私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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安倍総理の「ただ反対と唱える」「批判だけに明け暮れる」という批判 ~ 新聞業界は自分へのことばとして自覚せよ

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 施政方針演説とは、その年一年の政府の基本方針や政策を総理大臣が語るものである。22日に行われた安倍総理の施政方針演説は、2016年の日本政府の基本方針の披瀝であり、注目を集めるのは当然のことだ。この演説を受け、内外メディアが様々な論評を書いている。

 安倍総理は南鮮について、「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と表現し、2013年、2014年に使用した「基本的価値を共有する」という表現を、今年は使用しなかった。南鮮とのいわゆる慰安婦に関する日韓合意を経てなお、「価値観の共有」が使用されなかったのは、南鮮に対する「宿題を片付けろ」というメッセージだろう。

安倍総理


 一方、国内の守旧メディアは、一様にこの演説を批判的に報じている。

朝日新聞 社説

 一方、首相は憲法改正について「私たち国会議員は正々堂々と議論し、逃げることなく答えを出していく。その責任を果たしていこうではありませんか」と力を込めた。

 首相はおとといの参院決算委員会では「いよいよどの条項について改正すべきか、新たな現実的な段階に移ってきた」と答弁。自民党が改憲の有力な論点としている「緊急事態条項」の新設についても「大切な課題」だと繰り返している。

 首相にとって憲法改正は重要な「挑戦」なのだろう。いまから問題提起をしておくことで、参院選での議論の地ならしをする狙いもありそうだ。安保法制の時のように、選挙前はあまり語らず、選挙後に数の力で押し通そうとするよりは、まだわかりやすい。

 半面、国民の人権や暮らしが脅かされるような不備がいまの憲法にあるのか、あるならばどう改正すべきなのか、そうした論点を首相は語っていない。緊急事態条項がそれにあたるのかどうかもはっきりしない。


毎日新聞 社説

 憲法改正に関しては、選挙制度改革と並べる形で議論を呼びかけた。首相は参院で改正の発議ができる多数派を形成することを参院選の目標として掲げている。施政方針演説は予算案の説明が主眼という制約がある。それでも、憲法改正でいったい何を目指すのかを首相自らが語るべきだったのではないか。

 野党に対する姿勢も気になる。演説の冒頭から野党を念頭に「対案を示さず、『どうにかなる』という態度は無責任だ」と批判し、末尾でも「ただ『反対』と唱える。それでは責任は果たせない」と挑発した。

 民主党などが対案提示に努めるべきなのは確かだ。だが、自民党1強状態の下、首相が最初から批判に対しけんか腰で、聞く耳を持たないようでは議論は成立しない。

 今国会では消費増税に伴う軽減税率の財源対策をめぐる野党の質問に首相が「最初から理解したくないなら仕方がない」と反発する場面もあった。答弁には荒っぽさや、はぐらかしが目立つ。政策の総点検に謙虚にのぞむべきだ。


東京・中日 社説

 首相の施政方針演説は、冒頭と結びを野党批判に費やすという、異例の内容だった。

 冒頭では幕末の勘定奉行、小栗上野介の「幕府が滅亡したるは、どうかなろうというひと言なり」との言葉を引用し、「批判だけに明け暮れ、対案を示さず、後はどうにかなるという態度は、国民に対して誠に無責任」と強調した。

 演説終盤でも「ただ反対と唱える。政策の違いを棚上げする。それでは、国民への責任は果たせない」と語気を強めた。

 いずれも、民主党など、安倍政権との対決姿勢を強める野党に矛先を向けたものである。(中略)

 政権交代後の成果を誇る一方、政権の座にあった民主党をおとしめることで、参院選に向けて有権者の支持を集める狙いなのか。

 安倍氏が政権に返り咲いて三年が過ぎた。選挙を勝ち抜き、長期政権に道を開くためにも、政権の成果をアピールしたい気持ちは分からないわけではない。

 しかし、一国を預かる首相が与野党対立をあおることは、不見識との誹(そし)りは免れまい。


 左派メディアは、「憲法改正」と「野党への批判」という2点に的を絞り、安倍総理を批判したいようだ。左派メディアが示した反応が、上記3紙でほぼ同じだという点は興味深い。

