私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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「朝日新聞」対「日本国民」

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 昨日も書いたように、最近の安倍首相の発言はかなり先鋭的である。核マル枝野にカウンターを浴びせた後、次に同じく「捏造発言」を質問した民主党の渡辺周を返り討ち。首相のFacebookには、枝野と核マル派の関係を再び批判した上で、核マルの画像まで掲載した。(厳密に言えば秘書の投稿)

 捏造新聞よばわりされた当の朝日新聞は、1日、火病ともいえる社説「首相の発言 「捏造」は看過できない」を掲載し、慰安婦や吉田証言の記事の一部を取り消し、それらの経緯を検証中であり、その捏造(朝日は誤報と主張)と政権に対する報道姿勢とは別の話だと、極めて感情的に反論している。

 私は、安倍首相の発言に正当性があることは認めるが、首相の発言がより先鋭化することは、ある種の危険をはらむと考える。首相は今朝のFacebookで、門田隆将氏の著書「狼の牙を折れ」を、「朝日新聞の吉田調書報道が捏造であると最初に告発し、勇気を持って巨大組織に論戦を挑んだ門田隆将氏渾身の作品」と修飾しつつ、推薦している。今まで朝日の独善的報道によって中傷されてきたことへの反撃だと思われるが、朝日新聞対安倍晋三個人という図式と見做されるのはあまり好ましいことではない。つとめて、朝日新聞対日本国民という図式を鮮明にすべきだと考える。

 先月31日、産経新聞が、朝日の捏造記事と河野洋平のタッグによって、学校教科書に慰安婦関連の記述が極めて積極的に書かれてきた歴史を報じた。今朝の産経朝刊の一面では、「朝日新聞が作成し学校に無料配布している教育特集「知る沖縄戦」」と題し、朝日新聞が作成して学校に無料配布している副教材について、文科省が「副教材の適切な取り扱いを求める通知を出す方向で検討を始めたことが報道されている。

 慰安婦報道や吉田調書で露わになったのは、前述の門田隆将氏の言葉を借りれば、「事実を捻じ曲げてまで自分の国を貶めるジャーナリズムの正体」である。その「事実をまげてまで自国を貶める」姿勢は、慰安婦検証記事において「自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質」と論点をずらし、開き直り、闘争継続を宣言したことによって、国民の前に明確に示されている。

 現状の構図は、「朝日新聞」対「日本国民」だ。この場合の日本国民は、朝日信望者の一部を除くが、朝日が存続し、嘘や捏造で自国を貶める限り、この構図は動かない。朝日は安倍首相の「捏造」発言に対し、「権力監視は民主主義国の新聞として当然の姿勢だ」と敵意むき出しで反論するが、朝日が胸を張って「民主主義国の新聞」の立場を主張するなら、その捏造や歪曲、事実誤認して謝らぬ姿勢を、民主主義国の主人公である国民が批判するのは正当な行為だ。

 朝日新聞を糺せ!



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[ 2014/11/02 10:19 ] メディア | TB(0) | CM(5)
拡充版【超緊急】首相官邸と自民党本部へ即時撤回要求を何回もお願いします。第2次安倍政権の新自由主義経済路線(規制緩和、国家戦略特区、外国人労働者導入=外国人移民導入)によって日本国の経済・財政・国体は破壊され、日本国は韓国人・共産シナ朝鮮族・共産シナ人によって乗っ取られてしまいます。
拡充版【超緊急】首相官邸と自民党本部へ即時撤回要求を何回もお願いします。第2次安倍政権の新自由主義経済路線(規制緩和、国家戦略特区、外国人労働者導入=外国人移民導入)によって日本国の経済・財政・国体は破壊され、日本国は韓国人・共産シナ朝鮮族・共産シナ人によって乗っ取られてしまいます。

以下、転載・少々加筆

>安倍政権、韓国人移民・共産シナ朝鮮族移民・共産シナ人移民の導入決定

安倍政権は、韓国人移民・共産シナ朝鮮族移民・共産シナ人移民の日本国への移住推進に邁進中。

安倍新自由主義政権の政策は

①トリクルダウン:消費増税+法人減税
②日本人勤労者の底辺への競争強制:韓国人移民・共産シナ朝鮮族移民・共産シナ人移民の導入+労働規制撤廃+主婦撲滅

ですが、②に関しては
特区や国家戦略特区を抜け穴(先ず、特区や国家戦略特区へ、韓国人移民・共産シナ朝鮮族移民・共産シナ人移民を導入、3年後は日本全国に派遣)として、推進し、既成事実化する魂胆です。



