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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2021年03月04日

危機にあって政局を煽る小池とメディア、その結果としての緊急事態宣言延長

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 菅総理が3日、首相官邸で記者団の質問に答え、緊急事態宣言を2週間程度延長する方針を表明した。専門家らの意見を踏まえ、5日の武漢ウイルス感染症対策本部会合で決定するそうだ。恐らく菅総理は、延長が不要であると考えているはずだ。しかし、首都圏の知事4人衆が結託しつつ、政府に延長を要請するであろう動きがあり、総理が先手を打った形だ。

 菅総理が宣言を解除する下地は、東京都の病床数の激変に見て取れる。東京都における「重症者向け病床の使用率」は、前週比で86%から32%になった。東京都は、人工呼吸器やECMOでの管理が必要な人向けの病床数に限り、病床数を500床と報告していた。だが、国の基準は人工呼吸器やECMOでの管理が必要な人に加え、集中治療室(ICU)や高度治療室(HCU)を使用している人の数を対象とするので、分母が違う。武漢ウイルスが騒がれて1年が経過し、緊急事態宣言も2度目だ。この基準を、都が知らなかったはずはない。要するに都が嘘の報告をし、医療崩壊を演出していたということになる。重要なポイントだが、守旧メディアの掘り下げ方は随分と浅い。

小池百合子


 東京都は官邸の度重なる飲食店の時短要請にも応じず、感染者急増を許した。都は無策であるばかりでなく、政府の方針や要請に応じず、結果的に感染者を増やした。そういった事実は、小池の手にかかれば、すべて政府の責任になる。小池としては、自分が責任を負いたくない政治決断を政府に発信させることで、責任回避を図りたいのだろう。それに乗る埼玉、神奈川、千葉の首長もロクなもんではないが、彼女が前提にしているのは全て政局だ。

 一方、小池をはじめとする首都圏の3馬鹿トリオの先手を打ち、緊急事態宣言の延長を決断した菅総理も、政局に軸足を置いているように思える。緊急事態宣言を決断することで支持率は上昇した。世論は、新聞、テレビといったメディアの扇動に踊らされ、更なる延長を求めている。秋までには総選挙を打たねばならず、宣言を解除した結果、程なく第4波を許せば、総選挙はおろか内閣の存続にも関わる。小池らの要請を待たずに宣言延長を示唆することで、「後手」批判をかわす狙いもあるのだろうが、この「宣言延長」自体が正しい判断かといえば、個人的には賛同しかねる。

 東京都は世界で最も飲食店が多い都市だ。その数約14万8600店で、2位のソウルとは1.8倍の差だ。こういう飲食店を犠牲にし、病床数を過少に報告して医療崩壊を喧伝してまで、小池は危機を煽る。メディアがそれを更に煽り、それを国民が信じ、必要がない(私見ではあるが)緊急事態宣言の延長を求める人が圧倒的になる。そうなれば、政治決断は世論に抗うことはできず、引きずられる。

 今の日本は重大な危機に直面していると言わざるを得ない。菅総理も苦しい局面だが、この危機にあえて政局を作ってアピールしようとする都知事の所業は、近いうちに検証されなければならないと思う。


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