私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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河野談話継承? その裏に見える、価値観を共有できない米国の圧力

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 いくら安倍政権に対する支持を公言する拙ブログとて、反対すべき政策には反対しなければならないと思う。TPPについては、私はよくわからないことを書かない主義なので、敢えて書いてこなかった。移民政策についてはまだ正式な政策決定をしていないが、私は明確に反対である。もっとも、安倍首相その人が、以前から外国人の受け入れについては肯定的に語ってきた事を知っているので、今さら衝撃的なニュースでもない。ただ、殊更、政府が「河野談話を踏襲する」という立場を明確に示したことに対しては、強い反発を覚える。しかし、反発だけでいいのか?反発は、その裏で働く力学を邪推してみてからでも遅くないのではないか。

 菅官房長官は昨日の記者会見で、河野談話を見直す考えがないことを明言した。下記はそれを伝える読売の報である。

河野談話見直さず、焦点は当時の日韓交渉…菅氏 (読売新聞)

 菅官房長官は12日の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する1993年の河野洋平官房長官談話の作成過程の検証作業について、「河野談話を継承するという内閣の方針には全く変わりはない」と述べ、検証の結果にかかわらず、談話を見直す考えはないことを強調した。
 河野談話をめぐっては、2月の衆院予算委員会で当時の官房副長官だった石原信雄氏が、案文作成段階で日韓間で事前に調整を行った可能性に言及した。
 菅氏は記者会見で「石原氏は、日韓ですり合わせがされた可能性があり、善意で作られたものが時間がたって(韓国側に)逆手にとられ、残念だと言っている。すり合わせがあったかどうかについて検証したい」と述べ、検証作業では当時の日韓の政府間交渉に焦点を当てる考えを示した。


 菅官房長官に説明は、検証作業で確認・証明するのは、談話が日韓合同の作文であったということであって、談話が作られた経緯が確認できれば、その経緯はどうであれ、河野談話を日本政府の公式見解とするということである。これはおかしい。

菅官房長官

 もし産経新聞の報道が概ね正しく、河野談話の信憑性、正当性が完全に崩れるとするなら、河野談話は“事実に基づかない作文である”ということになる。早い話が嘘だということだ。それを公式見解としてひたすら守るということは、国民を騙すということに他ならない。国民は、騙されたことを知りつつ、それでも政権を支持するほど人好しではない。この談話踏襲宣言は、安倍政権から支持層を離反させることになりかねないのだ。

 勿論、安倍首相も菅官房長官も、そんなことは言われなくても分かっている筈である。何か他の力学が働いていると考えるのが妥当だ。思い当たる節は、支那でも南鮮でもない。米国だ。

 10日の記者会見で、日本政府が河野談話を継承すると表明すると、米国のサキ報道官はその日本の姿勢を「近隣諸国との関係改善に向けた“前向きな一歩だ”」と語り、この表明を評価した。なんだかタイミングが良すぎて、あたかもシナリオが用意されていたようにさえ思う。サキ報道官の応答を聞いて、日本政府の河野談話継承宣言の裏には、米国の圧力があったと疑う人は少なくないはずだ。

 安倍晋三首相のスタンスは揺るぎないものだと考える。だからこそ、第一次安倍政権において、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接すような記述は見当たらなかった」という政府答弁書を閣議決定までしていたのだ。河野談話が閣議決定をしていない以上、この第一次安倍政権の閣議決定を日本政府の公式見解とする目算があったことは間違いない。だが、現実はそうなっていない。第二次安倍政権は、この7年前の閣議決定をより強く押し出すことを念頭に置いていた。だからこそ菅官房長官は、第二次安倍政権発足後、「(河野談話を)踏襲する、しないではなく、政治、外交問題にさせるべきでない」とし、「閣議決定を踏まえ、内外の有識者、歴史学者の研究を検討するのが望ましい。」と語っていたのである。

