私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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AKB総選挙と首相公選制と全体主義

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 昨日テレビを付けたら、AKB総選挙というのをやっていた。雨の味の素スタジアムに7万人もの客を集め、数時間に渡ってゴールデンタイムのテレビを占領するのだから、大した人気である。私は、浦和レッズサポという共通の価値観(笑)を持つ「こじはる」をはじめ、片手で十分な数のメンバーしか名前を知らないのだけれど、ファンの方々にとってみれば、“推しメン”の順位をひとつでも上にすることは、情熱を注ぐに値するものなのだろう。何時の時代も、アイドルというのはそういう存在なのかもしれないが。

 AKB総選挙は、いわゆる人気投票である。政治の選挙に置き換えれば、直接民主主義ということになる。そして、このAKB総選挙のような直接民主主義を。政治の世界に持ち込もうとしている政党がある。首相公選制を掲げる、橋下徹率いる維新の会だ。

橋下徹

 橋下氏自身の人気に陰りが見え始めてから、この首相公選制はあまり話題にならなくなった。しかし、この首相公選制というのは、いまでも維新の基本政策(維新八策)の一番上にある統治機構改革の基本方針で、もっとも上位に位置する重要政策だ。かっこ書きで(人気投票的になることを防ぐ方法を措置)とあるけれども、その措置は具体的に書かれていない。

 西欧以外の国で、日本ほど長い議会政治の伝統を持っている国はない。日本で最初に衆議院選挙が行われたのが明治23年(1890年)。現在までに124年の歴史を持つこの日本の議会制度は、大東亜戦争中といえども一度も廃止されていない。鈴木貫太郎総理が終戦内閣を組織して真先にやったのは、臨時議会の招集である。貴族院と衆議院の支持を求め、何とか戦争を終結しようとしたのだ。

 アマチュアでもトップになれてしまう直接民主主義と、政治のプロがトップを選ぶのが代議制度だ。一院制の議論も同じだが、維新の統治機構改革というのは、「代議制度を如何に機能させていくか、如何にチェック機能を働かせるか」という議論なしに、この議会制度を一足飛びに変えようとする革命の匂いがする。

 江藤淳は、平成5年の論文で、細川護熙率いる日本新党が匂わせていた直接民主主義へ警鐘を鳴らしていた。

 直接民主主義とは姿を変えた全体主義であり、全体主義はマスコミ主義です。テレビの人気投票のような気分本位の「日替わり民主主義」は、実は巧妙に大衆を操作しようとする全体主義にすぎない。全体主義は、実際に参加していない人間に参加の幻影を与えながらこれを統合しようとするもので、そこにはチェック機能が働かない。
 結局、代議制度に基く議会政治のように、自己点検出来るシステムを持っている組織の方が、安全度の高い組織と考えざるを得ない。それをわが国は既に一世紀以上の伝統の中で培っているというのに、単なる一時の気分で壊されてたまるか、という気持ちが私にはあるのです。気分を煽ることによって、チェック機能の意味をどんどん小さくしてしまうぐらい危険なことはない。


 橋下氏にとって、首相公選制という直接民主主義とは、責任を取れる政治の実現だと言われる。彼は以前、青山繁晴氏のインタビューに答え、「最終責任を取れる存在がないのが、現在の日本の最大の問題のひとつだ」と主張している。そして、その“最終責任”に言及し、「天皇は責任を取れない」と明言している。これは、「俺こそが日本の責任を取ってやる」という自意識だと、青山氏は忖度した。

 こうなると、首相公選制の向こうにある橋下氏の理想が「脱天皇」であり、日本に共和制に近い政治制度を導入する事にあるという危惧を抱かざるを得ない。

 困ったことに、橋下氏が仕掛ける野党再編の触媒となる結いの党の江田憲司も、首相公選制を推す政治家の一人である。橋下、江田両名は、日本憲政とそのトップ選出方法に、AKBばりの人気投票制度を持ち込もうとしているのではないと思うが、ポピュリズム、全体主義の怖さを、2009年の総選挙で我々有権者は経験済みのはずだ。野党再編こそ、なにか危ういものを孕んでいると感じるのである。



