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フランスがISILの拠点と言われるシリアのラッカに猛烈な爆撃を加え、両者は全面戦争に突入した感がある。自国民を殺害されたら報復するというのは、怒りはもちろんのこと、二度と手を出すなという意思表示としてまったく正当なものだ。
テロについては、未然に防げるものなら防ぎたい。しかし、テロは起こる。旧来の国家対国家という戦争の枠組みはもはや意味がなく、テロ実行犯は国家ではない組織だから、話し合いなどできる状況はない。テロに対抗するには方法はふたつしかなく、ひとつが予防、もうひとつがテロ組織の殲滅である。日本にとって、テロの脅威は、欧州や米国と比較すると、まだそれほどのものではないが、伊勢志摩サミット、2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京五輪というビッグイベントを控えた国としては、テロは起こらぬという希望的観測に頼っている状況にない。
テロ対策に「共謀罪」創設検討 自民幹事長が言及 （朝日新聞）
自民党の谷垣禎一幹事長は１７日、パリの同時多発テロ事件を受けて、テロ撲滅のための資金源遮断などの対策として組織的犯罪処罰法の改正を検討する必要があるとの認識を示した。改正案には、重大な犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」の創設を含める見通しだ。
この日の党役員連絡会で、高村正彦副総裁が「資金源対策を含む国際条約ができているのに、日本は国内法が整備されていないために批准できていない。しっかりやっていかなければいけない」と指摘。谷垣氏も会議後の記者会見で「来年の伊勢志摩サミットでテロ対策に向けて、いろいろ考えなければならない」と述べた。
２０００年に国連で国際組織犯罪防止条約が採択された。日本政府は０３年から共謀罪を創設するため、組織的犯罪処罰法の改正など関連法案を国会に出してきたが、世論や野党の反発で計３回廃案になっている。
スパイ防止法がない我が国は、スパイ天国だと言われている。諜報活動に対する処罰がないのだから、その活動に対する抑止力がまったくないに等しく、公安当局も情報はつかんでいたとしても、スパイ活動でしょっ引くという行為は許されていない。同様に、北朝鮮の拉致犯罪という、国家主権を侵害される事件が発生しても、憲法や関連法が許さないため、被害者を奪還しにいくことが許されていない。スパイにしても拉致にしても、失われた情報は戻ってこず、拉致された家族は「交渉」によって取り返すしかないということになる。すべてとは言わないまでも、法整備を怠ってきたことにより、被害者は泣き寝入りせざるを得ないのだ。
自民党で共謀罪の話が持ち上がっただけで、「戦前の日本が・・・」などと、社会不安を煽る輩が存在する。山本太郎は
「どんな言い掛かりでもOKになるね」とツイートし、福島瑞穂は
「一切何も行動していなくて、予備罪でもなく、共謀だけで、処罰するなんて大問題。話しただけで、処罰である」と、早くもネガキャンを張る勢いだ。ロジックとしては、特定秘密保護法のときに、「居酒屋で秘密を話しただけで逮捕される」という、何の根拠もない現実離れとさほど変わりないのだが、こういう人たちはまじめな顔をし、かつ地位を利用し、プロパガンダを散布していくからたちが悪い。
国家というものは、一個人の権利を大切にしながらも、国家全体の保安を優先するものだ。個人の権利を偏重しすぎたことで、今回のフランスの事例のように不特定多数の命が失われては、元も子もないのだ。要するに、「共謀しなければよい」だけの話であって、テロ等に加担しなければ、何の罪に問われることもない。山本太郎や福島瑞穂の説は、ほぼデマといっていいレベルの比喩である。彼らは話し合いでテロを未然に防げるとでも思っているのだろうか。
犯罪抑止のための共謀罪は必要だ。デマで社会不安を煽ろうとする輩は、自分たちがテロに加担していることを自覚すべきである。
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自らと自らの支援者が共謀罪に当たる行為をいつもしているからだろう。
つまり政権転覆のためのテロ計画を常に準備しているからにほかならない。
みずぽやゴキブリ太郎は自分らが公安の監視対象にあることを自覚している。
ぱよちんブサヨの過激派がコイツらを支持しているからだ。
過激派が事を起こせば、自分らに「共謀罪」が適用されることが目に見えている。
だから、どんな手を使ってでも成立を絶対に阻止しなければならない。
アカヒや毎日変態も同様。過激派とのコネクションをあからさまにされれば
ダメージは計り知れない。
しかし、安保のようなデモは恐らくできないだろう。
参加者はデモで過激派とのつながりを自発的にアピールしてしまうことになるからね。