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この期に及んで、南鮮側の「最終解決を保証」を信じる馬鹿がいるか?

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 16日のエントリーで、朴槿恵が米ワシントンポストに語った「日韓の間で、慰安婦問題で相当な進展があることを示唆した」という件について書いたが、今度は日本経済新聞が、日韓の局長協議の議題について、概要を報じた。奇妙な事に、記事は「政府高官が」とか「外務省筋が」というソースを記述していない。実際、記事が伝える議題の概要は、南鮮の立場を一方的に表わすものだ。私はこの記事の情報ソースが南鮮側の人物ではないかと疑っている。(記事全文はこちら

慰安婦協議の議題判明
日本政府が財政支援/韓国は最終解決を保証 合意には高いハードル (日経)

 従軍慰安婦問題をめぐる日韓協議の議題の概要が分かった。日本がとる措置には元慰安婦への財政支援や、安倍晋三首相による謝罪や責任への言及を含む声明が挙がる。韓国がとる措置には朴槿恵(パク・クネ)政権での慰安婦問題の最終解決への保証などを列挙している。いずれも合意に向けたハードルが高く、結論は出ていない。

 日韓両政府の外務省局長による昨年4月からの協議で、ネックになってきたのは損害賠償を含む請求権の問題だ。日本は1965年の日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決した」との立場。韓国は元慰安婦の個人請求権がなお残っているとして日本の法的責任を明確にすべきだとしてきた。日本は法的責任をあくまで否定している。

 論争の結論は出ていないとみられるが、判明した日韓協議の議題からは、それぞれがとるべき具体的な措置を議論している状況が分かる。(抜粋)


日韓協議で検討中の議題
日韓協議で検討中の議題(日経)


 南鮮の主張は、安倍総理の戦後70年談話に、慰安婦に対する謝罪と日本政府の責任を盛り込めということ、そして、民間ではなく政府の金での賠償だ。言っていることは、今までの路線から何ら変更はない。日本がこれを満たした場合、南鮮は海外での反日キャンペーンに直接関与せず、慰安婦碑も撤去する。そして、これを以って慰安婦問題の最終解決を保証するということだ。

 日本にとってハードルは限りなく高く、南鮮側の義務はごくごく僅かだ。しかも、これは単なる空手形だと思われる。

 政府が公式に謝罪すれば、日本の国としての慰安婦問題への関与が永遠に「事実」として残る。南鮮が良く使う「加害者と被害者の関係」が固定化されるということだ。これは、河野談話を全体として踏襲すると言いながら、「謝罪」ということばを慎重に避けてきた安倍総理のスタンスと大きく異なる。

 政府の金で慰安婦を財政支援するというのは、単に「賠償」を言い換えただけで、それは日韓請求権協定を踏み越えることを意味する。外交上、「完全かつ最終的に解決した」請求権は、当然ながら外交上の問題ではなく、専ら南鮮の国内問題である。「謝罪」も含め、国庫からの賠償金拠出となれば、国としての責任を法的に認めることにもなり、さらに日本の納税者も黙ってはいないだろう。これも無理筋だ。

 一方、南鮮側の義務は、繰り返し言うが、極めて少なく、容易なものだ。海外での反日キャンペーンへの関与を停止するというのは、早い話が、「国内では存分にやるぞ」ということの裏返しだ。彼の国の場合、国民のガス抜きは定期的に行う必要があるため、反日がさらに勢いづくことだって十分に考えられる。植村隆や河野洋平は、今後も便利な道具として使われ続けるだろう。一方、特に米国などでは、反日のために用意される中共マネーも豊富だ。表向きは直接関与しない姿勢を取っても、反日キャンペーンが止むことはないだろう。

 慰安婦碑の撤去なども、恩着せがましく「撤去してやる」といわれる筋合いのものではない。特に、ソウルの日本大使館前の像など、撤去が当たり前だ。こんなことを条件にすること自体、常軌を逸している。

 最後に、「慰安婦問題の最終解決」とする保証は、デジャヴであり、単に空手形だ。最終解決をコミットした過去の政権を無視し、蒸し返して来た彼等の歴史を、我々は忘れていない。

