私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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「知る権利」は全能の権利か?

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 日本のメディアはどこを見ても「知る権利」のオンパレードだ。昨日の報道ステーションでも、古館が唾を飛ばしそうな勢いで「知る権利」を連呼していた。朝日新聞がこの一ヵ月で8回も、社説で特定秘密保護法案を攻撃しているのは、昨日書いたとおりである。

 その秘密保護法案への攻撃に加え、11日の衆院国家安全保障特別委員会で、共産党の赤嶺政賢が内部資料とみられる文書を提示したことが話題になっている。文書が示すものは、防衛省が防衛にかかわる秘密を取り扱う海上自衛隊員を選別する際、思想・信条調査をしたり、携帯電話の通話記録の提出などを誓約させたりしている疑いだ。毎日新聞は、「事実なら憲法が保障する思想・信条の自由に抵触する可能性がある。」と指摘する。

 朝日新聞の好きそうな事案だなと思っていたら、案の定、昨日の天声人語で早速この件に触れ、痛烈な皮肉を込めた文章を掲載していた。

朝日新聞 天声人語(2013年11月13日)

 これは冗談なのだろうか。本紙が入手し、きのう報じた「身上明細書」という書類がある。防衛秘密をあつかう自衛隊員について、任務に適格かどうかを調べるため本人に書かせるものである。その記入例に登場する架空の人名を見て驚いた▼(中略)▼隊員の上司が書くと思われる「調査票」という書類もある。隊員は正直か、異性関係はだいじょうぶか、借金の取りたてはないか、特定の外国をしばしば訪れていないか、虚言癖や特異な趣味嗜好(しこう)はないか。いずれも本人に確認せずに記入する▼凄(すさ)まじい徹底ぶりである。秘密を扱う者は丸裸にする。場合によっては携帯の通話記録を見る。うそ発見器にかける。親類縁者や友人知己にも目を光らす。人権もプライバシーも捨て去れということだ▼特定秘密保護法ができれば、新たな「適性評価」が役所の取引先の企業人にも及ぶ。空気の薄い社会にならないか。やりすぎは慎むと政権はいうが、知れたものではない。


 朝日新聞や共産党のような、人権真理教者ともいうべき人たちにとっては、国家と国民の生命・財産を命がけで守る自衛隊員の権利と、一般の日本人のそれが同等でなければならないらしい。自衛隊とて、公権力を行使する側に存在する組織である。そして公務員だ。彼等の任務は崇高であるが、反面、公権力を行使する側の公務員が、その職務の性質によって、権利に一定の制約を与えられるのは、一般論として当然のことだ。

海上自衛隊

 機密が漏れれば、国民の命が脅かされるケースが想定されるが、それを前面に立って阻止する自衛隊員の命が先ず危険に晒されるのだ。情報が漏れればオペレーションが失敗する可能性が高いのは、我々にとって大東亜戦争で経験済みのことだ。機密が漏れれば、武器等の情報がテロリストに渡りかねない。テロリストに狙われる危険が発生するとともに、同盟関係にある諸外国の日本に対する信頼は地に堕ちる。むしろ、守ってもらっている側の国民にとっては、自衛隊員には申し訳ないが、危ない自衛隊員に任務を任せることこそが不安を抱かせる。程度の問題はあるにせよ、いざとなれば実力部隊としての任務を行使する自衛隊員に、一定程度の制約が課されるのは当然だろう。

 そもそも、いま新聞紙上をにぎわせている「知る権利」とは、そんなに重要なものなのか。もっと言えば、国民に、国や政治がかかわる全てのことを知る権利があるのか。もっと言えば、国の安全保障を脅かしてまで、「知る権利を行使する権利」があるのか。私には到底そうは思われない。少し社会主義的な発想になってしまうかもしれないが、公僕として公に奉仕することなく、任務に命をかけることもなく、ただ税金を払っているだけで、さも「権利」が全能であるがごとき主張を振りかざすのは、甚だ傲慢であるように思える。朝日新聞や共産党のやっていることは、機密を扱う側の公権力を国民の敵であるという世論を醸成せんとする誘導に見える。そういう勢力の思想や信条こそを問うてみたい。


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[ 2013/11/14 07:29 ] 社会問題 | TB(0) | CM(8)
No title
他国に日本が蹂躙されてからでは、『知る権利』などと言ってはおられない。

羽織ごろの立場が、よくわかります。 ハイ。
[ 2013/11/14 09:10 ] [ 編集 ]
CIAやMI6、FSBが読めば…
アサヒるの駄文をCIAやMI6、FSBの関係者が読んだら
恐らく大笑いするだろう。
「安全保障」に対する認識が今なおこんなに低い国があったのかと。
日本には「水と安全はタダ」という言葉がある。
正確に言えばもはや水は無料ではないが、
安全は今もってタダと思い込んでいるのがアサヒるのマヌケな論説委員なのである。

>秘密を扱う者は丸裸にする。場合によっては携帯の通話記録を見る。うそ発見器にかける。親類縁者や友人知己にも目を光らす。人権もプライバシーも捨て去れということだ。

国や地域の安全より個人のプライバシー優先。
アサヒるには企業秘密なんかないのだろうか。
「国家機密」ではなく「秘密」と書いて一般化させ、不安を煽る常套手段。
それに警察官も身上調査ぐらいはされている。
自衛官は、より高度な機密情報に接するというのに
一般職にすり替えて騒ぎ立てるこの感覚が理解不能。

