民主党の詐欺の懺悔と、政治的敗北宣言の内容が明らかに。

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民主党が懺悔の安売りを始めた。
次の総選挙前には、09年マニフェストに関する総括が必要だ。
「マニフェストは国民との約束であるから、何が何でもやり抜く」と言っていた過去は、忘却の彼方に追いやるにはあまりに鮮明な記憶である。誤魔化せるものではない。
09マニフェストの総括を蔑ろにしていては、先に進めないと判断したのだろう。
6日の政調委員会で配布された資料は、さながらお詫びと反省の決算セールのような記述が並ぶ。

「09年政策説明資料」の原案要旨

　民主党の2009年衆院選「マニフェスト重要政策説明用資料」原案の要旨は次の通り。
　
【子ども手当】
　月額2万6000円（支給）が実現できなかったのは、ねじれ国会だけが理由ではない。マニフェスト全体の財源捻出策に無理もあった。真撃（しんし）に反省し、おわびしたい。

【年金制度改革】
　「新制度が開始されれば、今、年金を受け取っている人にも7万円の最低保障年金が支給される」という誤解が生じた原因は、明らかに説明不足。

【暫定税率廃止】
　ガソリン税などの暫定税率廃止は全く進んでいない。国民に率直におわびしなければならない。厳しく教訓化していく。

【八ッ場ダム事業】
　「継続」となったことはマニフェストに反する。政権交代に伴う政策変更の際の意思決定の方法の未確立や、関係省庁や地元関係者などとの謝整が十分できなかったことが反省点となる。

【マニフェストの財源確保】
　選挙で掲げたことを実行できなかった事実を率直に認め、国民におわびしなければならない。失敗した最大の原因は、既存予算への切り込みや税制の見直しが中途半端だった点にある。財源の見通しが甘く過大であったことを深く反省し、今後も説明に努める。

【社会保障・税の一体改革】
　消費税に関する記載はなかった。国の債務状況、増え続ける社会保障費の実態は政権交代前から自明のことで、政権を取ればなんとかなるという甘い見通しがあったことは、国民に心からおわびし、丁寧な説明に努めなければならない。

【外交安全保障・米軍普天間飛行場移設問題】
　政権発足当初、普天間問題で県外移設の方針を打ち出したものの、結果的に辺野古案を再確認することになり、日米関係を一時的に冷え込ませたことは、民主党外交の大きな失点だ。民主党政権の大きな失敗であったことを率直に認め、改めておわびする。

以上、たむたむの自民党 VS 民主党さまより

7項目で、反省とおわびの文字は8回登場する。
内容を読めば、完全な敗北宣言である。
だが、思い起こせば、彼等はこのマニフェストを大々的に宣伝に活用し、これは国民との契約だと言って選挙を戦ったのである。比類なき詐欺と言えるだろう。
しかも、彼等民主党議員がこの現実に直面したのは、選挙間近のこの時期ではないはずだ。政権を取り、ルーピー鳩山が総理になったその直後に、マニフェストが直面できない現実が目の前に出現しているはずなのだ。

財源を取ってみよう。
民主党は政権交代後、政治主導の要として「国家戦略室」をつくり、官僚主導の権化である財務相主計局を、その国家戦略室に従わせようとした。民主党の政治主導の骨格のひとつである。
しかし、実現させる力がなかった。この戦略は官僚によって簡単にひっくり返され、それ以後、予算編成における政治主導などなかったことのように、全く話題にならなくなった。
この時点で終わっているのである。
予算と財源はセットである。だが、民主党には官僚を使いこなす能力がなく、必要な財源も確保できなかった。予算の組み替えによって財源を捻出するという政治主導の終焉である。だから、マニフェストは絵に描いた餅に終わったのだ。

おわびの対象となった上記７つは、どれも看板政策だった。
その看板政策に対し、「財源捻出策に無理があった」、「謝整が十分できなかった」、「財源の見通しが甘く過大であった」、「政権を取ればなんとかなるという甘い見通しがあった」、「政権の大きな失敗であった」という記述をする時点で、これ以上ない自己否定である。
それどころか、自分等の看板政策には全く裏付けがなかったという懺悔に等しい。

前原国家戦略担当相が近く出版させる著書で、09マニフェストに「当初から納得できなかった」と書いているのだそうだ。民主党の歴代代表のひとりがこれである。もう目も当てられない。
詐欺師が社会的制裁を受けるのは、法治国家として当然である。
民主党に対する制裁は「解党」である。
厚顔無恥に二匹目のドジョウを狙うことがあってはならない。