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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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原口一博のグズ発言 ~ 安倍批判で「コックピットにお猿さん」の暴言

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 特定野党の連中が、今になって改めて、「森友問題再検証チーム」を新たに発足させることで一致したという。なんでも、2018年3月に自殺した財務省近畿財務局の男性職員の手記を週刊文春が報じたのを受けてのことだそうだ。文春の中づり広告には、「すべて佐川局長の指示です」とタイトルがつけられ、「『隠蔽の安倍政権』の真実がついに明らかに!」などと派手なコピーが躍っている。

 週刊誌ネタを材料に政権打倒を画策するのは、政治の劣化の象徴のようなものだ。しかし、根本的な問題なのは、彼らがヒマであるということであり、また、ヒマになるように自分たち自身で方向性を作っていることにある。いまや武漢ウイルス・肺炎が全国規模で社会問題化しており、政治家のやる仕事は山ほどあるはずだ。当然ながら政府、与党の議員はより多忙な日々を送っているが、だからといって野党が何もやらなくていいということにはならない。結局彼ら倒閣野党は、国民の税金で養われながら、政治などやらずに、ワイドショー的な糾弾大会をやっているだけなのだ。

 彼ら倒閣野党には、安倍批判しかやることがない。やることがそれしかないから、その安倍批判で自身の存在意義をアピールしようとする。そして、そのアピールは時として、言い過ぎ、やり過ぎを通り越し、安倍総理の人格を否定するまでに及ぶ。拙ブログでも度々批判している民民党のグーグルアースこと、原口一博がとんでもない発言をした。

「コックピットにお猿さん」安倍政権批判で国民・原口氏 (産経)

 国民民主党の原口一博国対委員長は18日、同党や立憲民主党などでつくる衆院会派の会合で、安倍晋三政権を猿になぞらえて批判した。安倍内閣をコックピットに見立てて「言い方は悪いが、コックピットに『日光さる軍団』のお猿さん、そういう人たちが乗っていたら、コックピットから降りろって言いますよね」と述べた。
 原口氏が直後に「安倍首相が猿だとは私、絶対に言いませんけど」と言い添えたところ、出席した会派所属議員から笑いが漏れ、立民の川内博史衆院議員は「猿に失礼だ」と合いの手を入れた。
 原口氏は「猿に失礼って、それもちょっとあれだと思うが、任にあらずという人たちがあれば、一刻も早く倒すのが私たちの務めだ」と続けた。



 自分で自分の発言を、動画付きでツイートする厚顔さには、ただ呆れる。原口は「安倍首相が猿だとは私、絶対に言いませんけど」と言ったことをエクスキューズとしているが、「コックピットから引きずりおろす任にあらぬ人物」として安倍総理を指した以上、文脈としては「安倍総理をコックピットに座る猿」と例えたとしか解釈のしようがない。昨日批判した川内の「猿に失礼だ」も、看過出来ない発言である。

 与党議員がこんな発言をすれば、メディアと野党は総がかりで批判し、「ヘイトスピーチだ!」「責任を取れ!」「議員辞職しろ!」と連呼し、騒ぎ立てるだろう。しかし、発言に責任を持つべきなのは、与党でも野党もなんら変わらない。

 原口の発言は、議員として以前に人として有り得ないものだ。原口は2016年、「遺伝性の骨の難病」を患い、闘病生活を経験している。原口はその難病を公表したが、安倍総理から激励のコメントがあり、ひどく感激してツイッター上で総理に謝意を述べている。


 政策面で批判するのであればよい。不正があったとすれば、それを追及することは、議員のすべてではないものの、一部である。しかし、苦境にある自分を励ましてくれた人物に対し、どう聞いても「コックピットに座る猿」と例える発言は、人の道を外れていると私は思うし、そんな人物には特大級の軽蔑を抱く。