 この政権発足直後のスタンスを見る限り、産経新聞のスクープが出るずっと以前から河野談話の見直しに言及していた安倍・菅コンビに、何らかの方向転換を迫る力が働いたと見るのが妥当だろう。そんな力は、今の野党にはなく、騒々しいマスメディアにもない。まして、南鮮に迎合することは、安倍政権への信任を根底から揺るがせる。そう考えれば、“犯人”は米国しかいないのだ。

 シリア問題には“口先介入”しかできず、美味しいところをロシアに持って行かれた。ウクライナ問題では強気発言が目立つが、武力介入などできっこない。何故ならオバマは、「戦争を止めた大統領」として歴史に名を残したいがために、世界の警察という看板も下ろしたわけで、内向き志向にしか方向性を見いだせないのだ。そんなオバマにとって、東アジアの有事は迷惑千万である。だから火種を鎮火させることだけに囚われる。もとより、米国にとって、日本人の尊厳など他人事なのだ。

 こう見ると、少なくとも今の米国オバマ政権は、こと歴史問題において、日本が価値観を共有できる国ではない。まだ正規の国軍を持たない日本にとって、米国との同盟関係は必須である。だが、同盟国は運命まで共にしない。ましてや他国の先人の名誉など、彼等にとって尊重すべきイシューすらないのだ。関係は維持しつつ、日本は政治的にも軍事的にも、自立を目指すしかない。

 邪推を経たこのような背景を考えれば、やはり安倍・菅コンビを支え、米国の圧力を日本の民意が許さぬと言えるだけの、逆方向の力学を機能させるパワーを蓄えるしかないと思われる。しかし、米国も困った友人である。


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[ 2014/03/13 07:30 ] 外交 | TB(0) | CM(17)
No title
アメリカとしても、戦後レジームの象徴ともいえる河野談話を取り消させたくないのでしょう。こうなったら、国民が大規模な抗議運動などを行って政府を突き上げて強引に談話を取り消させるしかないと思います。

政府が河野談話を再検証→国民の要求に基づき公表→出鱈目である事が判明 →国民、見直しを要求→政府、見直し

という手順を踏む以外、もはや道は無いのではないかと思います。アメリカに頭を押さえつけられたら政府は動けなくなってしまうし、国民が怒りの後押しをしてこそ初めて見直せるのではないでしょうか。民主主義を至上の価値観として標榜する以上、アメリカも日本の民意の高まりを否定することはできないでしょう。
[ 2014/03/13 08:27 ] [ 編集 ]
No title
日本人へのヘイトクライムを助長しているのが、日本政府(嘘の河野談話)とは情けない。
[ 2014/03/13 09:53 ] [ 編集 ]
アメリカのせいではないのでは?
あのよくわかりませんがアメリカのせいではありませんんね。これは。真の保守ならそう考えないといけないのでは。
鳩山首相は別な意味で全く支持できない首相でしたが、「最低でも県外」と言ったのですから、命を捨てる覚悟でやればよかったのです。しかしハナからそんな覚悟は全然なかったですね。
その意味で、一方で命を捨てて戦った特攻隊を敬いながら、二度も総理になってまだ何かを畏れているのだとしたら、これから政策にあまり期待できないのでは。
[ 2014/03/13 12:15 ] [ 編集 ]
No title
僭越ですが…。
「河野談話見直さず」は「検証した結果は全世界に公表する。」と言う事かも知れません。
実際ら安倍政権が河野・村山談話を破棄すると発表したとしても、慰安婦の像があれだけ設置されている現在、安倍政権が「歴史の改竄をしている」と思われるだけ。

