来る総選挙は「安倍政治への信任投票」である
選挙というのは、時に頓珍漢な候補者を当選させるものだ。先日沖縄県知事選に当選した、グレーのベレー帽をかぶった翁長某だが、勝利宣言で「沖縄の民意を日本政府や米政府、国連まず最初に伝える」と語った。一体全体、沖縄の基地問題という国内および日米問題を国連に持って行ってどうするのだろう。国連に対する地道な日本毀損活動が、クラマスワミ報告等々の結果を生んだ、弁護士ら反日活動家の“成功体験”を参考にしているのだろうが、的外れも甚だしい。
この翁長の発言は、今年8月、国連の人種差別撤廃委員会が日本政府に対し、沖縄の人々を「先住民族」として、彼等の権利を保護するよう勧告する見解を発表したことに由来するものと思われる。恐らく、この見解にも反日活動家の煽りが影響しているものと思われるが、これは国連人権委員会による、日本の主権に侵す越権行為である。この越権行為に便乗しようとする知事のさもしさも嘆かわしい限りだ。
さて、舞台は沖縄ローカルから国政へと移った。安倍首相が衆院解散を宣言した翌日の主要紙は、それぞれ社説でこの解散について論評を掲載している。読売新聞は、「長年のデフレからの脱却を最優先して、経済政策を総動員する。「積極的平和主義」を体現し、日米同盟や安保政策を実質的に強化する。こうした安倍政治の信任を得ることが解散の大義だろう」とかなりまともな論評を掲載している。反面、朝日、毎日の反安倍陣営は、批判一色。特に毎日の社説は感情をむき出しにし、お得意の特定秘密保護法、集団的自衛権のみならず、NHK会長人事、靖國参拝など、毎日新聞の社是と合わない首相の言動を“総動員”し、「最大の争点は、安倍政治である」と断言している。
安倍晋三総理
そう。今回の最も分かり易い争点は、安倍政治なのだ。産経は「内外の懸案に取り組み、日本を立て直すという安倍首相の基本路線を国民が支持し、政権継続を託すのか。これもまた衆院選の重要な意味合いといえる」と書いているが、読売、毎日、産経が賛否両面から書き、結果として一致している争点は、「安倍政権に対する信任」である。
安倍政権は支持率が比較的高い。歴代政権と比べても、一定期間が経過すると支持率は落ちて行くものだが、安倍政権はその支持率低下曲線が非常に緩やかである。時事通信は直近の世論調査で、「内閣支持率は続落し、2カ月連続で5割を割り込んだ」と、読者に印象悪さを押し付けたが、「続落」と言っても、下げたのは前月比でたった2.4ポイントだ。
メディアが散々ネガキャンをやった「特定秘密保護法」が成立したのは2013年12月6日だが、当時のNHKの調査結果を見てみると、内閣支持率は前月11月の60%から10ポイントも下げ、50%となっている。ちなみに、この時の不支持率は35%だ。1年後の今年11月の支持率は44%で、不支持率は38%だから、支持率も不支持率も劇的に変わっているわけではない。支持率と不支持率のギャップが6ポイントという近づき方をしているのは注意が必要だが、近年の政権はきまって、就任後4~5ヶ月後には不支持が支持を上回るようになっていたから、安倍政権はまだまだ強いのである。
従って、安倍首相にとって、解散という「議席を減らすリスク」を冒す必要はなかった。現状を見ても、少なくともあと1年、自民党総裁選までに政権が崩れることは考えにくい。それでも首相が解散を断行し、国民の信任を得るという賭けに出たのは、更なる長期政権を睨んでのことだろう。長期政権でしか実現し得ないことは何か?それは、憲法改正である。
恐らく安倍首相は、憲法改正という悲願成就まで視野に入れている。目下のところは経済に集中する。大阪の橋下氏が都構想を実現しなければ次のステップに進めないのと同様に、「まずは経済」と宣言した安倍首相は、アベノミクスを成功に導かなければ、憲法問題に着手すらできないだろう。
「改正か破棄か」という、憲法問題における各論があるのは承知しているが、憲法を日本人に取り戻すと宣言してトップに立った宰相は、安倍首相が初めてだ。安倍首相は、日本国民が憲法を自分の手に取り戻す媒介となり得る。そのことの重要さに、国民は気付くべきだ。憲法問題においてもどっちつかずの民主党に、目をくれている暇などない。
最後までお読みいただき、ありがとうございます。
当ブログはブログランキングに参加しています。ご面倒ですが、是非ともバナークリックをお願いいたします。
バナーが表示されない場合はこちらから。
人気ブログランキング | にほんブログ村 政治ブログ | FC2 ブログランキング