民主党代表選と集団的自衛権

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　第三次安倍内閣が発足し、年明けの通常国会から、先ず3月末には平成27年度予算を成立させ、そして4月以降は、先延ばしにしてきた安保法制に着手することとなる。日本がおかれるのは待ったなしの状況であり、貴重な時間と金を使って団扇問題を審議していた先の特別国会のようなことがあってはならない。それゆえ官邸は、防衛大臣人事において、政治資金問題を抱えていた江渡氏から中谷元氏へ交代させ、臨戦態勢を組んだ。

　そんななか、野党第一党による、何とも心踊らない代表選が始まっている。出馬を取り沙汰されていた前原は出馬を見送り、既に出馬を宣言していた細野、岡田の2者の争いとなるようである。生徒会長選挙にでも出るかのように、村田蓮舫が「代表選に挑戦します！」と声をあげたが、25日の段階で集まった推薦人は6名だそうで、最低要件の20名を集められるかは微妙な状況である。

　はっきり言って、民主党の代表がどうなろうと、期待はもちろんのこと、興味すら全くないのだけれど、斜陽政党とはいえ、一応は野党第一党である。しかも、誰が代表になるかによって、野党再編の引き金が引かれる可能性がある。加えて、今度の通常国会には集団的自衛権行使容認の閣議決定を肉付けする、安保法制の整備が待ち受ける。これに対し、徹底抗戦するか、是々非々をスタンスとするか、分かれ目となる可能性もある。

　よく、集団的自衛権の行使容認化で、「日本は他国の戦争に巻き込まれる」という政治家や評論家、タレントなどが、テレビで血相を変えて訴えているのを見ることがある。こういう人たちは、国家間の問題は「話し合いで解決しろ」という人たちだ。その他には、憲法解釈の変更はまかりならぬから、きちんと憲法改正という手続きを経てから言えという人たちもいる。建前に生き、現実を直視できない人たちだ。

　現次世代の党（当時、みんなの党）の和田正宗議員が、今年5月26日、憲法調査会で興味深いな質疑を行っている（エントリー最下部）。この質疑で和田議員が、参考人の慶大名誉教授の小林節に対し、「米国への基地提供は集団的自衛権ではないのか」と問い質したしたところ、小林は「集団的自衛権は海外派兵のことである」と頓珍漢な答弁を行った。両者の議論を逆説的に解釈すると、米国への基地提供は個別的自衛権の範疇だということになる。これはおかしい。

　日本は、現憲法下において、集団的自衛権を行使している。その例が、朝鮮戦争だ。数多の米軍機が日本の基地から朝鮮半島に飛び、兵站も日本に在る米軍基地を発地とした。これが個別的自衛権と解釈できるなら、法的解釈とは、こねくりまわせば何でも成り立つことになってしまう。

　話し合いで物事が解決できるという考えは、一言でいえば妄想だ。拙ブログの引用で恐縮だが、今年6月30日に、こう書いた。

　「話し合い」は軍事力を行使した後に、最後の調停に使われる手段であるのが現実なのだ。支那は、パラセル諸島の領有について、話し合い以前に実力行使している。フィリピンとの問題であるスプラトリーでも同じだ。「話し合い」とは、実力を行使し、自国に有利な状況を生みだしておいてから行うものなのだ。

　そのようなリアリズムの中に身を置くとき、相手国に実力行使をさせないことが、「話し合い」よりも大切なのである。それを担保するのは、抑止力以外にない。集団的自衛権の行使を容認すると、戦争に巻き込まれる恐れがあるという人たちは、どうすれば戦争に巻き込まれない状態を作れるかを考えればよい。「話し合いをする」だとか、「憲法9条を守る」という観念論では、対外的な説得力をなんら持ち得ないことを理解すべきだ。

　誰が民主党代表になっても構わないが、「話し合い至上主義者」は勘弁してもらいたい。政治家には、現実の脅威と向き合う義務がある。総理大臣であれ、野党の一兵卒であれ、現実に対処するという点においては共通の義務を負っているのだ。安保を語れなkれば、党代表になる資格はない。そういう資質を持った政治家が民主党にほとんどいないという現実が、支持離れを誘発していることを自覚すべきである。