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メディアの「沖縄米軍基地なくせ」は無責任の極み

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 台湾で蔡英文政権が発足した。政権発足後、蔡英文は早々に、馬英九が残した負の遺産の除去に取り掛かっている。まず、教育部長に就任した潘文忠が、親中的色合いが強かった「課程綱要」(日本の学習指導要領)を廃止する行政命令を近日中に出すと発表。続いて、、日本の沖ノ鳥島を「岩」だと主張した馬政権の主張を撤回し、日本とは漁業問題を議論する未来志向の姿勢を見せている。いずれも矢継ぎ早だ。

 蔡英文が政権発足後、支那と一定の距離を保ち、明らかに日本との関係改善を模索している。台湾の場合、「ひとつの中国」を党是とする中共からの圧力は、日本にいて想像する程度を遥かに超えているだろうと思われる。しかし蔡英文は、安全保障の面から政権独自のアプローチを展開している。これこそ、リアリズムと言えるものだろう。

 一方で我が国日本は、まだ寝たままで、起きることを拒んでいる状態にあると言ってよい。日本の安全保障の軸は日米同盟だが、その米国では、「日本と南鮮からの撤退」すら示唆する“トリックスター”ドナルド・トランプが、いくつかの世論調査でヒラリー・クリントンに勝っているという。トランプ米国大統領誕生は、日に日に現実味を増している。しかし、そんな現実はどこ吹く風と言わんばかりに、左派メディアは現実を無視した理想論、感情論に終始している。最たる例は、昨日の毎日新聞の社説だ。

社説:沖縄元米兵事件 怒りの本質見つめたい (毎日新聞)

 復帰から44年たってなお、沖縄に過重な基地負担が押しつけられ、住民は基地があるがゆえの不安を感じている。そういう重荷を本土は共有しようとせず、沖縄だけが背負わされ続けている。この不公平で理不尽な状況をどう解決すればいいのか。それが問題の本質ではないか。

gunzoku-demo.jpg
(イメージ画像)


 解決のためには、まず基地を縮小することが不可欠だ。とりわけ基地負担の象徴である普天間飛行場の一日も早い返還を実現する必要がある。ただ、それは、県民の多くが拒否する基地の県内たらい回しであってはならない。現在の辺野古への移設計画は見直すべきだ。(以上、抜粋)


 米基地に勤務する軍属が、非道な犯罪を犯した。朝日新聞など、わざわざ記事のタイトルで「軍属」ではなく「元米兵」と表現し、反基地運動の一翼を積極的に担わんばかりの露骨な報道ぶりを見せている。確かに、この軍属の犯罪は憎むべきであり、決して許されるものではない。しかし、この犯罪を利用して、米軍基地に居る米国人すべてを犯罪者のように扱い、米軍基地が犯罪を起こす者を生み出す場所であるかのように報道するのは、米軍基地に従事する人々に対する人権侵害である。

 毎日新聞の論調は、基地前でデモをするプロ市民らの主張と同様だ。沖縄は基地負担を押し付けられた被害者であり、基地は縮小すべき。普天間返還後の辺野古もダメ。その主張の中に、日本の安全保障政策の概念の欠片も見られない。トランプはもはや潜在的なリスクである。トランプが現実に米国大統領に就任し、米軍の撤退を示唆すれば、東シナ海に力の空白が生まれる。そのような状況が生まれれば、支那は躊躇なく尖閣に触手を伸ばすだろう。なぜ沖縄に基地があるのかが本質であって、毎日新聞は単に支那の脅威から目を背けているだけなのだ。

 米軍基地を撤去せよと主張することは容易い。だが、沖縄にある基地が、国家の安全保障政策の根幹であることも同時に認識しながら論陣をはらなければ、それは単なる理想主義であり、無責任dある。それが誰に利するか、朝日、毎日の読者は冷静に考えるべきだろう。


