私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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商船三井所有の貨物船差し押さえ ~ 日本企業は支那から撤退せよ

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 3月中旬に、支那人元労働者らが日本企業2社を相手取って起こした損害賠償請求について、北京の裁判所が訴状を受理した時、正直なところ、「支那も落ちたものだ」と思った。こんな道理の通らない訴訟などありえないし、韓流対日訴訟の安っぽい手法を南鮮から直輸入するプライドの無さ。聞けば、訴訟には南鮮で同様の裁判を起こした朝鮮人弁護士や遺族らが協力しているというから、さもありなんである。対日強硬路線で手を結んだわけだが、支那流の狡猾さが鳴りを潜め、あからさまで手の内が見え透いている。有効なカードは使うふりをしながらチラつかせるのが外交だとよく聴くが、持てるカードを全て使おうというのが現在の支那や南鮮だ。

 この2国とも、法治国家ではない。南鮮の場合は司法が民意におもねるエセ司法国家であり、支那の場合は中共が司法を操る党治国家である。法の支配が確立されていない両国においては、ビジネスはおろか、観光旅行ですら危ういのだ。平和ボケの日本人はまだ多く、この2国は日本の海外渡航先の上位に位置するけれども、以前旅行業界にいて、人並み以上に多くの国を訪れた私から言わせてもらえば、お勧めしない。法が恣意によって曲げられることもあるし、第一衛生面を考えれば行く気がしない。

 19日、上海海事法院が、商船三井の大型鉄鉱石運搬船、Baosteel Emotionを差し押さえた。この訴訟は、日中戦争勃発前年、中国の船会社が日本の海運会社に船舶を貸し出したが、賃貸料を払わず、最後には沈没させたという理由で起こされたものだ。商船三井は当然ながら不服申し立てを行ったが、支那最高裁が2010年12月に申し立てを却下し、判決が確定していた。賠償金は29億円だという。支那外務省の報道局長が「普通の商業契約をめぐるトラブル案件で、戦争の賠償問題とは無関係」と取り繕っているが、1972年の日中共同声明に対する挑戦であることは明白だ。

Baosteel Emotion

 支那の漁船が起こした尖閣沖体当たり事件の後、支那はフジタ社員4名を拘束し、レアアースの対日輸出を差し止めた。日本は民主党政権下という災難の最中で、菅・仙谷という最悪のコンビの“柳腰外交”によって支那に足元を見られ、多くの国益を失った。通商、経済活動が、中共のさじ加減ひとつで操られることが白日のもとに晒されたのである。支那のカントリーリスクはそれ以前から語られてきたが、中共によるレアアースの対日禁輸は、そのカントリーリスクを改めて実感する機会となったはずである。

 いま、日本の対中投資が激減している。今年1~3月期の日本の対中投資(直接投資実行額)は、前年同期比47.2%減の12億900万ドル(約1233億円)だったと北京発共同通信が伝えている。前述の北京裁判所の損害賠償請求は3月中旬の受理だから、この1~3月期の数字に直接的な影響を及ぼしているわけではない。支那国内の人件費の高騰と、情勢不安、日中関係の悪化などが主要因だろうが、投資が1年で半減すること自体が劇的な変化であり、これで割を食うのは、人民を食わせていかなければならない支那の側だろう。

 北京裁判所の対日訴訟受理によって、今後同類の訴訟は間違いなく増える。一部報道では、人民に鬱積する不満のガス抜きと言われているようだが、ガス抜きで29億円も金を取られてはたまったものではない。株主に対する責任がある企業としては、特損では済まされない性質の資金流出である。日本企業は支那から手を引いた方がよい。マーケットとしては有望であっても、投資にリスクがあり過ぎる。相手は、安倍首相が言う「戦略的互恵関係」など頭になく、逆にその関係を平気で壊すようなチンピラ国家なのだ。政府がやりにくいなら、民間による経済制裁があっても良いはずだ。

 ちなみに、今朝の朝刊では読売と産経、日経がこの由々しき大問題を社説で取り上げたが、朝日、毎日、東京・中日ら親中メディアは見事にスルー。各紙の対支スタンスが明確に別れた朝である。


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[ 2014/04/22 07:33 ] 外交 | TB(0) | CM(4)
No title
この機に及んで尚憂慮の念に堪えないと菅官房の話、
示談にしろ、競売にしろ、大損害は必定、その結果
芋ずるしきにニッポン企業の狙い撃ち。もはや逃れられないでしょう、今に企業戦士の命まで人質にされるでしょう、
ニッポンの経団連会長よ、一企業の利益に拘泥せずニッポン国の運命について覚醒して欲しい。
[ 2014/04/22 17:34 ] [ 編集 ]
No title
日本だけではなく中共(属国も)進出企業が撤退の姿勢を見せたら、あの狡猾さで設備諸共に身ぐるみ拘束されるというのが以前から指摘されて居た事ですが、政府・企業が智恵を絞り切って無事に撤退する事に着手するべき時だと思います(基本的には企業の自己責任だとは思いますが)。

商船三井の件は明らかに政治問題ですから、菅官房長官の「憂慮」は何の発信力もない言辞だと思います。
対外的問題には、穏やかも程々にして戴きたいと思う事が多い官房長官です。

対中ODAは何故未だに継続されているんでしょう?アチラは今や世界に「経済大国」を誇る国。我が国は連続の貿易赤字に苦しむ国ですのに。
これもまた西原某に倣った「王道主義」?即中止されるべき最たる無駄金です。
[ 2014/04/22 18:19 ] [ 編集 ]
緩やかな撤退
今回の事件が起こる前から、日本資本の中国からの緩やかな撤退は継続している。
カントリーリスクが高すぎるのだ。
それでもゼロにならないのは、日中友好を謳う高齢経済界幹部の積極的な投資と富裕層の購買意欲、それからすでに生産拠点を中国に移転した中小企業が数多くあるからだ。
思えば私の担当した顧客にも、失われた20年の間に企業の存続を懸けて大陸に渡った人達が何人かいた。
私は技術移転することの危険性を感じていたが当時は現在と国際情勢も情報量も異なっていた。

いま私の周囲で中国経済に明るい予測を語る人は1人もいない。
緩やかに少しずつ対中投資を減らしリスクを分散するべきだ。
おかしな前例とならぬよう、日本国政府は示談などに応じずもっと怒らなくてはだめだ。
冷静で洗練された対応は彼らには逆効果だ。
[ 2014/04/22 20:50 ] [ 編集 ]
以前から中国に対しての不安感はあった
それを無視して進出していったのは企業の方だろう 一時の利益を得るために
中国進出を旗振っていた勢力もいた
世界統一 新世界秩序 NWO
[ 2014/04/23 10:31 ] [ 編集 ]
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