暴徒化する反日デモと対支政策

← 応援クリック、ありがとうございます。

支那の国民は、韓国民同様、憐れな存在だ。
愛国心を育むという大義名分のもと、憎悪の対象を日本に向ける。
その大義名分のためなら、歴史の捏造、歪曲などは朝飯前で、いま彼らが騒いでいることの根拠は、自国の政府が都合よくつくり上げた物語だということには気づかない。
よしんば気づいていたとしても、彼らに言論の自由が保障されているわけではなく、ストレートに物言いができない。数少ない拠り所のひとつが、「愛国無罪」という、法治国家では考えられない基準である。
日ごろ溜まった鬱憤のはけ口となる日本国家や日本企業は、たまったものではない。



暴徒化する支那の反日デモで日系企業などが襲撃され、甚大な被害が出たことに関し、中国外務省の洪磊副報道局長は「その責任は日本が負うべきだ」と述べ、今後の反日デモについて「事態が深刻化するかどうかは日本側の対応にかかっている」と語った。
つまり、世界の常識では、破壊、放火、略奪などの行為は一種のテロであるのだが、その行為を容認しているのである。支那が法治国家ではない証左だろう。
支那では、共産党指導部のさじ加減ひとつで、法律は何とでも解釈可能なのだ。
鄧小平、李鵬の時代から支那に工場を構え、支那の経済にコミットし、雇用を創出し、健全な経済活動と生産に関するノウハウを支那人相手に涵養してきたパナソニックなど、感謝されるどころか放火にあうのだ。
日本企業は、漁船体当たり事件の際にも叫ばれた「チャイナリスク」を、再度真剣に検討するべきだろう。
もしくは、ユニクロなどのように国家と国籍というアイデンティティを捨て去り、グローバル企業として生業を追及していけば良い。
私は軽蔑しか覚えないが…。

魚釣島は中国領土だと宣言し、破壊行為を免れようとしたユニクロ

支那でも韓国でも、国内政治を安定化させるために国是としてきた反日は、両国政府のコントロール範疇から完全に外れた。政府の制御がきかないのだ。
反日デモを煽ったり、容認することはできても、収束させることができない。全体主義の恐ろしさである。日本経済のコミットメントを失いかねないという危機的状況であってすら、破壊と略奪を放置するしか出来ないのである。

支那の巨大なマーケットを主戦場としようとする日本の財界人は、政府に対し、この事態を収束させるように働きかけると思われる。彼等は、ゼニ儲けのためなら、日本国家の譲歩など安いもんだと思っている人種だ。
そのためなら、対中ＯＤＡもどんどんつぎ込めというし、首相の靖国参拝など言語道断だとのたまい、国家の喪失など我関せずというスタンスを持つ。
常識も通じず、法治国家ではない国に進出したリスクは、企業が負うべきだ。
国家のやるべきことは違う。
宮崎正弘氏はこう主張する。

日本はこれを奇貨として、通貨スワップの全面停止措置をとれる。中国資本の水資源買収との規制も法制化を急げる。新潟の五千坪の中国領事館契約も白紙に戻せる。
この絶好のタイミングを外交得点に活かすべきではないか。

大賛成だ。

それにしても、このひ弱な外交力は如何ともしがたい。
早々に政権再交代を実現しなければ、国や企業の損失は拡大するばかりだ。
自民党総裁選に関しては、外交力を問えば、選ぶべき総裁は決まってくるはずだ。