 確かに安倍総理の演説では、憲法改正に関する具体的な条項やプロセスは示されなかった。自民党寄りといわれる産経新聞も、「憲法改正の問題には、議論を進め、答えを出すよう呼び掛けるにとどまった」と物足りなさを示している。ただ、具体的に「9条改正を目指します」などという言及は、左派メディアの総攻撃を自ら呼び込むようなものだ。具体的な改正の目標は、選挙で示せばよいだろう。

 もうひとつ、左派メディアは「与野党の対立を煽る」という安倍総理の姿勢を、例外なく批判している。だが、「批判だけに明け暮れ、対案を示さず、後はどうにかなるという態度は、国民に対して誠に無責任だ」、「ただ反対と唱える。政策の違いを棚上げする。それでは、国民への責任は果たせない」というふたつの言及は、まさに今の野党の姿を的確に表していることばだ。「戦争法」「独裁」「ヒトラー」など、およそ思考停止したとしか思えない態度で政権を批判する野党は、もっぱら安倍総理に対する悪の権化のレッテル貼りに勤しみ、議論をしようという姿勢は微塵も見られない。

 新聞は政策集団ではないが、「ただ反対と唱える」「批判だけに明け暮れる」という言葉を、自分たちにも向けられていることを自覚した方が良い。朝日新聞をはじめとする左派メディアは、批判の吹聴が使命だと自認しているように思えるが、公器としての使命がほかにもないのか、自問自答してはどうか。

 故中川昭一氏は、生前、「今のマスコミには、自らも国家発展の一翼を担おうという使命感が、希薄なのではないでしょうか」と語っている。戦後の守旧メディアがこの考えに及ぶ機会は、もうないのだろうか。


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[ 2016/01/24 10:34 ] メディア | TB(0) | CM(7)
安倍総理の指摘は目新しいものではない。

民主党政権時代にはマスコミも民主党自身も「責任野党として対案を出せ」と野党に要求してたでしょ。

同じ趣旨の発言なのになんで民主党やマスコミが批判するのかまともな人間には理解出来ないですね。

安倍総理を批判するのはいいとして、安倍総理【だけ】を批判する奴は論理的に整合性がない馬鹿としか思えない。
[ 2016/01/24 12:21 ] [ 編集 ]
日本国および関係諸国は、日本国軍の内の朝鮮半島人部隊が第二次世界大戦(太平洋戦争、大東亜戦争などを含む)中に日本国軍規に違反して行った朝鮮半島式残虐行為(現在の韓国式残虐行為)を掘り起こし、韓国へ第1次資料に基づき国家賠償請求しなければならない。
日本国および関係諸国は、日本国軍の内の朝鮮半島人部隊が第二次世界大戦(太平洋戦争、大東亜戦争などを含む)中に日本国軍規に違反して行った朝鮮半島式残虐行為(現在の韓国式残虐行為)を掘り起こし、韓国へ第1次資料に基づき国家賠償請求しなければならない。

*****
『■■■■■』氏の平成24年■月■■日付けのコメント記載内容の抜粋[若干加筆]を紹介させていただくと、
日本国および関係諸国は、日本国軍の内の朝鮮半島人部隊が第二次世界大戦(太平洋戦争、大東亜戦争などを含む)中に日本国軍規に違反して行った朝鮮半島式残虐行為(現在の韓国式残虐行為)を掘り起こし、韓国へ第1次資料に基づき国家賠償請求しなければならない。
=====

平塚パラヤン男
[ 2016/01/24 14:02 ] [ 編集 ]
愚鈍変態 偏向野党・偏向メディア
この構造は底辺に「歴史認識」・「歴史観」があってそれを表す言葉が『自虐史観』という『侵略史観』なわけです。

