私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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支那と朝鮮の代弁社説を恥ずかしげもなく掲げる朝日新聞の愚

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 朝日新聞ほど“分かり易い”新聞はないと思う。ひとたび戦後レジームへの挑戦を見つければ、社説を使って大上段から反論を振り下ろす。特に17日の社説は恰好のサンプルだ。テーマは、集団的自衛権の憲法解釈見直しである。朝日は、ふた枠ある社説の全てを使って、自衛戦争だとばかりに反意を翻した。

 無駄に長い社説なのだが、朝日は社説をすぐ消してしまうので、備忘録的に全文をコピペしてみよう。

集団的自衛権の行使―憲法の根幹にかかわる (2013-09-17 朝日新聞社説)

 日本の安全保障政策が岐路を迎えている。
 安倍政権が、集団的自衛権をめぐる憲法解釈の見直しに向けた議論を本格化させる。
 憲法9条のもと、自衛のための必要最小限の防衛力しか許されない。日本が直接攻撃されていないのに他国を守るのはこの一線を越えており、憲法に違反する――。
 歴代政権が一貫して示してきたこの解釈を変え、米軍などへの攻撃に対しても、自衛隊が反撃できるようにする。これが安倍首相の狙いである。
 戦後日本の基本方針の大転換であり、平和主義からの逸脱と言わざるをえない。
 憲法改正の厳格な手続きを省いたまま、一内閣による解釈の変更だけで、国の根幹を変えてはならない。
 首相の諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」がきょう議論を再開し、年内にも9条の解釈を改めるよう提言する。政権はそれを反映して新たな見解を出し、必要な法整備に着手する。

■9条が意味を失う

 実現すれば、自衛隊は「普通の軍隊」に限りなく近づく。法律で縛りをかけるとはいえ、政治の意思で活動範囲が際限なく広がり、海外での武力行使にもつながりかねない。
 平和主義は国民主権、基本的人権の尊重とともに、憲法の3大原則とされている。多くの日本人は、これを戦後日本の価値観として受け入れてきた。
 自衛隊は今日まで海外で一人の戦死者も出さず、他国民を殺すこともなかった。9条による制約があったからだ。
 それを変えれば、9条は歯止めとしての意味を失う。
 日米同盟の強化を進めた小泉元首相もここには踏み込まなかった。内閣法制局と調整し、(1)安易な解釈変更は憲法への信頼を失わせる(2)現状以上の解釈拡大は認められず、その場合は憲法改正を議論すべきだ――との立場を示していた。
 安倍政権は当初、憲法改正手続きを定めた96条改正をめざした。それが頓挫するや、今度は内閣法制局長官を交代させ、一部の有識者が議論を主導し、一片の政府見解で解釈改憲に踏み切ろうとしている。
 その根幹を政権が独断で変えることができるなら、規範としての憲法の信頼性は地におちる。権力に縛りをかける立憲主義の否定につながる。
 首相は何をしたいのか。しばしば引き合いに出すのが二つのケースだ。
 ▽公海で一緒に活動していた米軍の艦船が攻撃された時に自衛隊が反撃する
 ▽米国に向かうかもしれない弾道ミサイルが飛んできた時に自衛隊が撃ち落とす

■外交努力の継続こそ

 たしかに、中国の軍事力増強や、北朝鮮による核・ミサイル開発は日本に緊張を与え続けている。一方、かつての圧倒的パワーを失った米国内に、日本の役割増強を求める声があることも事実だろう。
 だが、一緒に活動中の米艦の防護は、自国を守る個別的自衛権の範囲で対応できるとの見方がある。ミサイル防衛の例にいたっては、いまの技術力では現実離れした想定だ。
 いずれも、憲法解釈を見直してでも対応するほどの緊急性があるとは思えない。
 9条には戦争と植民地支配の反省を込めた国際的な宣言の意味もある。安倍政権の歴史認識が問われるなか、性急に解釈変更を進めれば、近隣国との一層の関係悪化を招きかねない。
 そんなことは米国も望んでいまい。米国が何より重視するのは、中国を含む東アジアの安定だ。日本が中国との緊張をいたずらにあおるようなことをすれば、逆に日米同盟に亀裂を生む恐れすらある。
 安倍政権がまず取り組むべきは、中国や韓国との冷え込んだ関係を打開することである。
 そのために粘り強い外交努力を重ねる。同時に、現在の日米同盟の枠組みのもとで、連携強化を着実に進める。この両輪がかみあってこそ、地域の安定が図られる。