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[ 2016/05/25 07:13 ] 外交 | TB(0) | CM(12)
なぜだろうなぜかしら
記憶不確かですが八重山日報の記事紹介だったと思います。<基地反対運動に出ると日当2万円とお弁当という事もある。二箇所掛け持ちの時もあって、その時は他人を派遣して1万円だけ渡し、本人は計3万円の日収という>取材記事伝聞を読んだ事があります。

他にも、沖縄の地名を覚えていないのですが春に本島の何処かで、小学前ぐらいのハーフの女の児が公園で遊んでいたらサングラスとマスク装備の男性数人が取り囲んで倒したりお腹を踏んだりの暴行を働いた、というのもありました。本土では報道された記憶がありません。(あったのかな?)
小さな子を相手にマスクとサングラスで卑怯千万な「基地反対者」の実態の一端です。
踏まれた子のその後がどうなったか分りませんが、かなりのトラウマを抱えて生きる辛さは想像出来ます。
この人非人達にも同じ目に遭わせてやりたいものです。

沖縄で基地関係の米国人が暴行・殺人を犯すと、本土メディアも一斉に「憎むべき行い。基地撤廃」連呼。一方「自称日本人」のアイドル殺害行為には「自称」ではない国籍には触れない。なぜだろね。

米軍基地が実際に撤廃されたら取り敢ず第一番に困るのは誰でしょう?
土地の人々のお仕事は無くなるけれど、3千億円超の振興助成費も政府が沖縄に出費する必要が無くなるし、中共問題以外には差し当り本土人は困らないです。
基地反対者や翁長知事は基地が無くならないことを確信していてのイチャモン反対活動ではないのか?と思って居ります。
あわよくば更に振興費用の増額も期待?

日当2万円が常時ではないようですが、本土から駆付ける反対市民活動家は相当に多いそうで、その経費が各自持ちとも到底思えません。
何処から出ているのかしらね。相当の金額になるはずですが。
南鮮からも駆付けるとか。何処の国の問題なんでしょ。

沖縄に基地が無くなって喜び勇むのは中共ですが、トランプ大統領が出現したら毎日変態新聞の「ご進言」ならずとも日本政府は真剣に国防に取り組むしかなく、それなりにするでしょう。
かなり手荒ですが日本人のフツーの国防意識を覚醒するにはイイかも知れません。

困るのは案外この「基地反対、撤廃」運動の本人達ではないでしょうか。次は本格的反原発かな?
[ 2016/05/25 08:29 ] [ 編集 ]
朝鮮人帰れが先決ではないですか?
 米兵は一応日本の防衛のために存在している。一方、朝鮮人は日本のための存在意義はない。凶悪犯罪の半数近くが彼らの起こした事件だ。従って米軍帰れの先に朝鮮人は帰れが正解だ。
 さようなら朝鮮人。
[ 2016/05/25 11:56 ] [ 編集 ]
訂正
アイドル殺害行為の処で、「自称日本人」を「自称日本人名」に訂正致します。
また、「殺害行為」は「殺害目的行為」 ですね。こちらも訂正致します。
[ 2016/05/25 12:13 ] [ 編集 ]
駄文お目汚し失礼しますがクリルその他をあきらめてでもロシアと平和条約を結んで韓日統一すれば大高句麗連邦が希望の同盟になれば白人米軍はいらない。
希望の同盟だから差別的発言はやめるべきですから安倍日王は本当に考えていらっしゃいます。
古代朝鮮は貴族です。
河野太郎さま初代皇帝陛下は愛の瞳が21世紀です。
[ 2016/05/25 12:34 ] [ 編集 ]
変なのが沸いてきました?
駄文失礼申し上げます。
紅野傭兵とバカ息子の太郎坊やを貴方の国に差し上げます。
持参金は有りませんが、半島に置いてきた総資産200兆は返せとは
申しませんが、十分でしょう?
傭兵親父は煮るなり、焼くなり、食うなり、お好きな様にしてヨシ!
[ 2016/05/25 13:57 ] [ 編集 ]
(重要なことなので、もう一度)もしかして、李信恵、有田ヨシフ、香山リカ(中塚尚子)こと金 梨花、エダノ・ユキオ、マスゾエ・ヨウイチなどは、「国内違法居住者」じゃないですか?
(重要なことなので、もう一度)

李信恵、有田ヨシフ、香山リカ(中塚尚子)こと金 梨花、エダノ・ユキオ、マスゾエ・ヨウイチなどは、「国内適法居住者」または「国内違法居住者」のどちらですか?