 このような発言を劣化したメディアが取り上げないから、野党は余計に“クズ化”していく。どちらも有害である。心ある佐賀、鳥栖あたりの有権者には、次の選挙で、この人物に鉄槌を食らわせていただきたい。


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[ 2020/03/19 07:07 ] 政治 | TB(0) | CM(5)

ウイルスと感染者を結び付けて「差別」を謳うバカ

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 トランプ米大統領が、新型コロナウイルス(武漢ウイルス)に対して「チャイニーズウイルス」との呼称を使ったことが話題になっている。


 「チャイニーズウイルスの影響を受けた業界を強力に支援する」との投稿だが、これは先日書いた、中共による「ウイルスは米国によって武漢に持ち込まれた可能性がある」というプロパガンダに対抗するものだろう。WHOには、ウイルスに特定の地域名を付けないというルールがあるという。恐らく、ウイルスを発祥させる可能性が高い自国の事情を理解していた中共が、WHOに「ウイルス名から地域を排除せよ」と、水面下で根回しでもしたのだろう。が、だからと言ってそのウイルスが発祥した地域が地球上から消えるわけではない。それ以前に、ばら撒いたウイルスの責任を他国に転嫁するのは、絶対に許されない行為だ。

 WHOは感染症について、地理的な場所や動物、特定の個人や集団を指すことは差別に繋がるという。だったらエボラ出血熱のエボラ川はどうなんだ、水俣病は差別ではないのかという話になるが、WHOは政治に左右される機関なので、そんなことを言っても無駄だろう。だが、そういう特定の国の利害に便乗して、わけのわからないことを言い出す政治家がいるから、困ったものだ。


 正直なところ、川内博史に関しては「ガソリン値下げ隊」の隊長という印象以外、何もない。あの学芸会の域を出ない運動は、国会内にプラカードを掲げ、ピケ戦術を取り、衆議院議長などを議長室に監禁するなど、昭和の学生運動を彷彿とさせる暴力的な運動だった。「過剰な言葉」を使うなと主張する川内自身が、実は過剰に暴力的だったのだ。

ガソリン値下げ隊
ガソリン値下げ隊


 川内は武漢ウイルスに対して、「敵」とか「闘う」という言葉を使うなと主張する。その主張が「感染した人は「敵」なのか?「闘う」対象なのか?」という、軸が外れた論点にすり替わるところは失笑するしかない。少なくとも日本で、ウイルス感染者を敵と定義する人は皆無か、居ても極めて希少だろう。「感染した人は「敵」なのか?」の問いには、ほとんどの人が「は?」と問い直す以外に反応のしようがないだろう。

 フランスのマクロン大統領は、「我々は(ウイルスとの)戦争状態にある」と、仏国民に向けたテレビ演説で何度も強調した。武漢ウイルスに打ち克つこと、ウイルスを撲滅し、再び健康で安心な生活を取り戻すには、ウイルスと闘うしかないのだ。では、川内のように闘うことをしないでウイルスに侵されない健康な生活を取り戻す方法はあるのだろうか。あるならぜひ提示してもらいたい。

 川内のような人物は、闘わずしても勝利することができると考えているのかもしれない。日本の戦後平和ボケによくみられる傾向だ。相手を敵視しなければ、相手も自分を敵視しないから、余計な対立関係を作るなという、憲法前文の思想を絵に描いたようなサンプルだ。しかし、平和も健康も、それらを阻害する要因を、時には闘って排除して初めて得られるものではないのか。新たな感染者を出さないために、いま、ウイルスと闘う必要があるのではないか。

 そういえば、川内のところの枝野は、野党統一会派を提唱したときに、他の野党に対して「共に闘う体制を強化できないか」と呼びかけている。常日頃、安倍内閣を敵視する川内や立民党に、自分たちが安倍総理を差別しているという自覚でもあるのだろうか。


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[ 2020/03/18 07:09 ] 政治 | TB(0) | CM(5)