■安保政策が不安定に

 軍事力は必要だが、それだけでは現代の諸問題の解決にはならない。いま世界で広がる認識は、そういうことだろう。
 シリアへの軍事介入は、当面回避された。英国では、議会の反発で軍事介入の断念に追い込まれ、米国民の間にも、アフガニスタンやイラク戦争の教訓が染みこんでいる。
 安倍政権が軍事的な縛りを解こうとするのは方向が逆だ。
 国内外で理解が得られない安全保障政策はもろい。
 いま政権が解釈改憲に踏み切れば、全国で違憲訴訟が相次ぐ可能性がある。将来、政権交代があれば、再び解釈が変えられるかもしれない。
 日本の安全保障を、そんな不安定な状態に置くことは避けなければならない。


 最早、宗教に近い。日本には様々な宗教化した戦後レジームがある。その代表格が、人権と平和憲法だ。宗教の場合、念じていれば願いがかなう。願いがかなわなくとも、信者はそれに救いを求める。だが、宗教というのは個々人の心の問題であって、科学的根拠やリアリズムを前提としない。言い換えれば、無責任なのだ。その無責任な人たちが、戦後民主主義を崇高なものとして広め、人権真理教や平和憲法真理教がはびこることとなった。

 この朝日新聞の社説を上から下まで全て読んでみても、日本を取り巻く外患に対して、解決策が何ら提示されていない。朝日が社説ふた枠を使って全力で主張していることは、実はふたつしかない。即ち、「外交努力を重ねろ」ということと、「近隣諸国と仲良くしろ」とう2点のみだ。相変わらず戦後レジーム派の主義主張には成長がないことを痛感するのだが、「何もするな、何も変えるな」と主張する無責任な新聞社の体は、戦前、「鬼畜米英」「一億玉砕」とけたたましく叫んでいたそれとひとつも変わっていないということを、当事者自身が気づいていないらしい。

 朝日新聞が分かり易さの典型は、彼らが用いる「近隣諸国」という語句である。はっきりと、支那と朝鮮と書けば良いのだ。集団的自衛権の問題などにかかわる日本の保守化に対し、悲鳴に近い雑音を上げているのは、支那と朝鮮だけだ。フィリピンやインドネシアなど、日本の軍備増強を寧ろ歓迎している。以前、朝日のような反日メディアは、「近隣諸国」ではなく「アジア諸国」という表現を好んで使っていたのだが、支那・朝鮮以外のアジア諸国が基本的には親日であり、日本のリーダーシップに期待していることが徐々にバレ始めてしまったために、「近隣諸国」という表現を使わざるを得なくなったということだろう。

9条には戦争と植民地支配の反省を込めた国際的な宣言の意味もある。


 これは、ひとたび集団的自衛権行使を容認したり、憲法9条の改正したりすれば、日本が侵略国家になるという朝日の換言である。朝日の妄想も限界まで来ている。苦しさが見てとれる。

 チラシ欲しさに朝日を購読している人がいるとすれば、チラシが入る新聞は朝日だけではないとアドバイスしてあげることが、救国の道のひとつではないだろうか。


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[ 2013/09/18 07:32 ] メディア | TB(0) | CM(2)
やはりアサヒるは中2病
支那のプロパガンダ紙アサヒるは
やっぱり中2病だった。

>9条には戦争と植民地支配の反省を込めた国際的な宣言の意味もある

アサヒるの単なる牽強付会の独善的解釈に過ぎない。
国民投票で承認されてもいない占領憲法
国際的宣言にすり替えてしまう強引さはいただけない。
主権者たる国民の意思が反映されていない
押し付けられた国際的宣言なんぞ、なんの意味があるのか。

>シリアへの軍事介入は、当面回避された。

それは軍事力を背景にシリアに譲歩を迫ったからだ。
日本が支那やゴキブリに同じことをしようとしても
相手は絶対の譲歩しない。
日本からの軍事攻撃は絶対にないと踏んでいるから。
譲歩しないと本当にミサイルが飛んでくるかもしれないと
思わせなければ譲歩は引き出せない。
話し合いだけの地道な外交努力で
北方領土や竹島が戻ってきたか?
拉致問題が解決したか?
絵空事をいけしゃあしゃあと唱える
アサヒる論説委員の脳みそは
中2レベル
に違いない。
[ 2013/09/18 11:52 ] [ 編集 ]
No title
無断拝借文ですが、紹介させて戴きます。

<自分をだますことによって、他人をだます。憲法九条の信奉者も同じです。自分を欺いて、意識レベルでは”平和”を信じ、無意識では日本国民を欺いて社会を破壊しようとしている。  略 
御身大切に徹しているとしか思えない人が「国民の生活が第一」と訴えたり、ひとりよがりの言動を繰り返す人が「友愛」を提唱したりするのも、同じ行動原理によるものです。>by歴史通9月号ー韓国・朝日の病理ー辻貴之
[ 2013/09/18 17:37 ] [ 編集 ]
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