もしかして、李信恵、有田ヨシフ、香山リカ(中塚尚子)こと金 梨花、エダノ・ユキオ、マスゾエ・ヨウイチなどは、「国内違法居住者」じゃないですか?

対日工作する帰化および未帰化の在日韓国人たちも、ヘイト抑止法の「日本以外の国の出身者で適法に居住するもの」に全く該当しません。
それゆえ、対日工作する帰化および未帰化の在日韓国人たちに対し「対日工作しないでね!(日本国籍を放棄して)日本国から出て行って韓国へ帰還してね!」と言っても、ヘイトに全く該当しません。
[ 2016/05/25 16:25 ] [ 編集 ]
≪再掲示≫ヘイト抑止法=「帰化未帰化在日韓国人(加害者)」から「米国人、ドイツ人、ロシア人など(被害者)」を守る法律
≪再掲示≫ヘイト抑止法=「帰化未帰化在日韓国人(加害者)」から「米国人、ドイツ人、ロシア人など(被害者)」を守る法律
=====

平成28年5月24日(火)に衆議院本会議で可決された=国会で成立したヘイト抑止法は、

【加害者】を「日本人なりすまし帰化未帰化在日韓国人」および「日本人なりすまし帰化未帰化在日韓国人マスコミ各社」とし、【被害者】を「(米国軍基地を含む)米国人」、「(ドイツ、オーストリア、スイス、リーヒテンシュタイン、ノルウェー、フィンランド、エストニア、ラトヴィアなどの出身の)ドイツ人」、「ロシア人」などとすれば、第一次資料(事実)に基づき、ぴったりと当てはまります。

[1] ヘイト抑止法は、「帰化未帰化在日韓国人(加害者)」のための法律ではありません。

[2] 「日本人なりすまし帰化未帰化在日韓国人」および「日本人なりすまし帰化未帰化在日韓国人マスコミ各社」による韓国式捏造に基づく韓国式ヘイトから、国内適法居住の(米国軍基地を含む)米国人、(ドイツ、オーストリア、スイス、リーヒテンシュタイン、ノルウェー、フィンランド、エストニア、ラトヴィアなどの出身の)ドイツ人、ロシア人などを人権救済する法律であり、

[3] 国内適法居住の(米国軍基地を含む)米国人、(ドイツ、オーストリア、スイス、リーヒテンシュタイン、ノルウェー、フィンランド、エストニア、ラトヴィアなどの出身の)ドイツ人、ロシア人などを韓国式捏造に基づき韓国式ヘイトする「日本人なりすまし帰化未帰化在日韓国人」および「日本人なりすまし帰化未帰化在日韓国人マスコミ各社」は、ヘイト抑止法の「日本以外の国の出身者で適法に居住するもの」に全く該当しなくなり=国内違法居住者になり、 「(日本国籍を放棄して)日本国から出て行って韓国へ帰還してね!」と言われることになります。
[ 2016/05/25 17:51 ] [ 編集 ]
駄文お目汚し失礼 (その3)
草むしり様 おそれながら申し上げます

「持参キンはありません・・・」なんて、あまりに世知辛く苦しゅうございます。
我が皇国には「キン」とかがいっぱい居るではありませんか。 
金タイチュウとか、金ヒョンヒとか。

