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慰安婦報道に関する朝日新聞「第三者委員会」の報告書を読む

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 朝日新聞の慰安婦報道を信じて、日本が悪いことをしたと思い込み、自腹でアジア女性基金に寄付を行った人々は、朝日の吉田証言関連記事記事取り消しを聴き、どう思ったのだろう。東京都の尖閣諸島買い取り宣言を受け、「石原さんが言ってるんだから」と寄付したら、その寄付金の預かり人がいつの間にか舛添要一に変わっていた現実に、私はいまだに納得できないでいるが、とはいっても尖閣は現実であり、慰安婦報道は捏造だ。朝日の捏造に憤慨している寄付者の心情はいかばかりかと思う。

 22日、朝日新聞の慰安婦報道を検証する第三者委員会の報告書が公表された。詳報を追おうと思って、23日夜に朝日新聞デジタルのトップページを開いたが、それらしきリンクが見当たらない。しょうがなく「慰安婦」「第三者」でワード検索をしたら、「ソーシャルランキング」で発見されただけ。つまり、報告書を受けたにもかかわらず、その報道は極めて目立たなくされていた。23日の社説では当然、報告をを受けての反省と今後についてを書くと思ったのだが、23日も本日24日も肩すかしを喰らった。

朝日新聞 慰安婦報道 読者の疑問に答えます 2014年8月5日

 まだ読み込んでいないという前提を付けさせていただくが、報告書は、部分的に合点がいかないところもあるけれども、慰安婦報道における朝日新聞の歴史を詳細に検証した、非常に読み応えがあるものだ。報道に関する事実関係については、他の新聞や文献で徹底的に検証されてきたが、この報告書はその状況下における朝日新聞社内の動向について書かれている点で、一線を画すものだ。

 非常に興味深い点がいくつかある。ひとつは、この30年以上に渡る慰安婦報道の過程で、吉田という詐欺師の証言の信憑性がかなり早い段階で覆された後、この証言を用いた記事を訂正・撤回し、軌道修正を図る機会が朝日新聞には数多あったことだ。社内からも数多くの声が上がっていたことを、報告書は明確に書いている。それでもなお、朝日は記事撤回と謝罪から逃げ、逃げ場がなくなった今年8月、遂に観念した。言うまでもなく、朝日が訂正と謝罪を拒み続けてきたことで、海外の日本に対する評価は比例して堕ちて行き、多くの対日批判記事が世界に発信された。

 吉田証言に関する記事については、事実確認が全くなされておらず、吉田証言の信憑性が薄らいだ時、訂正せずフェードアウトさせるという手段を講じたことについて、報告書は朝日を痛烈に非難している。

 秦氏の研究結果発表の後、吉田証言は真偽不明であるとの心証が社内の関係部署に共有されるに至ったものとみられるが、それにもかかわらず、その後も安易に吉田氏の記事を掲載し、済州島へ取材に赴くなどの対応を講じることもないまま、吉田証言の取扱いを減らしていくという消極的な対応に終始した。これは新聞というメディアに対する読者の信頼を裏切るものであり、ジャーナリズムのあり方として非難されるべきである。(報告書 83頁)


 いまひとつは、これだけの長くに渡る問題放置、訂正もせず、謝罪もおろそかにした朝日にして、事の大きさの自覚が浅いことを、報告書が戒めている点だ。

 新聞報道は多かれ少なかれ対象とされた人、団体、社会、政治などに影響を及ぼす。このことは記者たる者十分自覚しているはずであるが、調査をすると、記者たちは日々の取材や記事作成過程において、その自覚が足りないのではないかと疑われる場面が多々見られた。他方で、筆の力を信じるあまり、自分が一つの権力を手にしているとの錯覚に陥る危険もある。

 今回の検証記事は、誤報の際に必要な謙虚さが感じられず、むしろ頭が高く上から見下ろすような印象を受けるものであった。誤った報道をしたことや、報道の与えた影響について真摯に責任を取ろうとする姿勢が感じられない者も多くいた。(報告書 86~87頁)



 この委員会の委員である岡本行夫氏は、個別意見のなかにこう書いている。

 当委員会のヒアリングを含め、何人もの朝日社員から「角度をつける」という言葉を聞いた。「事実を伝えるだけでは報道にならない、朝日新聞としての方向性をつけて、初めて見出しがつく」と。事実だけでは記事にならないという認識に驚いた。
 だから、出来事には朝日新聞の方向性に沿うように「角度」がつけられて報道される。慰安婦問題だけではない。原発、防衛・日米安保、集団的自衛権、秘密保護、増税、等々。


 事実を伝えるだけでは報道にならないと言うのが、朝日の記事を構成する考え方らしい。確かに、新聞社は独自のスタンスを持っていて構わない。しかし朝日新聞の場合、その独自のスタンス ―― 言い換えればイデオロギーが、事実に優越するということを、拙ブログでは何度も書いて来た。その一連のメカニズムのなかに、記者が事実に対してつける「角度」があることを、岡本氏の個別意見でつまびらかにしている。