国際社会は団結して「世界は中国に感謝すべき」というプロパガンダに対抗せよ

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 米CDC(アメリカ疾病予防管理センター)によれば、米国に入国後14日間自宅待機となる国から日本が外れた。14日間の自宅待機を要請されるのは、CDCが定義するレベル3というカテゴリーで、広範で持続的な感染地域を指す。支那、イラン、南鮮、イタリアやスペインを含む数多の欧州国家がレベル3にカテゴライズされている。日本の対応が「広範で持続的な感染」という評価を覆したことを意味する。当然ながら、この評価を日本国内のメディアは無視するはずだ。

 この、武漢ウイルスの世界的な感染拡大を招いた主犯の一人が、WHO(世界保健機関)である。WHOは3月11日になって、テドロス事務局長は「新型コロナウイルスはパンデミックと言える」との認識を示した。11日以前に、武漢ウイルスは地球規模で広まっていたにもかかわらず、である。しかしこの発表は、実は中共の動きとシンクロしている。虎ノ門ニュースに出演した藤井厳喜氏の解説が分かり易い。

 中共は、習近平国家主席および中共の指導力によって、事態は収束しつつあるというプロパガンダを流したい。しかし、世界はパンデミック状態となり、COVIT-19を抑え込めていない。中共は、「我々がやったことが正しいのだから、世界は我々を見習うべきだ」というレトリックに持っていくために、WHOがこのタイミングでパンデミックを宣言したのだ。そして、国際社会が支那のカントリーリスクを認識し、サプライチェーンから支那を外す動きがあることに対し、「我々は既に制圧しつつあるのだから、我々を外すことに意味はない」というプロパガンダである。(以上、趣旨のみ)

習近平


 WHOが国際社会から非難されるのは、こういう中共との見え透いた連係プレーが簡単に見抜かれているからだ。中共の機関誌である環球時報は今月12日、「テドロス氏を守ろう!氏は中国支持で西側から激しく攻撃されている」と題する評論記事を発表したという。「我々(中共とテドロス)は繋がっている」と自白しているようなものだ。テドロス事務局長はその翌日の13日、「今やヨーロッパが、ウイルスが世界的に大流行するパンデミックの震源地となった」と述べ、震源地が中国ではないという中国側の主張に、WHOの見解をシンクロさせた。

テドロス


 キンペーは「艱難辛苦を経てよい方向に向かっている、重要な成果を得た」としたうえで、「武漢市民の強さを世界に見せた。武漢市民は英雄。全党全人民はあなたがたに感動し、感謝している」と、武漢市民を持ち上げた。キンペーの武漢入りの直前、もうひとつの中共宣伝機関である「新華社通信」が「世界は中国に感謝すべき」と題した記事を配信した。その記事には、「感染が爆発した国は中国だが、感染源は中国であるとは限らない。ウイルスの感染源は他国である可能性を示す研究も多い。中国が謝罪する理由はない」、「世界は中国に対する感謝の声が欠けている。中国は巨大な犠牲を払い、世界がこのウイルス戦に対抗する時間を稼いだ」などといった主張が述べられているという。ツラの顔の厚さにも程があるというものだ。

 世界の多くの国が、武漢発の悪性ウイルスの蔓延で自国民に感染者と死亡者を出し、経済的損失を被っている。日本も例外ではない。いまの武漢ウイルス対策は、日本経済にも深刻なだけ気を与える。こうして多大な犠牲を払っている世界の国々が、中共の「世界は中国に感謝すべき」というプロパガンダに沈黙し続けるとは思えない。

 まずは、武漢ウイルスの封じ込めと、被害の最小化が各国の足元の課題である。しかし、その課題をクリアした暁には、各国の怒りは中共に向かうだろう。その時こそ、国際社会は対中スタンスで協調すべきだ。


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[ 2020/03/17 07:07 ] 外交 | TB(0) | CM(10)