そしてそれを信奉しているメディアが『朝日』であるとか『毎日』、『東京』であるわけです。

その根底から表出される「安倍批判」の過程は様々でしょうが、しっかりと骨太の反日偏向が一本筋を通しています。

その様な目から見ると、つまり日本は過去アジア諸国を中心として悪い事をして来たという考えに立ちそこからの思考をするというのがこれら偏向メディアの共通したものです。

そんなさよく・在日史観に染まり活動している者たちも戦後の左翼に洗脳された再生産さよくなわけです。
それが未だに日本をミスリードしているという現状を広く日本国民は知るべきです。

つまり極端に言えば弱肉強食の自立の保守に対して弱者の側に立つ革新勢力。
であっても安全保障に関しては本来等しさを求められるものだと思います。
何しろ「国敗れて国民生活無し」という大前提がある筈です。

世界は日本ほどお花畑ではありません。
中東、アフリカではISなどのイスラムを名乗るテロ軍団が猛威をふるい、ロシアはウクライナに軍事侵略し、中国は南シナ海、東シナ海に野望を持って侵略活動をしています。
北朝鮮は金王朝保持に非民主的独裁体制を維持すべく核開発を急いでいます。

それが日本を取り巻く実際のものであるにも関わらずお花畑野党には思考欠落があるだけではなく中国、北朝鮮を利する安全保障環境の整備を妨害するという言動を今しているという事です。



[ 2016/01/24 14:52 ] [ 編集 ]
恥を知らぬ中日新聞は社会のために消え去れ
いずれ引けを取らぬ結論ありきのアンフェアな社説だが、中でも
中日新聞の社説は、己の卑小さを吐露したも同然。

曰く
「政権交代後の成果を誇る一方、政権の座にあった民主党をおとしめることで、参院選に向けて有権者の支持を集める狙いなのか。
 安倍氏が政権に返り咲いて三年が過ぎた。選挙を勝ち抜き、長期政権に道を開くためにも、政権の成果をアピールしたい気持ちは分からないわけではない。」

こんな見方でしか政治を(よしんばもっと小さい概念の「政局」をとしてでもいい)見ることができぬ卑しく歪んだ観念しか持てず、己のその賤しさに気づきもせず「社説」としてはばからぬ新聞。

社会の害悪、人類の害悪でしかない。
恥を知れ。

新聞業などさっさとやめろ。
[ 2016/01/24 19:26 ] [ 編集 ]
国益観まるで無し
中川昭一氏のそのコメントは、その後の彼の身に起こった事をも合わせて、口惜し涙と共に忘れられない言葉です。
どんな目に遭わされてもマスコミに希望を持っていたあの言葉を、少しでも多くのメディアが素直に聞き入れて呉れたらいいのですが・・・

(全員が日本国籍者だとして)求めるべき自国の真っ当な利益追及など全くお構いなしに、潰したい相手に不当なレッテル貼りをして何が何でも悪者に仕立て上げ葬り去ることしか考えない。
葬るならば,その相手よりも効率の良い国の為になる良策を提示するべきを。
しかもそれがどう見ても日本を敵対視している国の利益に通じる。となれば、イコール売国行為と云って差し支えないだろうと思います。

あの酷い民主党政権三年三ヶ月を経たおかげで、日本の国民は第一次安倍政権から麻生政権の崩壊までの様な、こちらがダメならあちらへ、という気安い選択では国政は成り立たない認識をいくらかは持てていると感じます。が、この認識が長続きする様に、安倍総理のご多忙は承知ですがもっと国民へ話しかける機会を持って戴ければと思います。

限度を超えた悪意フレーズ作りのマスコミの酷さは、ある意味ココが底辺かな?と期待を込めて思える部分もあるのですが、全体から観れば未だ未だ泥濘は続くのでしょう。
甘利大臣の件が中川昭一大臣の様にならない事を祈ります。