この際、キンはもちろんパク、リ、、、サイ、テイ、諸々を持参金と引出物として
贈呈いたせばよろしいかと。 もちろん用途に制限はございませぬ。

媚金慰安婦とすれば7歳から90歳まで使用可能でしょうし、朝鮮増強剤として
誉れ高いXXカプセルに加工すれば高値で売れそうですから。
[ 2016/05/25 18:22 ] [ 編集 ]
日本の自力防衛と核武装
『反米・反米軍基地闘争』というものはもう何十年にも渡り左翼が沖縄県民を巻き込み行なって来たことです。
そこに於いて沖縄県民の多数が米軍基地への拒否感や嫌悪感を持っているのもまた事実でしょう。
しかし、その拒否感や嫌悪感を煽って来たのは左翼です。
まして沖縄には反日二紙と言われる「琉球新報」、「沖縄タイムス」という札付き偏向新聞が沖縄県民を日々洗脳しています。

http://okinawa-tadasukai.com/

そんなところにこの度の『元米軍海兵隊現軍属による事件』があればどうか。
沖縄県民の感情には大いに理解出来るところがあります。
ですが、即座にそれを政治利用するさよくが、朝日、毎日などのメディアをはじめとして動き出すというのがパターンです。

それに付いては事件と安全保障が絡む基地問題とを分けで冷静に考えないと『反米・反米軍基地闘争』という政治運動をしているさよくに騙され誘導されるだけでしょう。

そこで、現在日米安保に変化が出る兆しがあります。

米軍撤退すれば中国がすぐに尖閣奪う ブッシュ元大統領「(トランプ大統領なら)在日米軍費用、日本に全額負担させるか分からない…」

http://www.sankei.com/premium/news/160524/prm1605240005-n3.html

「安保ただ乗り論」は本当? 駐留費負担、実は世界でも突出…米軍人を日本の傭兵にする気なのか

http://www.sankei.com/politics/news/160525/plt1605250003-n1.html

正当性ない「トランプ発言」に動じない日米同盟に 大阪大学大学院教授・坂元一哉

http://www.sankei.com/column/news/160524/clm1605240011-n1.html
「安保ただ乗り論」は本当? 駐留費負担、実は世界でも突出…米軍人を日本の傭兵にする気なのか

http://www.sankei.com/politics/news/160525/plt1605250003-n1.html

米国トランプ大統領が在米軍費用の全額支出要求を日本国政府に出した場合、日本国政府は交渉はするでしょうが、結局基本的にそれに従うでしょう。

そこで意外にも米軍が日本から引き上げるとでもなったら、慌てて日本防衛を政府は考えるでしょうが、さてそんな事態になっても多数の日本国民にはピンと来ないのではないかと思えます。
何しろ南シナ海、東シナ海での中国の脅威を切実に感じていないからです。
毎日の様に東シナ海、尖閣諸島に公船を侵入させている中国に対して『安保法案』や『憲法改正』に否定的な国民が多いという事がそれを証明していると思えます。

何故そうなったかは元々日本に鈍感さがあるという事、そしてメディアを中心に続けられている偏向報道などが日本国民の思考を誘導しているからです。

今盛んに偏向メディアは沖縄での直近の事件を報道し「沖縄米軍基地があるから事件が起こった」と『反基地運動』に当事件を利用しています。
今回の事件はまことに許しがたいものですが、これはマクロとミクロの問題であり、日本全体の安全保障というマクロを余りに脇に追いやっての報道です。

今回、米国の大統領という日本国が関われない所で一喜一憂しているより、誰が米国の大統領に成ってもよいという日本独自の国防を目指すべきであり、それには先ず偏向メディアの偏向報道から日本国民が客観的に思考出来る状態にしなければなりません。

さて日本の核武装ですが、丁度今米国オバマ大統領の広島訪問が話題と成っています。
これには日米また様々な意見が有ります。

そこで特徴的な事を挙げると米国での「原爆投下は米日の人的被害を減らし、戦争を早く終わらせた」というものです。
それでは日本ではどうかと言えば「広島、長崎への原爆投下は非人道的な行いであった」という見方が殆どなのではないかと思います。