>特定秘密保護法ができれば、新たな「適性評価」が役所の取引先の企業人にも及ぶ。

反日変態サヨクお得意のワープ論法
ここでは「防衛省」と書かず「役所」と書くのが
ミソである。
ここでは特定秘密が日常的な秘密に置き換えられ
いつの間にか組織外まで調査対象が拡大されるという
見え透いた歪曲テクニックを使用。
天声人語筆者の劣化はすさまじい。
[ 2013/11/14 09:57 ] [ 編集 ]
No title
特定秘密保護法案は、外国人の記者に対して罰則が緩く、抜け穴が有るといわれています。(昨日、国会中継を見ましたが、肝心の部分に対しての質問はなく、正直、野党がどうでもいい質問で時間稼ぎをしているように思えました。こんな奴等に血税で高給払っているなんて(怒))
そんな「ザル法案」を成立していいものか?
もっと厳しくするべきです。

国益、国に関わる仕事をする公務員、自衛隊員の
思想、信条を調査することは当然です。
・・・というか、仕事に就く前に必ずしなければならないと思います。
そう思う国民が多数ですよ。
[ 2013/11/14 09:59 ] [ 編集 ]
歴史は繰り返す?
これって「いつか来た道」ですね(笑)
いや、サヨクの主塔する「戦前回帰」などではありません。
メディアスクラムで日本の国益を失わせる手法が、今回もまた繰り返されるのか、国民は同じように洗脳されるのかを問うているのです。

今から20数年前の昭和60年代に、国会でスパイ防止法案が提出されましたが、朝日新聞をはじめとするマスコミや、日弁連・旧社会党などおなじみのサヨクが大反対、金丸信が廃案にしたという経緯がありました。

こうしてその後の日本は「スパイ天国」と呼ばれるように。
世界の先進国で「スパイ防止法」がないのは日本くらいなものですが。

更に詳しくその経緯を述べると、1972年4月8日の参議院予算委員会で首相の佐藤栄作は、西山事件に際してこう表明しました。
「国家の秘密はあるのであり、機密保護法制定はぜひ必要だ。この事件の関連でいうのではないが、かねての持論である」

そこで、スパイや内部告発などによる国家情報漏洩を防ぐ目的での立法が、与党・自民党内において1980年代前半から活発に議論されるようになり、当時の内閣の元で大きく気運が高まったのです。

しかし朝日をはじめとする大多数のマスメディアがメディアスクラムを組んで大反対。
インチキテレビ・新聞を通じて、『この法案がいかに危険か』を発信し、国民を洗脳しました。
こうして、政府は内閣法案として提出することを断念せざるをえなくなり、通常国会の閉会を間近に控えた1985年6月6日に伊藤宗一郎ら10名が衆議院に議員立法として法案を提出したんです。

これに対し、当時の野党(日本社会党・公明党・民社党・日本共産党・社会民主連合他)は断固反対を主張。また自民党の一部の議員もそれに追随し、法案は継続審議となるのですが、10月に開会した第103臨時国会でも野党は徹底して審議拒否を貫き、12月21日の閉会に伴いとうとう廃案となってしまった。

さぁ~て、今回も日本人は『反日工作員の連中』にまんまとしてやられるんでしょうか?
[ 2013/11/14 16:51 ] [ 編集 ]
勉強になります、感謝  <(_"_)>
ブログ主さまのエントリーと、補完的なコメントを拝読

することで、ふつつかモノの理解が深まります。

ありがとうございます。 (蒙昧お花畑)
[ 2013/11/14 18:14 ] [ 編集 ]
マスゴミはゴミ箱へ特亜乞食は○○
国民の知る権利を阻害してるのはマスゴミでしょ。

国家の安全保障等の重要情報は国家、国民の身に係わる最重要事項な筈。

国家存続に係わる重要事項は国民の知る権利の例外です、その事は普通の独立国なら当たり前の常識です。

それを歪曲して知る権利等と国民を誘導しようとしているマスゴミは正しく日本国と国民の敵です。
[ 2013/11/14 21:03 ] [ 編集 ]
No title
中西輝政氏のご著書「日本人としてこれだけは知っておきたいこと」(2006年第一刷)に戦後60年経って戦勝国からも出てきた資料の数々で分った事、として

>一番注目すべきは、ブレア政権以後のイギリスが公開しはじめた情報資料です。~中略~それによれば、戦前の早い時期から、イギリスを始めとして、ソ連、アメリカ、中国共産党などのスパイ・情報機関は日本に広範な情報網を構築していたのです。外務省の中にも陸軍省や参謀本部の中にもたくさんのスパイがいました。それも単なる諜報員ではなくて、幹部エリート層の多くを取り込んで工作員に仕立てていました.日本の政策が自国にとって具合の悪い方に向かおうとしたら、日本政府の中で反対の意見を言うよう、ある人物を洗脳するといったことまでして居たわけです。~<

マスコミも総じて自社の戦前戦中戦後の歴史を顧みれば、同じく相手国協力者が居たのですから(そのこともこのご著書にあります)しっかり「知る権利」を行使して、先ずは自社と自国の真実を知るべきでしょう。
[ 2013/11/15 01:20 ] [ 編集 ]
おまいう
知る権利一番犯してるヤツラが何言ってもムダ。
記者クラブ解散してから言えと。
[ 2013/11/16 07:08 ] [ 編集 ]
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