国家戦略特区:外国人受け入れ拡大が柱…改正案を閣議決定
http://mainichi.jp/select/news/20141101k0000m040050000c.html
 
政府は31日、地域限定で規制を緩和する国家戦略特区での追加策を盛り込んだ国家戦略特区法改正案を閣議決定し、臨時国会に提出した。外国人の人材受け入れの拡大などが柱で、来年4月の施行を目指す。

改正案では、外交官など一部にしか認められなかった家事代行での外国人雇用について、国内の業者も可能となるほか、外国人の起業家の在留資格が緩和される。

 また、保育士不足を解消するため、特区内に限定した保育士制度を新設。約3年間働けば全国で就労できるようになる。公立学校の運営を予備校など民間事業者に開放する制度も導入する。

 今年3月に特区に指定された「東京圏」や「関西圏」など6地域に加え、今後新たに指定される特区でも、政府が認定すれば同様の規制緩和策を活用できる。【田中裕之】
(引用終了)

国体の破壊に繋がる政策を推進する安倍政権には、八百万の神々より天罰が下るでしょうね。

URL | 平凡太郎 #- | 2014/11/02 09:36
[ 2014/11/02 13:20 ] [ 編集 ]
No title
平凡太郎氏

ご苦労様ですねえ。
アカヒ新聞関係の方ですか?
それとも半島関係者ですかね?

あ、両方かw
[ 2014/11/02 14:41 ] [ 編集 ]
社会構造連鎖の頂点
まさに

朝日は狡猾です。
例の社長会見での形だけの一部謝罪。
そして朝日を擁護する近隣メディアも多数あるのは、あの木村社長会見後から顔を出しているのでよく知られています。

今の日本のメディアはメディアは批判をするのが仕事とばかりに政党、政治家を恣意的に批判します。
逆に自らの主張に近い政党、政治家を応援します。

そして今、朝日などが攻撃しているのが安倍首相です。

限られた時間で特定のメディアのみからしか情報収集が出来ない一般の日本国民はそれら特定のメディアの主張のみ事実であると思い込みます。
そもそも公共放送であろうと民法であろうと社会性が非常に強いものです。
だけにメディアは自己の行いにはある意味政治家以上に強い責任を持っていてしかるべきです。

なにしろ、民主主義の代議員制の日本では国民の代表が議員であり、その議員を批判するのがメディアです。
そのメディアを批判するのは本来国民である筈ですが、上記記したように既にそのメディアにより洗脳されているわけですから、その誘導、嘘がばれない限り頂点に君臨するのはメディアということになります。

収入とともにヒエラルキーの頂点に不要な反日メディアがいます。

自らを律することが出来ないこのようなメディアに存在価値はなく、国民が潰すべきものでしょう。



[ 2014/11/02 15:31 ] [ 編集 ]
No title
安倍総理の秘書がFBで、枝野が合意書を取り交わしたテロ集団、革マル派に関して詳細な記述をしたり、門田氏の著作を推薦するなど、やや先鋭的というか、やや前のめりになっている印象を持ちました。

しかし一方で、安倍政権が同じ党の河野洋平の喚問はともかく、朝日新聞社長(や植村元記者も?)の国会喚問まで頑なに否定している点に大きな矛盾を感じます。

朝日新聞VS安倍晋三という構図で保守派を煽って、平凡太郎さんが書かれているような増税や外国人労働者の問題から目をそらさせる目的があるかもしれないと疑われても仕方がないかもしれません。

個人的には、この動きに対しては非常に複雑な思い、といったところでしょうか。ポチリ。
[ 2014/11/02 16:34 ] [ 編集 ]
今でしょ!
アカヒ総攻撃の時は「今でしょ!」
安倍内閣総理大臣は紛れもない日本国民の代表。
ルーピー鳩やトンチン菅、野ダメとは全くの別格。
確かに消費増税や移民、河野談合、靖国参拝など小異はあっても
日本人(保守勢力)は結束して大同に就くべきだ。

あれこれごちゃごちゃ言わんと
まずは反日変態サヨクの象徴的存在のアカヒを
皆で力を合わせてぶっ潰しましょうや!!
[ 2014/11/04 15:29 ] [ 編集 ]
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