 南鮮は「ムービング(動く)・ゴールポストだ」ということばが、日本政府関係者から何度も聞かれるという。慰安婦問題などで着地点を求めてそこを目指すと、いつの間にか韓国側がゴールをさらに先の方に動かしているという意味だ。南鮮側が今回提示していると言われる条件も、時が経ち、青瓦台の主が代われば、ちゃぶ台返しされる可能性だってある。「最終解決を保証」と言われたところで、信じる方が馬鹿だ。少なくとも、これらのような条件を安倍総理が飲めば、保守派からも見放され、政権は長続きしないだろう。

 根本的には、解決済みのことを南鮮側が蒸し返しているだけで、日本側にとってメリットは皆無だ。日本外交当局者は、それらがすべて南鮮の国内問題であると突っぱねるべきである。


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[ 2015/06/19 07:16 ] 外交 | TB(0) | CM(12)
よしこ
アメリカから相当圧力かかってるって話ですし
安倍政権が安易な妥協をしないか心配です。
[ 2015/06/19 07:48 ] [ 編集 ]
何言ってるんだか。呆~
日本が謝罪すると言うことは捏造歴史を認める事で、そうなれば南鮮が慰安婦像を撤去する事は永遠になくなります。真実の慰安婦像を撤去する必要はない、に絶対!なりますから。
なので、この提案ははじめから「仕掛け罠」でしょう。
それに、何で?嘘吐きお婆にお金払うのだ?

日経は17日にも「日韓50年」特集で
<安倍総理は、韓国が注文を付け、日本が譲ってきたこれまでの構図を嫌う。首相を含め、戦後生れの政治家は戦前派と比べて植民地支配への食材意識に乏しい。 中略 神戸大の木村幹教授は「65年の基本条約締結で韓国は経済協力を優先して妥協した。日本も冷戦時代で共産主義への対抗としての日韓連携に動いた。こうした共通利益が見えず、政治家も経済界も汗をかこうとしない」と語る。> 
とかなんとか書いてはりました。
そして18日には、韓国の経済を中国にとられてしまう。せっかくの儲けがなくなる、風なとってもお下品な、商売の為には国家の理念への敬意もありゃしない日経でした。

管理人様の挙げられた日経頓珍漢記事には、南鮮政府が否定したとか?南鮮のマッチポンプで、恥を掻いたのは日経、という事も充分にありそうです。

その他に米国(またもやハーバード大教授)人が何処かの日本の大学で。”強制慰安婦問題を日本は謝ってしまえば済む話”なんぞと、大きなお世話特大の迷惑を振りまいた様で、こちらには中共の金息が掛かっていそう。

石平氏が、集金ぺーは7月7日の「抗日戦争勃発記念日」9月3日「抗日戦争戦勝記念日」12月13日南京大虐殺の犠牲者を追悼する日、を設定し日本叩きを国策にして居るので、例え日本が「謝罪」してもその三日を取り消すことはない。とにかく、日米に亀裂を生じさせる事に専念するだろう。と。

1949年に建国の中共が45年の終戦以前の日付を「記念日」と出来る世にも不思議な物語ではありますが、なにはともあれ、謝まる筋合いのないものには決して謝らない事ですわ。

産経は同じ日韓国交50年特集で、如何に朴パパが日本への怨恨を持ちながらも、朝鮮戦争で最貧国になった国の近代化の為に「用日」に動いたか、と書き、その隣には日本供与の5億ドルの使途を数字を挙げて説明する優れもの記事でした。
[ 2015/06/19 09:06 ] [ 編集 ]
これも、韓国の官製エア報道 = 韓国式捏造既成事実化ステマ ですね。
これも、韓国の官製エア報道 = 韓国式捏造既成事実化ステマ ですね。