 北岡伸一氏はもっとこっぴどい。朝日報道の傾向を「物事をもっぱら政府対人民の図式で考える」と、根本的な部分を先ず批判し、加えて「憲法9条」「安倍内閣の安全保障政策」に関する各種報道での論点のすり替えが、慰安婦報道における「強制性」のすり替えと、本質的に同じだと言うことを突いている。

 報告書は長く、ブログいちエントリーでは書ききれないので、今後も興味深い報告内容があれば、改めて書こうと思う。朝日新聞が立ち直らなくても一向に構わないのだが、撒いた種を自分で拾うことぐらいはしてもらわねば困る。この報告書を受けた朝日が、先ず何を宣言し、何を読者・国民に約束するのか、注目したい。


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[ 2014/12/24 07:12 ] メディア | TB(0) | CM(3)
日弁連の悲願するもの
慰安婦問題を国際問題化させたのは国連のNGOや日弁連が大きな役割を果たしたのではと池田信夫氏は朝生で語っていた。今回の第三者委員会の総括にも朝日新聞の記事だけが問題を大きくさせた訳ではないという事も含まれていた。朝日新聞の体質はこのブログでも再三、批判と実情を明らかにして参考になられてる人達も多いだろう。事実だけが報道ではないスタンスは云わば逃げ道であり、決めつけられた情報という闇の巣窟に光を照らす事は容易な事ではない。改ざんした植村記者など当事者達が活発になりメディアで取り上げられているが、日弁連の対応については見かける事は少ない。

今後、懸念される状況としてTPP関連の外国企業参入に対して日弁連の動きが気になる所を指摘しておきたい。アメリカ民主党の支持団体である全米訴訟弁護士協会などと日本における外国人の労働環境や制度を変えていく事を考えてはないか?別段、見直す議論は民主主義としてあり得る話だと思うが他の議題のコメでも書いた通り「多様化」の弊害が起こりうる危険性がある訳だ。これには在日コリアン問題や移民政策に伴う中国共産党における中国系日本人を増やし自治体レベルからの内政干渉など様々な問題が「多様化」の中で正当性を持つという事になり得ないか?という事でもある。
アメリカにおける慰安婦像問題においても韓国系アメリカ人のロビーにより、それが事実として定着させようとしている。

これから朝日新聞だけが慰安婦問題などで責められていいのだろうか?日弁連という事実よりイデオロギーを信条にし争う 、それも法律を駆使する厄介な団体との対立も視野に考えていかないといけないのではないだろうか。
[ 2014/12/24 11:59 ] [ 編集 ]
具体性が欠落
アカヒ第三者委の報告書は全く具体性がない。
やはり「礼賛者委員会」だった。
提言はすべて抽象的で国際社会に与えた影響も
過小評価している。

誤報を真に反省するなら
アカヒがお墨付きを与えた吉田デマ証言に基づく
国連人権委のクマラスワミ報告を撤回させる
公式要請文を出し、1面に掲載せよ。

支那のプロパガンダ紙には到底無理だろうけどね。
[ 2014/12/24 12:52 ] [ 編集 ]
往生際
朝日は存じませんが産経には三面に亘って(全面ではありません)詳しく取り上げて居ました。

この第三者報告書には<国際社会に与えた影響について「統一見解」は出してない。委員メンバーが専門的立場からアプローチした3つの「検討結果」について「当委員会本題に対する報告とすべきであるという結論になった」として示した>(産経)
故に、岡本氏と北岡氏は管理人様がご紹介の内容で、筑波大名誉教授・波多野澄男氏も「韓国世論の対日批判を真相究明、謝罪、賠償という方向に向かわせる効果を持った」とあります。
一方、東大大学院教授・林香里氏は国内外の主要メディアの記事を分析し「朝日新聞の海外への影響は日本の他のメディアと比較すれば相対的に高いものの、全体からみれば限定的である」と指摘し「そのことは、同社の経営陣の判断の誤り、報道プロセスの数々の問題点そのもののインパクトを減ずるものではない」だそうです。

当然、この報告を受けて独立検証委員会メンバーである西岡力氏は、ここまで送らせた責任、取り上げられるべき問題点の欠落、クマラスワミ報告への言及無し、などを挙げて批判して居られます。
独立検証委員会の報告書が待たれます。

そして今朝の産経には 昭和55年、59年の吉田証言記事の全文と一部を朝日が取り消した事、平成3年、4年掲載の記事と用語解説(慰安婦と挺身隊)を混同した事を訂正し、謝罪した。とあります。

国内の朝日が管理人様のご指摘状態ならば、国際社会への取り消し、訂正、謝罪、記事など出ても余り読まれそうもない紙面片隅に小さく載せるだけでしょうね。つぶれろ朝日!
[ 2014/12/24 14:45 ] [ 編集 ]
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