私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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日本のにとっての主権回復とはなにか

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 昨日は、1952年にサンフランシスコ講和条約が発効した日で、第2次安倍政権でようやく閣議決定された「主権回復の日」である。稲田行革相がこの日に合わせ、靖國神社を参拝された。非常に喜ばしく、稲田大臣、そして先に参拝された新藤、古屋量大臣にも感謝申し上げたい。一方、伝書鳩のように東京と北京を往復した都知事が、自身の北京訪問を「歴史的な意義」と宣伝しつつ、靖國参拝に関する中共の批判を“お土産”として持って帰って来た。石原都政との違いを鮮明にしたい意図があるのだろうが、都民がこの人物に対し、アントニオ猪木レベルの外交を付託したとは思えない。

 ところで、その主権回復という意味についてである。サンフランシスコ講和条約締結を経て、日本が国際社会へ復帰を果たしたことは間違いない。米国による占領が終わり、その日以降、他国の指図なしに国家運営ができる状態が回復したのであるから、まさに「主権回復」なのだろう。

 マッカーサーが日本に来る前のマニラで、米国政府から提示された「初期対日方針(SWNCC150/4/A)」。その第一部「究極ノ目的」の冒頭は、このような文章で始まる。

第一部 究極の目的
日本国に関する米国の究極の目的にして初期に於ける政策が従うべきもの左の如し
(イ)日本国が再び米国の脅威となり又は世界の平和及安全の脅威とならざることを確実にすること


 これはよく知られる一節だ。戦後、敗戦国である日本をどのような立場に置きたいかということについて、米国の意思を雄弁に語る文章である。しかし、その意思は間違いないのだが、また別の思想が込められている。「米国の脅威となる」ことを真先に否定するものの、並列的に「世界の平和および安全の脅威」が言及されている。つまり、米国の脅威となることは世界の脅威となるという思想だ。「アメリカこそ世界」という傲慢さが隠されているのである。

 こういう思想が、戦後の占領政策の基本方針となっていき、東京裁判をも無理やり正当化して行ったのは歴史が語る通りである。70年も前の話だけれど、それ以降、米国が対日基本姿勢を変えたという話は一切聞かない。米ソ冷戦時代は、アジアにおける最大のパートナーとして、日本のプレゼンスを利用したし、現下の支那による軍事的膨張に対しても、利害関係を根拠に日本を支援する姿勢を見せている。オバマは軍事力を全面に出す外交を封印しているけれども、それが米国が変わったということを、必ずしも意味しない。オバマは時の元首であっても、米国そのものではないのだ。時が移り、別の人物が為政者になれば、政治のスタンスも変わる。その時、米国の普遍的国是となっている「日本脅威論」は、まだ継承されているはずなのだ。

 憲法9条や憲法前文は、見る角度によって、様々な意味を持っている。まず、米国に対しては「再び米国の脅威とならない」という誓約であり、支那等に対しては「謝罪」である。現行憲法は、そのような文脈の中で、日本国自体が国家の立場を貶める働きをしているに過ぎない。その憲法9条を世界遺産にしようという運動があるが、日本国民自身が対日プロパガンダを実践しているようで、不見識も甚だしい。

 本当の意味での主権回復とは、戦後のGHQ占領によって掘られた多くの落とし穴を丁寧に埋めつつ、憲法を我が国民の手によって取り戻すことにある。憲法を我が手に取り戻すことによって、ようやく日米戦争が終わるのだと、私は思う。


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[ 2014/04/29 10:06 ] 史観 | TB(0) | CM(1)
大東亜戦争
>憲法を我が手に取り戻すことによって、ようやく日米戦争が終わるのだと、私は思う。

当方の認識では自主憲法制定は「日米戦争」ではなく「大東亜戦争」の終結を意味すると考えます。
現在、占領憲法を積極的に悪用しているのは支那などの特亜です。
主権回復を日米関係だけでとらえるのではなく
亜細亜における真の主権回復を果たさねばならないと思うからです。
[ 2014/04/30 09:45 ] [ 編集 ]
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