私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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NYTの暴論 ~ 米支韓が共有する「日本永久敗戦国」という価値観

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年明け早々、鬱陶しいニュースが入ってきた。
1月2日のニューヨークタイムズに、稀に見る破廉恥な記事が掲載された。
“Another Attempt to Deny Japan's History”と題したこの記事は、いわゆる従軍慰安婦問題に関して日本から発せられた、河野談話という公的謝罪を見直そうとする安倍総理に対し、そのことを「重大な過ち」として大上段から批判した記事である。
どうせまたニコラス・クリストフやノリミツ・オオニシ、ヒロコ・タブチ@HirokoTabuchi)という、筋金入りの反日記者が書いたのだろうと思ってNYTのサイトを見てみたが、無署名の記事である。社説だから当然だ。しかし、ここまで公に日本を非難するのであれば、単に書きっ放しにするのではなく、署名記事にして欲しいものだ。

Another Attempt to Deny Japan's History (NYT)

Few relationships are as important to stability in Asia as the one between Japan and South Korea. Yet Japan's new prime minister, Shinzo Abe, seems inclined to start his tenure with a serious mistake that would inflame tensions with South Korea and make cooperation harder. He has signaled that he might seek to revise Japan's apologies for its World War II aggression, including one for using Koreans and other women as sex slaves.
In 1993, Japan finally acknowledged that the Japanese military had raped and enslaved thousands of Asian and European women in army brothels, and offered its first full apology for those atrocities. A broader apology by Prime Minister Tomiichi Murayama in 1995 conceded that “through its colonial rule and invasion,” Japan had caused “tremendous damage and suffering to the people of many countries, particularly to those of Asian nations.”
In an interview with the Sankei Shimbun newspaper, Mr. Abe, a right-wing nationalist, was quoted by Reuters on Monday as saying he wants to replace the 1995 apology with an unspecified “forward looking statement.” He said that his previous administration, in 2006-7, had found no evidence that the women who served as sex slaves to Japan's wartime military had, in fact, been coerced. However, at a news conference last week, the chief cabinet secretary, Yoshihide Suga, said that Mr. Abe would uphold the 1995 apology but hinted he may revise the 1993 statement.
It is not clear how Mr. Abe, the leader of the Liberal Democratic Party of Japan, might modify the apologies, but he has previously made no secret of his desire to rewrite his country's wartime history. Any attempt to deny the crimes and dilute the apologies will outrage South Korea, as well as China and the Philippines, which suffered under Japan's brutal wartime rule.
Mr. Abe's shameful impulses could threaten critical cooperation in the region on issues like North Korea's nuclear weapons program. Such revisionism is an embarrassment to a country that should be focused on improving its long-stagnant economy, not whitewashing the past.


まず最初に、第2次世界大戦において、ナチスのユダヤ人大量虐殺と同等の、“原爆投下による非戦闘員の大量殺戮”という国際法違反、非人道的行為を行った米国に対し、「お前ら、人のこと言えんのか?」という感情いを抱く。ただ、感情に任せて問題を相対化すると、感情が議論に勝る韓国と同じ状態になるし、そもそも従軍慰安婦というのは虚構であるので、論点がずれる。
まぁそれにしても、このNYTの社説は、「我々は常に正しい」という米国の傲慢さを象徴するサンプルであることは間違いない。物証を挙げぬまま、一方的に非難する報道姿勢は、人民日報や朝鮮日報のクオリティとさして変わらないのだ。
社説の中で、安倍総理を"a righ-wing nationalist"(右翼の民族主義者)と呼び、いわゆる慰安婦の呼称であった"comfort women"は消え、"sex slave"という言葉に置き換わっている。韓国紙の論調と一寸違わぬ表現なのだ。NYTという大新聞に対する、支那や韓国のロビー活動の浸透を窺わせる事象だ。

同盟国であり、アジアの最大友好国であるはずの日本をこのように貶める社説は、米国自身が戦後体制の推進者である例証だと思える。その意味では、米国、支那、韓国は、戦後の価値観を共有していると見ていい。
日本は永久に敗戦国であるという定義である。
米国にとっては、日本が永久に東京裁判史観を育んでいくことが是なのだ。
日本人が自国の正しい歴史を学べば学ぶほど、米国が主導した日本占領政策の正体が明らかになっていく。占領憲法を押しつけ、報道機関や言論人を「検閲」という統制下に置きながら大東亜戦争の正当性議論を圧殺し、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムによって日本人に贖罪意識を刷り込んできた彼ら自身の様々な所業が、正当性を失う事を怖れているのではないか。

日本にとっては、周りを見渡せば敵だらけという状態である。
この“戦後体制派”という敵に対し、おもね続けてきたのが今までの日本外交である。
安倍総理には、そのスピードの遅早は別として、戦後レジームという日本包囲網を溶かしていくことが期待される。安倍総理のペースでおやりになれば良い。

ちょうど村山談話が発表された頃、江藤淳が下記のように書いている。
この一節をお贈りしたい。

 アメリカへの安易な迎合的感情は、いまや中国、韓国などの周辺諸国にまで及ぼされようとしている。とにかく謝っておけば何とかなるさ、というわけです。冷戦構造が終って世界は多極化したと言われるが、日本の指導者たちにとって多極化とは、要するに謝る相手が複数に変わったというだけのことらしい。サンフランシスコ平和条約、日韓基本条約、あるいは日中平和友好条約などによって、とうに決着のついてしまった問題について、日本政府はなぜ際限なく謝り続けなければならないのか。国際社会で「謝る」というのは、カネを出すということですから、政府はそのカネをどこから支弁しようとするのか。国費をもってそれにあてるというのなら、どうして国民は「謝る」ために税金を納めなければならないのか。
 むしろ、日本政府がまず謝らなければならないのは、ほかならぬ日本人に対してではないのか。永年真面目に税金を払って来た国民を、このような不愉快な立場に追い込んでしまったことに対して、まず詫びてもらいたい。
 そもそも、頭を下げれば外国に許してもらえるというような発想自体が根本的に誤っている。謝罪したって許さないものは許さない。一人ひとりの心の中に残された傷痕は、五十年くらいでは到底消えません。百年たっても、千年たっても消えないかもしれない。それが国際社会の現実なのです。重要なのは、そういう冷やかな視線のなかで日本人が生き続けていくために、国家は、政府は、奮闘しなければならないということです。カネは出さず、謝りもしない。その結果生じる問題に耐え、その帰結に対して、日本政府はいつでも対応できる緊張感を持ち続けなければならない。
 外からやってくる脅威は何も軍事的な侵攻ばかりではありません。国民の誇りを傷つけようとする行為に対しても、政府は十分に警戒心を持ってもらいたい。そして、今後は恥の上塗りをせぬよう、毅然とした態度をとり、静かに沈黙を守るべきである。その真意が国民の心に通じれば、税金も安んじて払い続けることができる。いつか日本人が正当に理解される日が来ることを信じて、激しい国際社会を生きていくこともできるはずです。それができないというのなら、そんな政府はなくても一向にかまわない。


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[ 2013/01/05 10:11 ] 政治 | TB(0) | CM(0)
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