「喧嘩は売る。でもその喧嘩は買うな」という内閣不信任案

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　安倍内閣の支持率が急上昇している。共同通信の調査では、前月比7ポイント増の55.3%、FNN・産経の調査でも前月比6ポイント増の55.4%、テレ東・日経では3ポイント増の56%だ。政権に批判的な毎日新聞でも+5ポイントの49%というのだから、安倍政権がG7とオバマの広島訪問で稼いだ好感度は、捏造紙や歪曲紙が沈黙せざるを得ないものである。

　このような高支持率の政権に対し、野党は今日、内閣不信任案を提出するという。影が薄い野党第一党の民進党岡田代表は、不信任案の理由として、下記を挙げた。

(1）安保法制を強行成立させ、憲法改悪を推し進めることは、立憲主義と平和主義への重大な挑戦である
(2）アベノミクスの失敗は、国民生活を破壊し、格差と貧困を拡大した
(3）甘利前大臣の疑惑問題やＴＰＰ交渉に関する情報開示のあり方、また沖縄問題への対応など、国民の声に耳を傾けない強権的な政治

　いちいち反論してみよう。まず(1)だが、衆参合わせて216時間を費やしたのが、安保関連法である。これは戦後の安保関係の法案審議では最長記録だ。民主党らの狙いは、政府与党が強行採決を敢行したという印象づくりである。彼らはそのために暴力に打って出て、強行採決に抗う戦う政党という演出を行っただけの話。これだけとっても最低な政党である。憲法改悪やら立憲主義、平和主義への挑戦というが、自党の憲法に対するスタンスを出してからものを言えというものだ。

　次に(2)だ。果たしてアベノミクスは国民生活を破壊したか。失業者が巷に溢れ、路頭に迷う人が急増したのか。破壊などということばを使うこと自体、無理筋なレッテル張りであり、発想が貧困すぎる。それより、消費増税を決めた民主党政権が国民経済の足を引っ張ったことくらい、自覚しろと言いたい。消費増税は民主党政権が主導した政策である。政策を180度変えるなら、まず岡田が謝罪し、辞職すべきなのだ。

　最後に(3)だが、これに対しては、ガソプリだのガソリーヌだの揶揄される、自分のところの政調会長について落とし前をつけろというだけで事足りる。

　幹事長の枝野は、29日、「消費税増税を見送るというならば、解散ではなく総辞職するべきだ」と発言している。不信任案を提出しておいて、「解散するな」と要求するのは、「喧嘩は売る。でも買うな」と言っているのと同じだ。国民の50%以上が支持する政権へ「辞めろ」ということ自体、常軌を逸しているし、野党がこれで何を得られるかといえば、「反抗しました」という一行の記録だけである。野党の「反安部」は、所詮、その程度のものなのだ。

　安倍総理が同日選を見送るという報道も流れてきているが、いずれにせよ、民進党ら野党には、参院選で厳しい審判が待ち受けている。首を洗うタオルでも民進党本部に贈呈しようかと、真剣に考えている。