そこに具体的な謝罪という事が出て来るわけですが、これは米国側の方が「謝罪拒否」というコメントが直結している事に対して日本側は「謝罪を求める」という事を前面に出してはいません。
これは国柄の違いを表しているとも言えるのでしょうが、この件に成ると米国側が「真珠湾攻撃」を持ち出すということもあり、一般市民への国際法の規定も含めやはり日本国としての大東亜戦争に対してしっかりとした正しい歴史認識は持っておくべきだと思います。

核兵器というものは本来なければ良かったものであり、今でも世界同時に消滅することが可能ならそれが一番良いことでしょう。
しかし人間が人間であるという事から夢想してはいけません。

それだけに日本に取り日本の核武装は米軍の核の保障度合と連動し、周辺国との関係などから考えるべきことでしょうが、研究に入ってもよい時期ではないかと思います。
なお米国への信頼度が落ちても当面ベトナム、インドとの関係強化が必要だと考えます。

最後に沖縄の事件と基地問題ですが、ミクロとマクロというこれも別に言い換えると公と私でもあるように思えます。


[ 2016/05/25 19:06 ] [ 編集 ]
目を背けるって違わんですか?積極的に日本を品畜に売ってるよーに思いますが? 品畜に組み込まれたら 一番先に売国奴共が頃されるとは思うアタマが無いんでしょうね
[ 2016/05/25 21:39 ] [ 編集 ]
基地問題とヘイト規制法案についての所見
本来ならば、米軍基地は無い事に越したことはないように思います。

日本の安全保障上、あくまで法的にですが、自国軍を持ていない以上、米軍基地の存在も止むを得ないとは思っていますが、それでも米軍基地が近くに存在する為に、米軍機の落下事故、在日米国軍人による暴行、強姦事件が度々発生しているので、米軍基地の存在に嫌悪感を持つ住民の方が多いのではないかと思っております。

勿論、在日米国軍人の多くは規律正しい方達だとは思いますが、それでも一部の軍人の不法行為があるだけで、米軍に対する評価が大きく下がり、更に米軍の責任者が被害者、もしくは遺族に対して謝罪などもしないとなると、必然的に「反基地運動」へと繋がっていくのではないかと思います。

今回の事件を以て、在日米国軍人全てが犯罪者であるかのように語るのは「拙速」であるとは思いますが、一方で被害者遺族達や当の沖縄県民も米軍基地があって欲しいと思っているかどうかというと、米軍基地は日本の安全保障上「必要悪」かもしれないが、できれば「いてほしくない」というのが本音ではないかと思います。

卑劣なのは左翼や特亜当局で、こういった県民感情を利用して、「反基地」運動へと持って行こうとするところですね。

彼らは、日本の安全保障の事など、これっぽっちも考えておりませんが、特亜の日本侵攻に対しては大歓迎です。

当事者の沖縄県民が叫ぶならばともかく、直接の関係があるわけではない第三者が、問題の当事者以上に必死になっている事には違和感を覚えますね。

「安全保障」とは別の意図があるのではないかという事です。「利権」が絡んでいるとしか言いようがないですね。

昨日、ヘイト規制法案が成立しましたが、対象を「適法に住む在日外国人」としていますが、「適法」ならば、「米軍基地」の撤廃を叫ぶ主張もヘイトになるのでしょうか。

在日特亜人を不快に思っている人がいたら、「ヘイト」?「米軍は出ていけ」も「ヘイト」?

何だか、危険性を感じる法案だと思いますね。在日特権を批判すると、在日韓国朝鮮人からスラップ訴訟(恫喝訴訟)を起こされないか懸念していますが、同様に適法という事を持って、嫌悪感を持つ在日外国人に対して政治的な発言ができなくなる事も問題ではないかと思います。
[ 2016/05/25 21:49 ] [ 編集 ]
在日米軍がいなくなれば、万歳して中国軍が尖閣沖縄に入ってくるよ。売国マスコミは中国韓国北朝鮮在日朝鮮人韓国人の言う通りに動くからね。左派の人はテレビに出て発言するけど、極右は誰もテレビに出て意見は言わせてもらえないでしょう?
[ 2016/06/03 19:38 ] [ 編集 ]
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