撤回してもその後で韓国の主張が虚偽に基づいている事を証明する必要が出てきます。
この「検証及び発表する。」の菅長官のコメントは、一石二鳥で、韓国の虚偽を証明するだけではなく、河野談話の破棄が当然である事を、全世界に公表する意味があると思います。もう少し見守ってやりましょう。
[ 2014/03/13 12:44 ] [ 編集 ]
国民の支援こそ日本の力だ!!!
 河野談話を見直さないとの菅官房長官のコメントに”まさか?”と思ったが安倍総理も菅官房長官も我々以上に断腸の思いで発言されたと思う。(クレーム出さずにじっと我慢)
 我々国民としてとにかく署名活動の推進により政府も動かざるを得ない環境に支援してあげねばならないと思う。
 衛藤発言も政府サイドではなく維新の議員とか民主の松原議員とかが発言してくれていたら支援になったと思う。
 とにかく政府はやりたくないんだが国民の手前仕方がないとのレベルにまで応援・支援をしていきましょう。
[ 2014/03/13 15:00 ] [ 編集 ]
No title
初めてコメントさせていただきます。
恐らく今回の「見直さず」発言は、推察どおり米国の圧力でしょう。理由も推測どおりと考えています。武力行使を封じられた日本としては、米国の圧力には屈するしかないのです。これが今の日本の現状であり、実態なのです。
問題はこれからいかに日本を米国および戦後体制の頚木から解き放ち自立するか。を考えるしかありません。
「河野談話の見直し」はサヨクの大好きな情報公開を利用し、検証結果も米国の公文書も白馬事件の軍法会議資料も含めて国連の公用語全てで公開すればよいのです。
それにしても、仙谷や枝野やミズポだけでなくオバマまで、弁護士というのは本当に使えない人種です。
[ 2014/03/13 16:12 ] [ 編集 ]
No title
井上太郎 ‏@kaminoishi · 1時間

原発を国際金融資本の対立と言う観点から見ると、不思議な関係がわかる。アメリカの商務長官ブライソンは最大手の太陽光パネルのCEOであり、デズニーやボーイングの取締役も兼ねておりロックフェラー系です。対立するロスチャイルドは原発促進で、既得権益守る筆頭でまさに自民系です。前者は民主系


石原氏が取り込まれているアメリカヘリテージ財団、石原氏が大嫌いなはずの中共江沢民資金も入っていること暴露され、そして背景にロスチャイルド。日本の原発政策がある意味、アメリカ二大金融資本に踊らされています。原発廃炉ビジネスは、ロックフェラー系のGE。この構図でTPPも見えてきます


日本は世界有数の海洋国家であることをよく認識して下さい。北海道・本州・四国・九州に次ぐ大きな島は択捉島であり沖縄本島よりも大きい。日本列島は6852島、人が住むのは437島、無人島は6415島。日本列島の国連海洋法の定める排他的経済水域は世界6位の広さ、領土がいかに大切かです。


択捉島含む北方四島の大切さ、本来は南千島・南樺太も含んでかつては日本人が住んでいた日本固有の領土です。尖閣も魚釣島には、99戸248人が住んでいました。国家の要件は、領土・国民・主権です。それらを失えば国家ではなくなります、守り抜くことは国家の構成員である国民全員の義務です。


安倍政権が河野談話の作成経緯について検証を始めたのは、50年も前に両国の間で解決済みとして、莫大な経済協力金を支払ってあげたのに南朝鮮が国際社会に告げ口外交しこの問題を蒸し返してるからです。現在は河野談話の見直しは何の結果もないまましないということであり、検証の結果にかかります。


安倍政権が仮に河野談話の見直しをしなくても、河野談話の作成過程や内容を検証した結果を政府として発表すれば、必然と河野談話は否定となります。否定等が政治的問題あるなら事実の公表により対抗するということ。菅官房長官の見直しせずは決してそのまま黙って河野談話を認めることではありません。


先週に南朝鮮の民間シンクタンクの世論調査により、日本の好感度は休戦中の北朝鮮より低く、安倍総理も金正恩より嫌われていました。アホな朝日新聞だけがこれを嬉々として世界中に報道していましたが、逆に日本でも世論調査しいかに南朝鮮が嫌われているか報道するのがマスコミの使命、最低の朝日。


朝日新聞だけが斎木昭隆外務省事務次官がソウルを訪れ「核安全保障サミットで3カ国首脳会談を推進」し、手土産もなく失敗と報じています。外務省は明確に否定しており日本から日韓首脳会談を提示することはありません。日本から折れることのないことは安倍政権の方針です、南朝鮮の代理人アホ朝日。