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[ 2014/06/08 09:45 ] 政治 | TB(0) | CM(4)
田原の言葉なぞ対手にする必要なし
>左側にいる戦前派、戦中派がよく使う論法に、「僕たちは戦争を知っている」というのがある。言い換えれば、「若い奴等は戦争を知らないくせに気易く憲法改正や軍事を語るな」という意味と取れる。この「戦争を知っている僕たち」は、《田原総一郎氏》、のブログを読むと頻繁に出てくる一人称だ。
・・・

>朝日新聞」「毎日新聞」「東京新聞」にリアリティがなくなっていることは、僕も認める。
そうであっても、「朝日新聞」には「存在意義」があることも認めるのだ。たとえリアリティはなくても、「国家が『悪魔』だと、とことん疑うメディア」が、ひとつくらいあってもらわなければならない。戦争を知っている世代として、いまの若い人に伝えたいと思う。

「朝日」、を弁護する、田原の意見など、{戦争を知らない世代」の人が気にかける必要は全くありません。

田原総一朗とほぼ同じ年齢の、町工場の親方の意見。
私はTVは、ほとんど見ないので、田原という人間は知りません。いつだったかTVで高市早苗・議員の大東亜戦争に対するの発言に対して酷い悪罵を浴びせたとネットで知り、すっかり嫌いになりました。
私が高市議員で思い出すのは、何といっても、「朝日」、と社会党が実現に狂奔した、《戦後五十年、謝罪決議》への反対運動でした。

平成七年二月二十二日の夜、東京千代田公会堂において、「謝罪決議に反対する、国会議員を激励する国民集会」
が開催されました。
「朝日」、社会党主導の謝罪決議が大嫌いで、反対の立場の私はこの集会に出席いたしました。
その夜は現在、自由党在籍の、西村真悟代議士、が世話人役で、会が進められました。出席した国会議員は当然何れも、保守派の人々でした。
その中に紅一点として、新進党の高市早苗代議士がいたのには、やや意外な気がいたしました

。私はTVは殆ど見ませんが、高市代議士という人物は、TVで顔と名前を売り、時流にのって日本新党から出た、タレント議員の一種だろう、位の認識でした。
当日何人かの国会議員が演説をしましたが、高市代議士の演説を除いて、他の人たちのものは、私には何一つ記憶に残っておりません。高市代議士の演説には、強い感銘を受けました。
演説の要旨は、「あの時代を一生懸命、誠実に生きた国民が大多数で決定したことを、今の人間が現在の自己のイデオロギーの基準で一方的に、犯罪として断罪していいものか、あの時代を生きた人達に代わって謝罪する権利があるのか」、というものでした。
この言葉を聞いて、目頭が熱くなりました。
[ 2014/06/08 11:27 ] [ 編集 ]
続き
「戦争を知っている」、とヌカス田原総一朗は敗戦時、国民学校(今の小学校)、の5年生でした。
私に言わせば、「では、お前は敗戦後の《占領下(特に初期)》の占領軍のやった過酷な、日本国家の徹底解体、と骨抜き政策の時代をどれだけ痛切に知っているのか、」と言いたい。

プレスコード
正式名称はSCAPIN-33「日本に与うる新聞遵則」で、昭和20年(1945年)9月19日発令、9月21日に発布された。「日本新聞遵則[2]」また「日本出版法[3]」ともいう。

削除および発行禁止対象のカテゴリー(30項目)[編集]

江藤淳の調査によって、アメリカ国立公文書館分室の資料番号RG331,Box No.8568にA Brief

Explanation of the Categories of Deletions and Suppressions,dated 25 November,1946が

