人権救済法案、今日、国会提出の閣議決定か！？

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今朝は忙しいので、ブログはパスしようと思っていたのだが、少しだけ書いてみることにした。
黙過できない情報があるからだ。
野田政権が、あの悪名高き“人権救済法案”を今臨時国会に提出することを、今日の閣議で決定するという。
情報源は、自民党の古屋圭司議員のブログだ。
少々引用させていただく。

あの「人権救済法案」がまたまた浮上！

平成21年に自民党が野党に転落したあとは、民主党内でこの法案の国会提出が虎視眈々と進められてきた。

しかし、これまでは民主党内の一部保守派の反対により法案提出までは至らなかったが、強硬な反対論を唱えていた松原前拉致担当大臣が海外出張中に、法案内容に関する閣議決定という野田総理の姑息な手段をとった。

今回の内閣改造では、たった数週間で大臣を辞めた田中慶秋議員の後任に、体調の都合で法務大臣をやめたはずの滝氏が再び法務大臣に。滝大臣はこの「人権救済法案」の成立こそが再任された責務と言い放つ。

そして、明日の金曜に法案提出の閣議決定をする予定という。（以上、抜粋）

民主党は、先の通常国会の終盤でも、この法案の提出を目指していた。
会期末までの日数が10日足らずで、法案の成立は不可能と言われていたにもかかわらず、である。結局、法案提出はお流れになったようだが、この日本破壊法案は、ゾンビのように死んではまた生き返るというサイクルを繰り返している。

滝法相は６日の時点で、この人権救済法案を「最優先に取り組んでいかなければならない課題だ」と述べている。古屋議員はこの法相が「この「人権救済法案」の成立こそが再任された責務と言い放つ」としており、事の深刻さを物語る。
この、基本的人権すら揺るがす法案が可決されることを、断じて許してはならない。

ついでに書いておく。
自民党内では、長老議員を中心に、来年の夏の衆参同時選挙で良しとする意見がある。
実際、森元総理が先日、「どっちみち来年の７月には参院選があり、８月には（衆院議員も任期満了で）クビになる。いつやったって一緒だ」と語っている。
莫迦も休み休みに言え！である。
民主党が政権与党の座に居る期間が長ければ長いほど、こういう売国法案が成立してしまう可能性が続くのだ。
森氏の発想は、党利党略原理主義に基づくもので、国民のことなど一切考えていないことの例証である。
国家、国民を背負うつもりがないなら、議員であり続ける必要はない。

目を覚ませ、自民党！