すなわち、韓国政府は、韓国政府官製で、「協議していないこと」を「協議していること」と韓国式捏造既成事実化ステマしまくっているわけですね。
[ 2015/06/19 09:14 ] [ 編集 ]
我が家は吹けば飛んでしまう零細企業を営んでいるのですが、日経の新聞勧誘が来たときに断ったら「会社やってるのに日経読まなくていいんですか?」などと言うので「読みません」と追い返したんですが、今思えばもっと言ってやれば良かったです。
「経営者が日経新聞なんて頼っている時点でどうなのよ?」なぁんてね。
[ 2015/06/19 10:01 ] [ 編集 ]
日経、とか、毎日とかって
新聞、だったのかい?。
(‥;)/~~
[ 2015/06/19 10:17 ] [ 編集 ]
【キムチ経済産業省は平成15年前後から、日本人のありとあらゆる各種業界団体に対し、韓国式強制「韓国人、共産シナ朝鮮族、共産シナ人、香港人なりすまし共産シナ人の見学者を大量にどしどし受け入れ、日本国の技術を韓国人、共産シナ朝鮮族、共産シナ人、香港人なりすまし共産シナ人へ横流せ!」しています。・・・
【キムチ経済産業省は平成15年前後から、日本人のありとあらゆる各種業界団体に対し、韓国式強制「韓国人、共産シナ朝鮮族、共産シナ人、香港人なりすまし共産シナ人の見学者を大量にどしどし受け入れ、日本国の技術を韓国人、共産シナ朝鮮族、共産シナ人、香港人なりすまし共産シナ人へ横流せ!」しています。キムチ経済産業省は、公安案件かつ即時廃止案件だ!】

*****
永田町・霞が関担当 千沙都(ちさと) 女史 コメント H27/5/XX (加筆済版)

◆キムチ経済産業省は平成15年前後から、日本人のありとあらゆる各種業界団体に対し、韓国式強制「韓国人、共産シナ朝鮮族、共産シナ人、香港人なりすまし共産シナ人の見学者を大量にどしどし受け入れ、日本国の技術を韓国人、共産シナ朝鮮族、共産シナ人、香港人なりすまし共産シナ人へ横流せ!」しています。

◆それに、現在、下記のさもしい人物たちは、グローバル構造改革バカ(規制改革・規制緩和、国家戦略特区=韓国式人民公社、道州制=地方行政韓国化、入管法制緩和、外国人留学生と外国人労働者などの実質的外国人移民の受け入れ、発送電分離、ガス導管分離、キムチ経済産業省重用)の首相 安倍晋三と内閣官房長官 菅義偉へ取り入っています。

・政務担当首相秘書官 今井尚哉(李尚哉)、首相秘書官 柳瀬唯夫(柳唯夫)、首相秘書官 山田真貴子(韓国人名不明)、首相補佐官(政策企画担当)兼内閣広報官 長谷川榮夫(洪榮夫)らの経済産業省出身の通名使用帰化在日韓国人の首相官邸職員たち。

・人材派遣業=韓国式労働者人身売買業の帰化在日韓国人企業パソナ会長 竹中平蔵(同和なりすまし通名使用帰化在日韓国人 イ・ピョンス)。

・増田寛也(通名使用帰化在日韓国人疑惑)=日本国出生率が他国と異なり近年上昇しているのに、地方消滅を韓国式妄想ステマしまくり、韓国人・共産シナ朝鮮族・共産シナ人の日本国への大量移民を韓国式ゴリ押しステマ中。

・内閣府副大臣 西村康稔(彼の奥様は「私の夫は、日本人です」と言っているけど、背乗り通名使用帰化在日韓国人じゃないの?)=安倍晋三と菅義偉は、経済産業省出身の通名使用帰化在日韓国人の首相官邸職員たちの韓国式ゴリ押しで、内閣府副大臣へ3回連続任命しています。