国民の命と安全そっちのけで審議拒否する特定野党は退場を

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 時事通信の3月度の世論調査が出たが、安倍内閣の支持率は前月比0.7ポイント増の39.3%で、不支持率は1.0ポイント減の38.8%となった。ちなみに、毎日は微増、JNNは微減で、総じていえば横這いである。

 武漢ウイルスによる社会不安が国を覆い、経済が深刻な打撃を受けている最中で、安倍総理の支持率を上げるような要素は乏しい。経済の落ち込みは、いま現在より近い将来にもっと深刻な状況になる可能性があり、その時が正念場であると思う。しかし、支持率を上昇させる要素がないなかでの微増(または横這い)は、政権の武漢ウイルス対応は概ね評価されているという証左で、政府与党はただひたむきにやっていくしかない。

 日本のメディアは読売、産経などごく一部を除いては、ほぼすべてが左派に属し、当然ながら安倍政権に対する態度は厳しく、野党には激アマである。いま、政権内で盛んに叩かれているのは、森まさ子法相だ。

森まさ子法相


 森法相は、検察官の定年延長問題に関し、「どのような社会情勢の変化があって日本中の検察官の勤務延長が必要になったのか」という野党の質問に対し、「東日本大震災の時、検察官は福島県いわき市から市民が避難していない中で最初に逃げたわけです。その時に身柄拘束をしている十数人の方を理由無く釈放して逃げたわけです」と答弁。これに野党が反発し、「事実無根な話」「検察官を愚弄した」などと厳しく批判し、国会は空転。特定野党はお家芸の審議拒否に打って出た。

 しかし、森法相の発言は概ね事実として記録されたことに基いている。2011年10月27日の参院法務委員会では、当時野党だった森まさ子議員が、「地検では勾留をしていた被疑者を全員釈放する、処分しないで釈放するということがあった。釈放された被疑者がまた再犯を起こしたということも起こった。あの当時、いわき市は避難地域ではなかった」と問い質し、当時民主党政権の法相だった平岡が「いわき市内の庁舎で執務遂行が大きな支障が生じるようになったということが大きな避難の原因」と答えている。「逃げた」と「避難」の違いだけで、内容は特定野党が言う「事実無根」ではない。

 野党は森法相の発言を問題視し、審議をストップさせるお馴染みの戦術に出たが、メディアは森法相を批判しても、野党の態度はまったくお咎めなしだ。特定野党が拒否した審議とは、国民の命と安全がかかる、武漢ウィルス対策のための新インフルエンザ特措法改正案である。この状況下で、改正法案の決議が遅れるということは、その遅れた分だけ国民の安全が脅かされるということだ。それでも批判しないのなら、マスメディアは何のために存在しているのかと質したい。

 それでも、国民は良く分かっている。時事通信の世論調査では、政党支持率において、自民党は前回から微減の24.0%(マイナス0.3pt)だったのに対し、立憲民主党の支持率は3.5%と、前回から2.1ポイントも落としている。4割近い下落なのだ。

政党支持率


 ただひたすら政局のために、「桜」だの「森法相発言」だの、政権の足を引っ張り、武漢ウイルス・肺炎対策をも人質にとる特定野党の頭の中には、国民の命と安全など、ひとかけらもない。だから国民に信用されず、支持率は底辺を這うのだ。こんな連中、ただの害悪でしかなく、国会には必要ない。


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[ 2020/03/16 07:08 ] 政治 | TB(0) | CM(9)

国民の幸福を不幸に変換する、“国民の敵”としての朝日新聞

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 昨日、安倍総理が首相官邸で記者会見を開いたが、あのIWJ岩上安身が笑いものになっている。昨日の会見では、先月29日に開いた緊急記者会見において「記者の質問を振り切って会見を終えた」というメディアの印象操作を意識してか、いくつかの追加の質問に応じる姿勢を見せた。そこで、最後に司会者に指名されたのが岩上だった。