政治面とは違いますが、昨年から(産経でさえも)御皇室の方々への呼称が大変簡略化して記述され、今や「親王殿下」「内親王殿下」呼称はこの新年のお歌会はじめの際も一切使われていませんでした。
内外で大変にご多忙なスケジュールをこなされる秋篠宮両殿下と眞子内親王殿下のニュースは意地でも、という気配で一向にマスコミは報じない。
そんなに環境変化があったとも思えない年初の、共産党の国会開会式出席。
小さな変化でも疑問に感じることには冷静に観察して居ようと思います。
[ 2016/01/24 23:45 ] [ 編集 ]
訃報記事より
椿 貞良氏 元TV朝日取締役 2015年12月10日死去、79才。告別式は行った。
取締役報道局長だった1993年、日本民間放送連盟の会合で「反自民の連立政権を成立させる手助けになる報道をしようと話した」などと発言し、責任を取って辞任。国会に証人喚問され、テレビの政治報道のあり方について議論を呼んだ。

以上 日本経済新聞2016年1月22日朝刊。椿氏訃報全文。

「反自民連立政権」。今も変わらずに、共産党を主軸にしてウロウロ言って居る輩ドッサリですね。
最初っから連立目指してw  で、日本をどうしたいの?
[ 2016/01/25 01:30 ] [ 編集 ]
反対の為の反対になっていないか
的確な批判、非難ならばいいのですが、「アベが憎いから反対」「アベが嫌いだから反対」などというのは、政策論争などでは無く、政局論争となってしまい、本質的な政治の問題からピントが外れているとしか言いようがありません。

そもそも、三紙が色々な言い訳をあぐねていますが、自民一強になっているのも、野党がまともに日本の国際的立ち位置や、周辺国との諸問題、経済の問題を理解しておらず、的外れな批判や誹謗中傷などに徹しているだけで、自分達の政策論争で有権者などを納得させることができないのも、原因だろうと思っています。

したがって、「ナチス」だの「独裁」だのというのは言い訳にしか聞こえず、文句があるのならば、与党案を上回るような優れた案件でも出してみよとしか言いようがありません。

これが挑発に聞こえるというのならば、政治政党の能力が無いという事で、政治政党として終わっているとしか言いようがありません。

少なくとも、政治政党を名乗るのならば、曲りなりとも政権運営ができるような組織体制でなければならない筈なのですが、民主党政権が政権運営ができていたかと言えば、全くどころか、国を破滅させる気かというようなレベルの酷いものでした。

どこかで「初めてだから」だとか、「自民モー」などと情けない言い訳も多く聞こえましたが、こういった集団は、外科医が「初めての手術だから、患者を医療ミスで死なせてしまった」などという説明を聞いて納得するのでしょうか。

政治というのは、間違えば国を傾かせたり破滅に追い込むことになる可能性もあるものです。「初めてだから」などという言い訳は通用しないと考えていいでしょう。「それならば、政権を取るなよ」と言いたくなります。

そもそも、どんな人物であっても初めての仕事というものはあると思いますが、それでも仕事をこなすことができる者というのは存在します。それは、そういった仕事をこなすスキルを、今までのキャリアの中で身に付けてきたのかどうかという点にかかっていると思います。

それでも、「初めてだから」などというのは、よく見積もってもガキの言い訳にしか聞こえないでしょう。スキルが不足していたのならば、その為の訓練を受けるべきなのです。

民主党には、少なくとも政治家としての下積みというものを行った事がある者がどれ程いるというのでしょうか。

下積みというのを馬鹿にしてはいけません。閣僚などというのも、いきなりなれるものでは無く、政治家として相応の成果を上げる事が出来たものでなければ、成れるものでは無いだろうと思います。

「自民一強」、「ナチス」、「独裁」などと色々な言い訳のレッテルを張って、中傷して悦に浸ったり、自分達が支持されない事を悲観するくらいならば、せめて政治家としての問題解決能力を磨こうという努力をするべきではないかと思うところです。







[ 2016/01/25 02:10 ] [ 編集 ]
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