朝鮮総連ビルは落札二番手の香川県のマルナカホールディングスに決定される見込みです。マルナカでは朝鮮総連に明け渡しを求めるとしていますが、マルナカはイオングループにストア事業は傘下に入っています。不動産業とは一応別ですが、そしてこれまで北朝鮮や総連とのかかわりは一応ありません。


アンネの日記毀損事件で容疑者が確保されましたが「ジュンク堂書店」池袋本店での行為があり、図書館での関与も仄めかしてます。日本バッシングをやりたい団体の目的は朝日新聞などの協力で達せられました。しかし毀損事件は単独犯では不可能であり、基地外一人差し出しあとは闇にと手打ちでしょうか。


一昨年新在留管理制度が施行され一般永住者と中長期滞在者は旧外国人登録証から在留カードに2015年7月8日までに書き換えが必要です。特別永住者は2017年7月8日までに特別永住者証明書への切り替えが必要ですが、共に通名の記載はなくなります。通名にこだわり切り替えが進みません。


小松一郎内閣法制局長官は、共産党の大門実紀史参院議員を議員会館の事務所にたずね先の番犬発言への反論を謝罪したところ、療養に専念すべきと辞任を勧められ再び口論になりました。小松氏は胆管癌で現在抗がん剤治療中ですが、民主党議員はそのまま死んじまえと発言、共産・民主はくずです。 
[ 2014/03/13 18:48 ] [ 編集 ]
No title
安倍政権が自主独立の国家として日本の国益追求と建て直しを目的とするなら支持致しますが、長期政権の為が第一目的でどこかとの融和策に傾くなら支持致しません。
その見極めには未だ時間を要するのでしょうが、かなり残念な官房長官発表でした。

河野談話と村山談話は二次政権にご就任の時も、しっかり撤回の方向だったと思ったのですが、こちらの思い違いだったのか?或いは今回肉を切らせても取り戻せる「何か」があると判断されての苦肉の策なら、と微かな望みを残します。

靖國に参拝されても、一方で河野談話の継続では、御英霊を拝するに忸怩たるものがお有りだった筈、と思いたいものです。
[ 2014/03/13 18:55 ] [ 編集 ]
No title
毎年20万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始
2014.3.13 19:24 (1/2ページ)
 政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、移民の大量受け入れの本格的な検討に入った。内閣府は毎年20万人を受け入れることで、合計特殊出生率が人口を維持できる2・07に回復すれば、今後100年間は人口の大幅減を避けられると試算している。経済財政諮問会議の専門調査会を中心に議論を進め、年内に報告書をまとめる方針。ただ、大量受け入れには単純労働者を認めることが不可欠で、反対論も強まりそうだ。

 現在、外国人労働者は高度人材などに制限されており、日本国籍を付与する移民の大量受け入れとなれば国策の大転換となる。

 日本で働く外国人の届け出数(昨年10月末)は72万人弱で、前年より約3万5千人増えた。20万人はその6倍近い数だ。

 政府が移民の大量受け入れの検討に乗り出したのは、勤労世代の減少による経済や社会への影響が現実になり始めたため。成長戦略では女性や高齢者の活用を打ち出す一方で、移民も有力な選択肢として位置付けることにした。

< 前のページ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140313/plc14031319260010-n1.htm
[ 2014/03/13 19:58 ] [ 編集 ]
No title
河野談話は対外的な発言、したがって国際公約に準ずるものとみなされており、
関係国の承認なしに日本だけの都合で取り下げるのは公約違反。
これが欧米側から見た場合の正論です
日本が考えるべきは談話を取り下げることは不可能、いかに無力化するかという立場であろうかと思います
[ 2014/03/13 20:29 ] [ 編集 ]
どう検証するのかによるが
検証して、『「本人の意思に反して」が、親に売られたり、朝鮮業者に騙されたことを指しており、「軍の関与」は慰安所の管理や悪徳業者の取締のことを指しており、「官憲等の直接関与」はインドネシアで死刑になった1件のみを指している。』と言った意味において河野談話を継承する。
・・・とやれば面白いのだが。
[ 2014/03/13 21:06 ] [ 編集 ]
意見
名無しさん
素晴らしい。大賛成です。一旦世界に向けて発信してしまった談話を撤回するのは得策ではないと思います。
[ 2014/03/13 23:45 ] [ 編集 ]
[知人メール転載]緊急拡散と徹底抗議をお願いいたします。
大田区通信

