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自公の軽減税率を批判しながら、軽減税率の恩恵を受けようとする新聞業界の無節操

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 自公が、平成29年4月の消費税率10%引き上げ時に導入する軽減税率の対象品目について、「酒類と外食を除く飲食料品全般」とすることで合意した。私個人としては、軽減税率の導入は天下の愚策だと思っている。軽減税率に適用される範囲が多くなればなるほど、今後それ自体が更なる増税圧力になると考えるからだ。加えて、軽減税率は、低所得層に対する増税時の負担緩和には直結しない。

 今朝の朝日新聞は、社説でこの決着を厳しく批判している。

軽減税率 原点を忘れた政治決着 (朝日新聞)

 軽減税率論議を主導したのは公明党だった。来夏の参院選で公明党・創価学会の支援を重視する首相官邸が、軽減税率に慎重な自民党税調を押しきる構図で、減税の対象と金額がつぎつぎと積み上がっていった。

 深刻な財政難のなか、消費増税に伴う低所得者対策に知恵を絞るという課題を果たしたとはとても言えない。

 消費増税を含む「社会保障と税の一体改革」の内容を、改めて思いおこしたい。

 国の借金は1千兆円を超え、今年度も財源不足を埋める新規国債を三十数兆円も発行する。高齢化などで社会保障費の増加が止まらないのが主な理由だ。

 次世代へのツケを少しでも減らし、今を生きる私たちの社会保障も強化する。その財源の柱として国民全体が担う消費税を増税し、税収はすべて社会保障分野にあてる――。それが一体改革の骨格である。


 消費増税への道筋をつけたのは、野田政権である。当時、野田首相は、税と社会保障の一体改革を掲げ、増税への舵を切った。その背景には、膨れ上がる社会保険料の確保や、プライマリーバランスの黒字化などがあった。朝日新聞が主張する一体改革の骨格は、その部分において間違ってはいない。

 しかし、そんな居丈高な主張を展開する新聞業界は、軽減税率の対象品目に新聞を入れろと主張してる。谷垣幹事長は昨日の会見で、新聞や出版物の取り扱いは、自公両党の税調で協議するとしている。しかし、新聞の対象品目への組み入れは、既に既成事実化しているという報道もある。

なぜ新聞に軽減税率が必要なのですか? (日本新聞協会)

Q:なぜ新聞に軽減税率が必要なのか?

A:ニュースや知識を得るための負担を減らすためだ。新聞界は購読料金に対して軽減税率を求めている。読者の負担を軽くすることは、活字文化の維持、普及にとって不可欠だと考えている。



 一方で一体改革の原点を忘れるなと言っておきながら、自分たちは軽減税率の恩恵にあずかろうとする。これは、手前勝手なダブスタだ。新聞に軽減税率を導入することは、低所得層の負担軽減にはならない。既得権の確保に走っているとしか理解のしようがないのだ。

 11月20日、橋下徹氏は会見において、新聞協会が求めている軽減税率の新聞への適用を痛烈に批判した。

「特に新聞業界ですよ。なんですか、あれ。新聞業界だけ、自分のところだけ『軽減税率、軽減税率』って...。あんな情けないことをね、読売新聞が中心になって言うなんてのは、情けないですけどもね」
「軽減税率みたいなことをやってしまうと、新聞やらなんやら、特に読売新聞は政権と近いですから、何とかその主張を通すのかもわかりませんけど、こんなの既得権というか、僕の一番嫌いな不公平・不公正を生むね、要因になりますよ、軽減税率は」(J-castより)


 個人的には橋下氏へのシンパシーは持っていないが、「情けない」という表現が適当であるかは置くとしても、これは正論であるように思う。

 税と社会保障の一体改革の原点に戻れと言いながら、自分たちだけは軽減税率の適用を受けようとする新聞業界。軽減税率というポピュリズムを批判すべき新聞が、実はそのポピュリズムに加担してるのだ。新聞業界には、情けないというより、「節操がない」という言葉のほうが適当かもしれない。


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[ 2015/12/13 11:19 ] メディア | TB(0) | CM(7)
何処まで厚顔無恥!
 聖教新聞、公明新聞、第三文明社出版物、等々々々。
 何処まで図々しい公明党、創価学会!
 何処まで人を馬鹿にしたヘタレ自民党!!
 次期参院選、じっくり!考えさせて頂きます!!!(とは言っても・・・・・。)
 
