私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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アルジェリア人質事件の恐るべき真相 ~ 犯行グループの正体と目的

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昨日、ニッポン放送の「ザ・ボイス そこまで言うか」に青山重晴氏がニュース解説者として出演した。この恐るべき真相は、その放送の中で語られた内容だ。
内容は謂わば、一昨日のアンカーの続編である。
(一昨日のアンカーについては、ぼやくっくりさんのエントリーを参照)
青山氏が昨日の朝、政府当局者複数とばらばらに会って聞いた話の中の、共通した部分を総合的に纏めたものである。

青山氏が一昨日のスーパーニュースアンカーの生放送で指摘した、アルジェリア人質事件が示す日本の根幹部分の問題提起(憲法の制約、自衛隊法が陸路の移動を禁じていること、など)は、日本政府高官らも痛感しているそうである。「それだから貴方(青山氏)に事件の真相を話したい」ということだったとのことだ。



「日本人を出せ!」と言って、襲撃の際に日本人が集中的に狙われたというのはダミーの話であって、そもそも何百人といた人質のほとんどが全てダミーだった。
犯行グループの真の目的だった人たちが数人いた。
日本人では、たった一人だ。
日揮の元副社長である最高幹部の方だ。その方以外は全部ダミーである。
犯行グループの目的はテロではない。アルカイダと関係はあるけれども、実はアフリカを中心に活動している人質誘拐ビジネスの専門集団である。
つまり、プラントの破壊とか、人質を殺害するのが目的ではなく、そのなかの限られたごく数人(日揮の最高幹部や英BPの副社長など)だけが目的で、それを誤魔化すために一旦大量の人質を取っただけだった。

犯行グループは、その限られた人たち(エグゼクティブ)を5台の四輪駆動車に分乗させ、ダミーの人質もその中に加え、現場から隣国マリの北部へ移送しようとした。
マリの北部というのは、実はイスラム原理主義者のパラダイスになっている。
米も仏も英も手出しができない地域だ。
犯行グループは人質をそこに連れて行き、そこから身代金の交渉をしようとしていた。
実はその値段も出ていて、最低ひとり200万ドル以上。
このレートは、仏を含めたヨーロッパ諸国が今迄身代金を払ってしまった過去があり(絶対に払わないのは米と英だけだそうだ)、そのために身代金の相場が出てしまっている。
そういうビジネスに成功しているので、日揮の幹部を加えたというのは、値段のつり上げのためだった。
アルジェリア政府は、犯行グループが人質誘拐ビジネスの専門集団だということを知り尽くしていて、5台の四輪駆動車にエグゼクティブが乗っているのも知っていて、彼等がマリ北部に連れて行かれるということも知っていた。
あの日に襲撃されたのは、報道の通り、プラントの中に内通者がいたという報道がいて、いつ何どき、日揮の幹部やBP副社長などがプラントを訪れるか知っていたからだ。しかし、実は犯人の側に逆内通者がいて、ナイジェリア政府に金目的でテロの情報を渡した。
つまり、アルジェリア政府は、5台の四輪駆動車に誰が乗っているかを知っていて、やむを得ず攻撃したということだ。
何故かと言うと、そのままマリ北部に連れて行かれると、そこはテロリストや人質誘拐ビジネスのパラダイスになってしまっているから、当然事態は長期化し、しかも身代金の値段が吊り上がり、仏だけではなく諸国に誘拐ビジネスが流行してしまう。
南米コロンビアでそういう事態はあったが、地中海を挟んで欧州を巻き込んでそういう事態になるから、アルジェリア政府としては四輪駆動車を攻撃せざるを得なかった。
その攻撃の時に、銃弾だけではなくロケット弾も使われたため、そこに乗っていて亡くなった方々はご遺体の損傷が非常に激しく、安否確認が最後までできなかった。

この事件は、仏がマリに軍事介入したことが発端になったように見えるが、マリ北部がそのような無法地帯になっていて、このまま手をこまねいていると、マリ北部だけではなくマリ全体が、誘拐ビジネスの一大拠点になってしまうというというところまで、欧州諸国が追い込まれたからだ。
アメリカに介入の要請がされたが、オバマ大統領はそれに全く応じず、仏はやむを得ず単独介入をした。
その結果今回の事件が起きたので、仏オランド大統領はオバマの説得を諦め、英のキャメロン首相に連絡し、イギリスもマリに介入するという発言が出た。
それを以て、英仏は米を動かそうとしている。
日本人の死者が多数出てしまった状況で、今後日本も関与して行かざるを得ないだろう。
そういった背景があり、日本版NSCの創設がいま安倍政権で検討されている。

日本がこういう情報を掴んでいるということは、今後も公式発表できないだろ。
このことを発表すると、当然記者からの厳しい質問にさらされ、結果として、日本が持っている能力(情報収集能力も含む)がテロリスト側に知られてしまう。そしてそれが、日本人の新たな誘拐に繋がってしまう可能性にもなる。
ひとつ言えるのは、日本人が訳もなく狙われたという報道になっているが、それは違うということと、日本は情報がないと言われているが、事件の途中からではあっても、英仏米などとの相互協力によって、日本もかなり把握しているということだ。

テロとの戦いというものは、9.11以後の米とアルカイダの対決となっていたのが、今はまったく様相が変わってしまったというのが、事件の真相のひとつだ。



完全な書き起こしではなく、要約であることはご容赦いただきたい。
また、日米英仏の共通認識ではあるものの、アルジェリア政府当局が認めた話ではないということも付記しておく。

考えるまでもなく、北朝鮮による日本人拉致事件というのは、立派なテロ行為だ。
しかし、日本では能動的な安全保障が深く語られることはなく、国民的議論になる時もなく、日本人の多くは、拉致事件をテロと認識する危機意識が全くもって欠如していた。
拉致事件から時間が経過し、今度は日本人を含めた身代金要求未遂事件が、結果として世界的テロにまで発展した。この事実は非常に重い。

国民を守れず、救出できないものは、国家とは言えない。
つまり、日本は今まで真っ当な国家になることを自ら拒絶し、ある意味では「国ごっこ」をやってきただけだったのだ。
真っ当な国になるために、国家の安全保障を語る、今が最大のチャンスである。
それが、遠いアフリカの地で亡くなった方々への、ひとつの弔いの形であると思う。

最後に付け加えるが、この青山氏の話は、ややもすると「日揮の最高幹部のために、日本人9人の方が巻き添えを食って亡くなった」という構図になる恐れがある。
憎むべきはテロリストであり、人質誘拐ビジネス専門集団である。それだけは踏み外さないで戴きたいと思う。


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[ 2013/01/25 07:27 ] 社会問題 | TB(0) | CM(1)
No title
1/25(今日!!)迄
人事院規則8―18(採用試験)の一部を改正する人事院規則案に対する意見公募
竹島が韓国に不法占拠されていると思わない外国籍の公務員はいらない!!
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=050201206&Mode=0

1/26迄(明日迄でした、ごめんなさい)
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメント(意見公募手続)について
朝鮮人学校の無償化 反対!!
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000617&Mode=0

 毎日新聞 2013年01月24日 18時27分(最終更新 01月24日 18時49分)朝鮮学校:高校授業料無償化法の対象外 国を提訴
http://mainichi.jp/select/news/20130125k0000m040015000c.html
[ 2013/01/25 09:53 ] [ 編集 ]
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