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朴槿恵が米国の圧力に“折れて”、ハーグの核セキュリティサミットの場で日米韓首脳会談が開催される可能性が高まったと、各種メディアは伝えている。私には、日本と南鮮が、内向きで事なかれ主義を露骨に示す米国外交の被害者と見えなくもないが、南鮮国民の半数以上が日韓首脳会談は必要との意思を示していることを考慮すれば、逆に、朴槿恵にとっては助け舟とも言えるのかもしれない。
そのような展開を受け、日本の大新聞はこの会談実現の見込みを一様に歓迎し、日本と南鮮は米国の仲介で関係修復を図れと説いている。はっきり言って、こういう押し付けは迷惑だ。対支那、対北の安全保障の枠組みを確認することが最重要課題だと思われるが、その価値観を壊しかけている唯一の国が南鮮だ。東アジアには問題児が3人おり、南鮮はその1人。対日強硬姿勢を緩めることは、朴槿恵にとっては支持率を失うことに等しく、この会議の果実はそれほど甘いものにはならないだろう。
さて、その日米韓首脳会談を、社説を使って歓迎一色で綴る大手新聞だが、看過できない表現も躍る。まず、毎日と読売が20日の社説で歴史観を表明しているのだが、河野談話に関するスタンスは真逆と言ってもいい。
慰安婦と日韓 対話重ねて打開の道を（毎日新聞社説 2014-03-20）
安倍政権は、談話の作成過程を検証することを決めたが、談話自体は継承する方針だ。安倍晋三首相も参院予算委員会で「安倍内閣で見直すことは考えていない」と明言した。河野談話は未来志向の日韓関係の原点であり、継承は当然のことだ。
日米韓首脳会談 ボールは朴大統領側にある （読売新聞社説 2014-03-20）
河野談話には問題が多い。日本軍による慰安婦の強制連行を裏付ける資料は見つかっていない。談話の表現を日韓両政府がすり合わせた可能性も指摘される。
菅官房長官が談話の作成過程を検証する考えを示したのも、このためだ。安倍首相自身、談話の内容に疑問を持ち、談話に対する評価を意図的に避けてきた。
毎日は河野談話を「未来志向の日韓関係の原点」と言い、「継承は当然」と主張する。かたや読売は、「日本軍による慰安婦の強制連行を裏付ける資料は見つかっておらず」、「河野談話には問題が多い」と否定的な立場を取る。朝日新聞は、産経のスクープが出て、国会で河野談話の問題点が指摘されて以降、卑怯にも慰安婦問題については沈黙を守ってきたが、毎日の社論に相乗りする格好で、今朝の社説でこう書いている。
日米韓会談―好機を無駄にするな （朝日新聞社説 2014-03-21）
ふたつの談話（村山談話、小泉談話）は「植民地支配と侵略によって、アジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた」との立場を明確にし、近隣諸国との新たな関係づくりに向けた日本の決意を示した。
河野談話とともに、日本の対アジア外交の基盤となってきたものであり、見直すべきでないのは当然だ。
勝手に慰安婦問題に火をつけておいて、その虚構が暴かれるプロセスでは沈黙し続け、日（米）韓首脳会談という打開の展開が見えたら即座にそれを支持するという態度は、自紙の捏造をスルーしようとする朝日の姑息な性質を物語るものだ。考えてみてほしい。朝日新聞は、昨年の秋から暮れにかけて、社説、政治・社会面、声などのオピニオン欄を総動員し、特定秘密保護法案の大反対キャンペーンを張った。いま、同質のキャンペーンはNHK会長、経営委員に対する執拗な批判と、集団的自衛権の憲法解釈問題にシフトしている。だが、それらの問題に対して、あれだけ紙面をふんだんに使ってネガキャンを張った新聞が、慰安婦問題に沈黙する状況が異常なのだ。後ろめたさがないのなら論陣を張るべきであり、慰安婦問題の火つけ役として正々堂々と社論を述べるべきである。それを回避する態度は姑息過ぎるのだ。
毎日も朝日も、河野談話を、「日韓関係の原点」「対アジア外交の基盤」と全面的に肯定しているが、政治的妥協の産物を「原点、基盤」とすることは、「日本はアジア諸国に対して謝罪の姿勢をひたすら堅持せよ」という主張が事実を超えるということだ。言い換えれば、「国民は事実を知らなくてもよい」という主張に等しい。ねじ曲がった歴史認識の押し付けなのだ。事実を広く知らしめるべき報道機関が事実を超えよと主張するメディアの異常性をこのまま放置しておけば、日本国民全体が歴史に対して盲目になる。
やはり、朝日新聞と植村隆の国会への招致（＝証人喚問）は必要不可欠である。
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