 朝日新聞の軽減税率?
 論外!
 悪ノリもココまで来ると、ただただ呆れかえるしかありません。
 朝日はそもそも廃刊対象!!
[ 2015/12/13 14:42 ] [ 編集 ]
まじめに仕事しろ!!馬鹿
学ばない自民とポピュリズムで人気取りあわよくば信者に繋げたい創価公明ですか。我が国の政治は絶望的な状況に変わりは有りませんね。

特定の支持団体からの声しか聞けない反日極左野党と云い選べないに等しい厳しい状況が続いてますね。
しかも選挙区に依っては自民候補すら選べない極左かカルトかのウンコの較べ合い、どっちがマシなウンコか?硬い方にするか柔らかい方かの二者択一で暗澹たる気持ちで馬鹿と書いて投票。

しかしコンな絶望的選挙でも民主集中制よりは遥かにマシな事は確か
志位ルズの云う民主主義とは何だと云う愚問の答えは民主集中制の事でしょうね。

民主集中制
○書いてチョン
[ 2015/12/13 17:51 ] [ 編集 ]
減らせば足りない筈で
消費税のアップを言う時は、必ず社会保障に充当すると説明されるのですが、必ずしもそうではなさそうで、今回の軽減税率で足りなくなる分の心配がないのなら初めから10%でなくても良いのでは?と思ったり致します。

消費者に阿ねるための公明党の一時的政策に引きずられて、結果又ドコゾに増税となれば本末転倒。安倍さん大丈夫かいな?と感じる一方で、案外谷垣さんは頑張ったなあ、と少し見直しました。
勿論税は少ない方が嬉しいですけれど、各種公的費用の捻出を考えれば勝手も言えないし・・・

新聞出版界も便乗、なんてまともな記事を書き慣れてから言ってくれ。
海外報道者に侮られる報道姿勢のままでは、アノ業界には厳しくても良いぐらいです。潰れて欲しい社いっぱいだし。
他民間企業と比べて、報道関係社には何かと優遇措置が取られている過去があるそうで、自らの利点には触れない卑怯態度を直してからね、としか思えません。
[ 2015/12/13 18:33 ] [ 編集 ]
反日偏向さよく連合の偽善への回帰
自公の軽減税率合意には様々な見方が出来ると思います。
前提として当たり前ですが、個人的にはこう見て、こう考えますという事ですが。
自民党自体(安倍政権とラップしている面と違う面はあります)は基本が大企業、高額所得者優遇(世界比較ではありません)の特性が有る様にみえます。

自民党安倍政権に求めるものとして経済・安保・日本の名誉回復の3点ですが、その重要な一つの経済ではアベノミクスは全体として成功、又現在停滞としても結局大企業が恩恵を受け、中小企業にはまだまだ恩恵が行き渡っていないというのが実情ではないかと思います。
NK株価が二万円台に八千円台から拡大したという数値としての経済回復と富の配分とにギャップがあると言えると思えます。

となれば個人個人生活の質が上がっている者とデフレ脱却がマイナスに作用している者と二分すれば分かれ、低所得者に利得はありません。
そこに10%増税となれば高齢低所得者への打撃は大きなものだと考えます。
医療費、生活費など負担増の解決を生活保護を良しとしない高齢者は個人として抱え込むでしょう。
街角インタビューで若者に聞けば軽減税率で加工品の税率など別に8%でも10%でもかわりはないという声も聞きます。
聞く対象を生活力の有る若者で判断するか、リタイヤした弱小年金の高齢者で判断するかでは大きく違うのではないかと思います。
自主努力というものは必要でしょうが、曽野綾子的弱肉強食が果たして良いのか少々疑問です。
だからこそそこに軽減税率を必要とするのではないかと思いますが、自民党だけに任せておけば低所得者への配慮が及ばす、この度の財務省、自民党税調、谷垣禎一、宮澤洋一の言動を思い起こせば分かるのではないかと思います。

そしてそこに共産党、社民党などの付け入る隙も出れば、公明党の存在意義が生まれます。
先の「安保法制」での公明党の存在意味を含め、今の公明党とはかつての民社党に近い、ただ親中民社党の様に見えてしまします。

さてそこで日本の反日偏向メディアですが、その朝日、毎日、東京(中日)などの基本スタンスは弱者への同情、共感という表看板で活動しています。
ですから通常は増税などに反対し、庶民の味方面をするのですが、これが自民党安倍政権攻撃となるとそんな看板はさっさと外し、途端に財政再建、財源などと口に出し「軽減税率」は選挙の為などとと言い出したりします。