 岩上は「非常事態宣言で報道・言論の自由は担保されるのか」「緊急事態条項は、国民を慣らし、自民党の憲法改正案の緊急事態条項に繋げ、安倍独裁を可能にする内容を含んでいる」というバカ丸出しの質問をし、安倍総理もこの時ばかりは失笑していた。Twitter上ではそのポンコツぶりに批判が飛び交ったが、当の本人は舞い上がり気味で、「7年目にして安倍政権で初質問。フリーとしては快挙」と自画自賛。アベガーさんるうメディアの日刊ゲンダイの記者とイソコと3人で祝杯をあげたそうだ。

安倍総理


 会見の内容を確認しても、特別な目玉があったとは思えない。総理が、心配や負担をかけている国民に対して、また、株価の下落、飛び交う五輪の開催時期に関する憶測などもあり、話しかける必要があると考えたのだろう。また、延期緊急事態宣言を独裁と結びつけるようなネガティブな報道に対し、先手を打つ目的もあったと思われる。

 武漢ウイルスに関しては、対応に必要な条件として、まず国民がパニックに陥らないことがあげられる。クルーズ船の対処で世界の耳目を集めた日本だが、むしろ、日本の対応を盛んに批判していた欧州各国などにおけるパンデミックが深刻化しており、彼らは批判しているどころではなくなった。日本は比較的に、ウイルス感染拡大をコントロールしており、国民の側も政府が出した対策に協力している。恐らく長い戦いになるが、日本人の冷静な国民性に感謝したい。

 さて、話題変わって、武漢ウイルスのお陰で報道の量が減ったが、我が国は11日に、震災9年を迎えている。こちらも長い戦いだが、明るい話題もある。JR常磐線の全線開通だ。今まで不通となっていた福島県内の一部区間が開通し、JR常磐線が14日、東京の日暮里と宮城県の岩沼を結ぶ全線で再開した。その件に関し、各社が使用した報道写真が、その社の報道姿勢をよく表しているのだ。

jr-joban-photo.jpg
(クリックで拡大)


 写真は左上から、産経「JR常磐線 9年ぶりに全線再開」、右上が読売「常磐線、原発事故から9年ぶり全線再開…「復興スタートに確信」、左下が毎日「車窓からの景色、感無量 常磐線、9年ぶり全線開通 富岡-浪江間、住民ら出迎え」、右下が日経「富岡町に「にぎわい戻す」 桜イメージの傘で再開歓迎」だ。いずれも、電車の姿とともに、地元住民たちが手や旗を振って、この全線開通を喜ぶ姿を捉えている。しかし、朝日新聞だけは違うのだ。

JR常磐線全線開通(朝日)


 朝日の記事は、「「復興を後押し」喜び 常磐線9年ぶり全線再開」というタイトルだ。しかし、記事に使用された画像は喜びを表す住民ではなく、「この先 帰還困難区域につき 通行止め」という標識とフェンスが使われている。要するに、記事のタイトルとは裏腹に、朝日新聞が伝えたいことは、全線開通を喜ぶ地元住民たちの喜ぶ姿ではない。反原発というイデオロギーを刷り込みたいだけなのだ。

 記事に使用された画像から伝わるのは「悪意」だ。東京新聞は、全線開通に先立ち、「常磐線、きょう全線開通 被ばくの懸念 根強い声」という記事で、「防護対策をとれ!車両の線量を測れ!」という横断幕を持つ、原発反対派労組と思しき団体の運動写真を配信している。腐ったメディアの見分け方という点で言えば、朝日と東京・中日は最も分かり易い。

 国民の幸福をも不幸に結びつけようとする朝日新聞のようなメディアの「隠そうともしない悪意」は、彼らが国民の敵であることの証明だ。「新コロナウイルスは、ある意味で痛快な存在かもしれない」とツイートし、批判を受けて、謝罪のひと言もなくアカウントを削除し、逃亡した朝日の現役記者(編集委員)が話題だが、これもひとつの「朝日のクオリティ」と言えるだろう。読むのが無駄というより、印刷する行為そのものが無駄ではないか。


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