政務担当首相秘書官今井尚哉[李尚哉]=経済産業省帰化在日韓国人職員
産業競争力会議委員竹中平蔵[李平蔵]=帰化在日韓国人
内閣府副大臣西村康稔=経済産業省グローバル馬鹿
衆議院議員(民主党)古川元久=財務省帰化在日韓国人職員
産経新聞の坂本一之・酒井充・園田和洋・豊田真由美・平山一城・本田誠・松岡達郎・渡部裕明ら帰化未帰化在日韓国人

1)平成26年2月13日午前衆議院予算委員会で古川元久は韓国式デタラメ喚起ステマ「移民受け入れろ」し
2)平成26年2月22日からのシンガポールでTPP交渉破談直後から毎日何回も韓国式捏造既成事実化ステマ「政府は毎年20万人移民受入れ本格検討開始」

=韓国少子高齢化労働不足を日本国へすり替え
内閣府帰化在日韓国人職員の日本国出生率上昇無視の韓国式捏造人口統計数字毎回改竄発表で
移民を議論に載せ強行させたい

徹底抗議先と産経新聞帰化未帰化在日韓国人解雇採用禁止お願い先
100-8077千代田区大手町1-7-2(株)産業経済新聞社代表取締役社長熊坂隆光ふ03 32705869・32709071・3275 8750・3242 7745

移民絶対反対意見先と今井、竹中、西村、内閣府帰化在日韓国人職員の解雇お願い先
内閣総理大臣安倍晋三ふ03 35813883・55100654
100-8970千代田区霞が関3-1-1規制改革担当大臣稲田朋美ふ0335814611
〒アド稲田同 内閣府政策統括官(経済財政担当)石井裕晶ふ0335810923

辞職お願い先
〒アドFAX安倍同 政務担当首相秘書官今井尚哉
〒アド稲田同 産業競争力会議委員竹中平蔵ふ03 35819351・ 35815769・35810923・35931784
〒アド稲田同 内閣府副大臣西村康稔ふ0335815769
衆議院議員古川元久ふ0335972758
[ 2014/03/14 07:31 ] [ 編集 ]
「管理」はNG
>「軍の関与」は慰安所の管理や…

軍の「管理」となると、労働者(慰安婦)の確保や賃金支払いなど労務全般も含まれてしまう。
戦地の軍隊にそんな暇はない。
せいぜい、慰安所の護衛と性病予防のための衛生面の手当ぐらいですね。
[ 2014/03/14 10:42 ] [ 編集 ]
No title
ニューズレター・チャイナ ‏@NLChina2009 · 2時間

【青木直人0314-1】
安倍総理が菅官房長官に続き、正式に「河野談話を見直すことはない」と言明。
対米関係への配慮です。
とはいえ、国会で関係者が「軍による強制連行の事実はない」と証言しており、事実よりも「外交」が優先されたということでしょう。


【青木直人0314-2】
納税者はたまりません。
朝鮮半島は一層日本にたかってくる。
いやでも日本人のナショナリズムに火がつきます。
http://aoki.trycomp.com

[ 2014/03/14 14:25 ] [ 編集 ]
河野談話の見直しは慎重に
私も、河野談話に対して非常に憤懣やる方の無い国民の一人ではありますが、その一方で冷静に国益を考えて行動するレアルポリティークスを信奉する者でもあります。

ですので、日本人の一般的感覚からの 「河野談話」 の 撤回 や 修正 の提案は如何なものかと考えます次第です。
そして、国際社会の現実を直視して適正な外交政策としての選択をすべきと申し述べるものです。