保管されていたことがわかった[12]。この「削除と発行禁止のカテゴリーに関する解説」にお

いて次のような具体的な検閲の対象カテゴリーが30項目も規定されていた[13]。検閲では以下

に該当しているか否かが調べられた。

1.SCAP(連合国軍最高司令官もしくは総司令部)に対する批判
2.極東国際軍事裁判批判
3.GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判
4.検閲制度への言及
5.アメリカ合衆国への批判
6.ロシア(ソ連邦)への批判
7.英国への批判
8.朝鮮人への批判
9.中国への批判
10.その他の連合国への批判
11.連合国一般への批判(国を特定しなくとも)
12.満州における日本人取り扱いについての批判
13.連合国の戦前の政策に対する批判
14.第三次世界大戦への言及
15.冷戦に関する言及
16.戦争擁護の宣伝
17.神国日本の宣伝
18.軍国主義の宣伝
19.ナショナリズムの宣伝
20.大東亜共栄圏の宣伝
21.その他の宣伝
22.戦争犯罪人の正当化および擁護
23.占領軍兵士と日本女性との交渉
24.闇市の状況
25.占領軍軍隊に対する批判
26.飢餓の誇張
27.暴力と不穏の行動の煽動
28.虚偽の報道
29.GHQまたは地方軍政部に対する不適切な言及
30.解禁されていない報道の公表

公職追放

概要[編集]

1946年(昭和21年)1月4日附連合国最高司令官覚書「公務従事に適しない者の公職からの除去に関する件」により、以下の「公職に適せざる者」の追放することとなった。

1.戦争犯罪人
2.陸海軍の職業軍人
3.超国家主義団体等の有力分子
4.大政翼賛会等の政治団体の有力指導者
5.海外の金融機関や開発組織の役員
6.満州・台湾・朝鮮等の占領地の行政長官
7.その他の軍国主義者・超国家主義者

上記の連合国最高司令官覚書を受け、同年に「就職禁止、退官、退職等ニ関スル件」(公職追放令、昭和21年勅令第109号)が勅令形式で公布・施行され、戦争犯罪人、戦争協力者、大日本武徳会、大政翼賛会、護国同志会関係者がその職場を追われた。この勅令は翌年の「公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令」(昭和22年勅令第1号)で改正され、公職の範囲が広げられて戦前・戦中の有力企業や軍需産業の幹部なども対象になった。その結果、1948年5月までに
《20万人以上》 が追放される結果となった。

これにより、政界、実業界、教育界等の指導的立場にあっ者が、根こそぎと言っていいほど追放され、これに代わって、占領軍内部にいた赤いニューディーラーやコミンテルンのスパイのお眼鏡にかなった人間が登場し我が物顔に振る舞いました。

戦後70年近く経ち、ようやく変化が感じられるようになりましたが、占領の後遺症は今なお牢固として残っています。

参考図書

江藤淳・著ーーー「閉ざされた言語空間」

安原廉・著ーーー「歴史を裁いた政治家たち」

小堀桂一郎ーーー「東京裁判の呪い」

[ 2014/06/08 11:32 ] [ 編集 ]
No title
AKBは東日本大震災をダシにくだらない売名行為を繰り返していた薄汚い電波芸者に過ぎませんが(秋豚のオナホの一個がノコギリで切りつけられたニュースにはほのぼのしましたが)、ハシゲは少なからず影響力がある政治屋なので見ようによっては危険な存在です。
こいつは自分が注目されたい、他人から賞賛されたいことばかり考えているナルシストですから、人気投票などやろうものなら喜んで賛同するでしょう。できもしない綺麗ごとを並べて馬鹿な有権者の票を掻き集める。こんな輩が一国の政治に関与できる現在の制度には疑問を感じます。
[ 2014/06/08 16:49 ] [ 編集 ]
あざとい秋元商法
地上波のテレビメディアは総じて
視聴者を白痴化するための洗脳装置であり、
秋元康はその特性を踏まえたあざとい商法を展開しているに過ぎない。
もし、首相公選制を導入したら学級委員選挙のようなAKBと大差ないことになるだろう。

ミンイ、ミンイと普段はセミみたいに騒ぐ反日メディアは
自分たちにとって都合の悪いミンイは認めない。
江藤先生が指摘した通り
ポピュリストの人気投票になり、AKBファンと同類の衆愚による全体主義がはびこることになるだろう。
[ 2014/06/09 11:38 ] [ 編集 ]
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