・内閣府副大臣 平将明=マオニスト=安倍晋三と菅義偉は、経済産業省出身の通名使用帰化在日韓国人の首相官邸職員たちの韓国式ゴリ押しで、経済産業大臣政務官へ1回任命、内閣府副大臣へ1回任命しています。
*****

by長野県J
[ 2015/06/19 10:25 ] [ 編集 ]
動かぬが上策
変な新興宗教が滅ぶ直前の典型的なパターンに「○月○日に天変地異が起こる。うちの宗派で一緒に祈れば助かる。」と言って信者を一気に増やすパターンがある。
ウソに期限を切ったら自滅が必定。
6月22日まで待ってりゃウソとバレる。
70年談話を出すのは8月15日。
日本はそこを粛々と迎えればいいだけ。
その次の節目はまた10年後。
それだけ。
[ 2015/06/19 12:43 ] [ 編集 ]
確かこの日経が書いた記事の元ネタは韓国側が日本に提示した和解案だと思いますよ。
数日前に何処かのブログに書かれてた韓国側和解提示案と同一です。
何れにしても外務省の中が売国勢力に乗っ取られてる状態では何が起こるか分かりませんね。

あー他の省庁もだ

油断禁物とだけ書いて置きます。
[ 2015/06/19 17:29 ] [ 編集 ]
日韓の戦後補償は【完全かつ最終的に解決】している
日韓の問題は慰安婦等の個人への請求権を含めて【完全かつ最終的に解決】しており、ここに異論をはさむ余地などありません。

したがって、南鮮側がいくら戦時中の出来事への【謝罪】や【賠償】を請求して来ようとも、法的・政治的な謝罪・賠償は既に終わっており、筋違いの話でしかありません。

法的・政治的に解決した問題にひたすら粘着する様は国際社会では顰蹙を買うような出来事でしかありません。仮に心情的に恨みに近いような感情などが残っていようとも謝罪や賠償を請求する権利は、もはや南鮮には残っていないのです。

したがって、日本側は【完全かつ最終的に解決】という立場を取り続ければいいのです。国際政治的に有り得ない対応は南鮮の側です。

南鮮側がいつまでも法的・政治的に解決した問題に粘着する限り南鮮に未来は無いでしょう。その為に日韓断交になったとしても何ら問題はありません。韓国は日本よりも、むしろ支那に吸収されるべき存在でしたから。この点だけは日本側のミスではありますが。


[ 2015/06/19 21:22 ] [ 編集 ]
今頃 訂正
今朝のコメント中の「食材」・・・?アハハ と誤魔化し
「贖罪」でおました。訂正致します。 
[ 2015/06/20 00:02 ] [ 編集 ]
日本を悪者にしとけば、アメリカ安泰だもんな。
ヨウコウシュの事、どう思ってんの?
いい加減にしてほしい。
やってもいない事、謝る必要無いし、韓国は大嘘つきだ。
こんな事まかり通ったら、世の中益々駄目になる。

[ 2015/06/20 03:25 ] [ 編集 ]
菅官房長官「解決済み」
【日韓】菅官房長官「慰安婦問題は解決済み」[06/15]

菅官房長官は午前の記者会見で、韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領がいわゆる従軍慰安婦の問題に関する日本との交渉が最終段階にあるという認識を示したことについて、コメントは控えるとする一方、戦後賠償を巡る問題は解決済みだとする日本の立場に変わりはないという考えを示しました。

韓国のパク・クネ大統領はワシントン・ポストとのインタビューで、いわゆる従軍慰安婦の問題について「これまでにかなりの進展があり、交渉は最終段階にある」として、日本との交渉が最終段階にあり、解決に向けて進展しているという認識を示しました。

これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「慰安婦問題を含めて日本と韓国の間にはさまざまな懸案がある。日韓の局長級の協議などで議論が行われており、今後とも粘り強く協議を続けていきたい」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「パク・クネ大統領の発言の趣旨は明らかではないが、これまでの局長級の協議は外交上のやり取りであり、内容をこれまで明らかにしてきていないし、コメントは控えたい」と述べるにとどめました。

一方で菅官房長官は、記者団が「慰安婦問題はすでに解決済みだという立場は変わっていないのか」と質問したのに対し、「日本の立場は変わっていない」と述べ、戦後賠償を巡る問題は法的に解決済みだとする日本の立場に変わりはないという考えを示しました。

日経もまた
[ 2015/06/20 20:18 ] [ 編集 ]
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