今後、「原発再稼動」、「安保法制」、「沖縄基地移設」など反日偏向メディアの運動題材が萎んで来ると、反日偏向さよく連合は「庶民の生活が第一」に回帰します。
だから偽善者だと言うのですが。

財政はバランス。
軽減税率を考えると仕舞いには果たして増税が必要なのかという基本にもループしてしまうように思えますが、賛否両論。
難しい問題ではあるとは思えます。


[ 2015/12/13 20:27 ] [ 編集 ]
新聞屋が非難されるのは当然としても・・・
まぁ、良い子ぶるわけじゃないんですが、
自分たちの次の世代、子供らの世代が我々の世代のために背負う借金は減らしといてやらにゃぁならんのではないかということを私は思います。

まぁ、借金を減らすために、今の世代の生活が破綻するほどの税金はやりすぎにしても、次の世代のために今の世代が頑張らなならんものは、がんばるんじゃないのかなぁと私は思うのですが・・・・

公明党はその辺はどう思ってんのかなぁ・・・
創価学会員はどう思ってんでしょうかねぇ。
いわんや新聞業界は。

世の中、後に生まれたという「だけ」で今の世代よりも絶対的に有利になるようなしくみになってないと、いけないのではないかと、私は思いますけどねぇ。

今の日本は、若いほど不利になっているような気がしますが、どうなんでしょう。
くだらん大学に入らなならんし、がんばって入っても職がないし、出会いもないし、たのしみもつつましいし、老人をたくさん食わしてやらなならんし・・・
子供のうちから校則とかだけじゃなく、いろいろ仲間内のチマチマした掟とかうるさいようだし・・・
品行方正に人に合わせて生きなきゃならんという窮屈さは、全然のびのびしてないように見えるし、とてもしんどそう。
かといってマイペースだと苛烈なイジメがあるみたいだし、破れかぶれになれば逆転のチャンスなんてものすごく少なそうだし・・・

どーなってんだろうと思いますねぇ。

私は年金もらえるのは65歳以降は確定してて、その割に定年は60で、この5年はキツイよなーと思いますし、年金が60からもらえた人はいーななんて思います。
が、それでも子供たちが私たちよりも苦しくなってしまうというなら、むしろ、子供たちのために67までガンバレといわれたら、それなりに納得はするんじゃないかなぁ・・・

なかなかそういうことばっかりでもないのかなぁ・・・

子供たちの世代を考えたときの設計からどうするべきなのかを議論してほしいなぁ。
[ 2015/12/13 21:02 ] [ 編集 ]
軽減税率を、どの物品に適用するのかよりも・・・
何にカネが要るのかは個人によって異なります。 スーパーに溢れる酒や
高級と思しき食材の税を軽減してみたところで意味がありません。

弱者保護を錦の御旗に掲げるマスゴミと、それに付和雷同する御花畑さまの
減らず口を封じるなら年収百万円以下の所得の者に(国民年金での生活者の
年収は約80万円)、消費税に相応する還付金を支払えばよいはずです。

日本全体として観た場合、軽減税処理よりも還付金処理のほうがムダ金が
少なく税収増は確実であり、処理経費も安価なのではないでしょうか。
マイナンバー制度が稼働しつつあり、個人の所得も明白になるのですから。

軽減対象の物品をワ~キャ~云うならば、異なる種類の弱者保護法も検討
すべきであると強く思っております。
ちなみに、名古屋の場合、毎年ではありませんが、60歳以上の「貧窮者」に
1.5万円ぐらいを還付しています。  
 
(貧窮者といっても、知人の娘と同居する寡婦の婆は厚生年金と傷痍軍人で
あった亭主の遺族年金の一部が未だに支給されており、年収が約380万円
とのことです。 そして「貧窮者」として還付金も受領中!)
[ 2015/12/13 21:19 ] [ 編集 ]
妥協の産物
軽減税率導入はたぶん安保法制に賛成したイカサマ政党への見返りなんだろう。
自民はもっと紛糾させて10%への再引き上げを凍結するとかやればいいのに。
安倍さんは財務省にもソーカにも面と向かって逆らえないんだろうね。

アカヒのダブスタ&ご都合主義は「平壌」運転だから驚くには当たらない。
厚顔無恥はアカヒの代名詞だし。
[ 2015/12/14 13:54 ] [ 編集 ]
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