この件で、最も重要なのは、中韓のプロパガンダ(日本の右化と歴史修正主義)に利用されない事で、しかもそれを挫く事なのは、明らかでしょう。
その為には、国際社会に通用する レトリック とそれを表明する 日本の姿勢 を充分に検討してから行うべきです。

これについては、他所にもコメントを投稿しましたが、

・単なる言い訳(Excuse)にしか聞こえない主張は事態を悪化させるので、欧米のロジックを踏襲した論旨にしなければならない。

・国際社会の目指す方向を主張し、現在の政治的正しさ(Political Correctness)に反してはいけない。

つまり、過去の繰り返してはならないとされる政治・社会状況を肯定してはならず、更にそれから生じた事柄も肯定してはいけないとなり、河野談話の否定や単純な修正は、逆効果(中韓のプロパガンダに信憑性を与える)になりかねません。

ですから、小生の愚考ではありますが、外交政策の一環で行う場合は、「河野談話」 の 悪用 や 曲解 に対する 新たな警告 の声明発表とするくらいが妥当ではないかと考えます。

[警告論旨の案]
 
  その当時に日本軍に所属する者達が慰安婦という職業婦人(Prostitute)を利用していた事実から、慰安婦所が生まれた背景としての彼の戦争に対する責任を有する日本政府は、日韓条約の補償にそれを加え更に近年、悲惨な立場にあったと訴えた女性達に基金を創設した。

一方、その様な女性達を売ったり騙したりした当事者については個々にその行いを反省すべきで、日本政府や軍が強制的に彼女等を集めた事実を示すものが無いにも関わらず、日本国にその責を求めるのは受け入れられない。

現実に、その様な女性達の半数以上を占めた日本人の当事者達は現在の倫理的正しさに従い、その恥と引き換えの様な誤った相手に対する訴えは起こしていない。

自らがその様な女性達を送り出したという事に無反省な当事者達は、今だに世界各地にその様な女性達を送り出し、各地で地域社会との摩擦を生んでいる。地域社会にその様な職業女性が蔓延するのを防ぐ為に、多くのにその様な女性達を送り出している国が自らそれを認識する事が必要であろう。

最後に、この様な根拠の無いプロパガンダが国際社会での紛争を招く現実を直視しなければならない。 その当時に米国軍が慰安婦に聴取して職業婦人(Prostitute)であったと確認されている事実を無視した、この様なプロパガンダを行う者達は国際社会にとって有害なグループと見做すべきである。

以上、レトリックの基となる戦略の考察がまだ不充分なのですが、一例として記しました。
[ 2014/03/14 17:13 ] [ 編集 ]
[知人メール転載]拡散と抗議をお願いいたします。
大田区通信

米国国務省[ポーランド系チェコ系米国ユダヤ人]系列広告料を電通など帰化未帰化在日韓国人経由でをもらった
産経新聞の坂本一之・酒井充・園田和洋・豊田真由美・平山一城・本田誠・松岡達郎・渡部裕明ら帰化未帰化在日韓国人と
産業競争力会議竹中平蔵[李平蔵]政務担当秘書官今井尚哉[李尚哉]財務事務次官木下康司[朴康司]民主党古川元久[黄元久]内閣副大臣西村康稔の
【韓国式捏造既成事実化ステマ連発】

TPP妥結連発するも平成26年2月22-23日TPP決裂直後から「政府は毎年20万人移民受入れ本格検討開始」
尖閣諸島東京都(知事石原慎太郎)有化阻止すべく「栗原は国へ売却」
首相安倍は平成26年4月1日から消費税率3%引き上げ決断
韓国が諸条約違反提訴した三菱重工は賠償支払意向
天皇皇后陛下火葬化

徹底抗議と帰化未帰化在日韓国人解雇採用禁止お願い先
100-8077千代田区大手町1-7-2(株)産業経済新聞社代表取締役社長熊坂隆光ふ03 32705869・32709071・32758750・32427745
内閣総理大臣安倍晋三ふ03 35813883・55100654
公安調査庁長官
総務大臣新藤義孝ふ0352535190
[ 2014/03/15 11:59 ] [ 編集 ]
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