖)」を語源としていますから、納得がいくでしょう。

つまり、テロの場合、実際に決行された後に容疑者を逮捕しても、テロの目的(=恐怖を与える事)が達成されていれば、犯人の思う壺です。

そうなると、必然的にテロ防止、及びテロ目的の防止のためには、準備段階での検挙しかありません。

同様に、決行された場合の被害が甚大になると予想されるもの、決行された場合に恢復(かいふく)や奪還が困難なケースなどは、準備段階で検挙するしかないでしょう。

対象になりそうなのは、麻薬、誘拐(人身売買)、臓器売買、密輸、密航、組織犯罪(テロ、暴力団関係)、国際犯罪(国際指名手配を受けている者や組織)あたりだろうと思います。

一般の市民団体や政治団体は、基本的に対象にはならないはずですから、心配する必要は無いでしょう(但し、公安監視対象組織は除きますが)。

また、司法判断(検察当局の捜査が適切かどうかを判断する事)もあり、警察が容疑者を逮捕するためには、基本的に裁判所の逮捕令状が必要ですから、突然警官に逮捕されるような事は無いはずです。

こういった法案に、法制度の運用面での反対を唱えるのならば分かりますが、テロなどの組織犯罪の防止策も語らないまま、ただ単に「強硬に」反対する集団は、自分達がテロもしくはテロ予備軍だから反対しているのではないかと勘繰らざるを得ませんね。
[ 2016/08/28 14:07 ] [ 編集 ]
抑止力
確か安保で抑止力に
なると言ったかわ、
じでさいにはは
なってもない。

プロなら準備段階でも
簡単に発覚しないし

そもそも
顔を合わせないのだけど

名前は忘れたが
そのように芋づる式逮捕から
逃れるため。

広告がかぶさって
変換出来てない箇所は
失礼、下手に触るととばされ
[ 2016/08/28 14:17 ] [ 編集 ]
Re.抑止力
もう少し日本語を覚えてから投稿しなさいね。 

この記事は「優生断種法」に関するものではなく、またさような法律に賛成

などと述べているのではないのです。

あんたが心配することではありませんよ。
[ 2016/08/28 16:56 ] [ 編集 ]
全くその通りです
敵のスパイと中のテロは、何とかしないと、日本國は滅びます、今でも公安の方々が、必死で強行追尾や情報収集をしていますが、破防法もまともに機能しないなら、やはり別法しかありません、内調が頑張っていても、貧弱な状態、予算がつかないので、いくつかの財団法人を下請けにして、何とかしようとしても、どうしようもない、公安調査庁も、司法警察権もない、ならば法律の整備で対抗するしかありません、早く日本國も普通の國になりますように。
[ 2016/08/28 18:25 ] [ 編集 ]
天国と地獄
テロ準備集合罪みたいなものはあって当然じゃないのか?
例えばオウムのサリン事件の様なものを事前防止するのは駄目、という人が居る方が危なくってしようが無い。

日本を損なおうとする勢力に助力する活動や情報の利敵行為を防止するのも当然の国家の権利です。
それでなくてもスパイ天国と言われる日本です。敵対する輩の天国は日本国民の地獄誘導を意味します。
良いよ、可決して。


いろいろなコメントがされて、だったら何じゃ?ほいさっさ、とそれなりに楽しんで来ましたが、本日の判じ物にはどうにもお手上げでござんす。


[ 2016/08/29 00:55 ] [ 編集 ]
しーるずの皆さんへ
えっ、しーるずが公安の監視対象ですって?

これでしーるずの皆さんも立派な政治犯、国事犯(正確に言うとその予備軍)だぞ。

やったね!由比正雪と一緒だ。政治犯は士分の扱いゆえ役務の提供なし。牢屋に入っているだけで、働かなくていいんだど。

どうせ就職はないんだし、焦らずに青春を謳歌してくれ。昔の三派全学連も就職はなかったけど、それなりの大学には通ってた訳で、最初から職なしが決まっているしーるずの諸君とは意味が違います。

広島、長崎に原爆を落とし、奉天の戦いの記念日に東京を猛火で包んだ史上最大のテロリスト国家・アメリカへの怒りはわきに置いておいて、ここはしっかり法整備をしましょう。国際協調ですから。
[ 2016/08/29 00:56 ] [ 編集 ]
SEALDs = 日本人なりすまし帰化未帰化在日韓国人団体 = 公安監視対象団体 = 税務(国税および地方税)調査対象団体 = 公職選挙法違反団体 = 道路交通法違反団体
SEALDs = 日本人なりすまし帰化未帰化在日韓国人団体 = 公安監視対象団体 = 税務(国税および地方税)調査対象団体 = 公職選挙法違反団体 = 道路交通法違反団体
[ 2016/08/29 09:54 ] [ 編集 ]
約500万円
牢屋に収監される犯罪者は、懲役でなにがしかの「利益」を差し引いても一人当り約500万円の経費が掛かっているのだそうです。

そこに政治犯はただで住んでいるだけ、となれば500万以上の金食い虫。
国や国民に悪さをして一般国民が彼らを養っている構図は、ちとおかしい気が致します。
働かざる者喰うべからず。と云っては世知辛すぎなのだろうか?
[ 2016/08/29 18:14 ] [ 編集 ]
デマは止めましょう
「SEALDs」の名前は出てはいても、対象になっているとはどこにも書いてないですよ。

それより、反中国、反韓国の右翼こそ対象になっています。
皆さん、お気を付けて。


[ 2016/08/30 21:18 ] [ 編集 ]
あんたこそデマはやめな
>それより、反中国、反韓国の右翼こそ対象になっています。

どこに書いてあるの。

いつものように嘘をつくなよ。松蔵さん。
[ 2016/08/30 22:00 ] [ 編集 ]
梅蔵さんが正しい。
[ 2016/08/31 00:26 ] [ 編集 ]
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する

※ 記事の内容に直接関係ないコメント、トラックバックはご遠慮させていただきます。
※ 管理人及びコメント投稿者への誹謗中傷、嫌がらせ等と判断した場合は、管理人の判断により、コメントを削除致します。

トラックバック
この記事のトラックバックURL

カレンダー
03 | 2017/04 | 05
- - - - - - 1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 - - - - - -
Banners
人気ブログランキングへ

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ



憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会
twitter
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文: