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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2021年03月01日

多様性を叫びながら、他人の多様性を否定するのがパヨクである

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 メディア・ネットによる集団リンチを受けた森喜朗氏が東京オリパラ組織委員会会長を辞したことにより、その後任に橋本聖子氏が就き、橋本氏が退いた閣僚ポストに丸川珠代氏が就任した。丸川氏のポストは正式には「内閣府特命担当大臣」で、「男女共同参画担当」兼「東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当」ということになる。

 その丸川氏が、自民党の衆参50人の有志が選択的夫婦別姓制度導入に反対する文書を地方議員に送っていたことが報じられ、ちょっとした話題になっている。左派メディアが脊髄反射を起こすのはいつものことだが、飛びついたのは立民党の枝野だ。早速丸川氏を批判し、こう述べている。

丸川氏の別姓反対に批判 野党、首相の任命責任も (共同)

 選択的夫婦別姓制度の導入に反対する自民党国会議員有志の文書に、丸川珠代男女共同参画担当相が名前を連ねていた問題を巡り、野党幹部から26日、菅義偉首相の任命責任を問うなど批判の声が相次いだ。選択的夫婦別姓制度の実現を目指している立憲民主党の枝野幸男代表は記者会見で「反対という結論ありきの方をこのポストに就けた」と強調。自民党政権では夫婦別姓は不可能だと述べた。(以下略)


 どうも枝野の話は極端すぎる。枝野は、男女共同参画に選択的夫婦別姓の実現が必要条件だとしているようだが、夫婦別姓は数ある政治イシューのなかのひとつであるだけで、決して必要条件ではない。

丸川珠代大臣


 自民党が公にしている政策集は令和元年度版が最新だが、その中に「夫婦別姓」というワードは出てこないし、「女性活躍」のセクションにもそれに類似する政治マターへの言及はない。つまり、自民党はこの問題になんらコミットしているわけではなく、単に反対という主張の人がポストに就いただけの話である。

 枝野は選択的夫婦別姓制度の実現を「私にとっても一丁目一番地」と語り、連立政権を組む可能性があるすべての政党とこの制度の実現に向けた政策協定を結ぶと断言している。だが、それは枝野の政策であるかもしれないが、丸川氏の、ひいては自民党の政策ではない。多様性を叫ぶなら、意見の相違という多様性の事実を認めるところから始めるべきで、異論を許さないというのはその多様性の否定に他ならない。もっと言うなら、いわゆる慰安婦問題における南朝鮮と同じだ。

 そもそも、党の有志が地方議員に政策の一致を求めることはおかしなことではない。賛否が分かれる問題で多数派を構成しようとするのは当然の動きだし、およそ地方組織を有する正当は同じことをしているだろう。枝野は、地方議員に夫婦別姓政策に反対するよう出した有志の文書に丸川氏が名を連ねていたことを批判しているが、拉致実行犯の辛光洙の釈放嘆願要望書に名を連ねた人物が総理大臣を務めた政権で閣僚を務めたのが枝野本人だ。丸川氏のことを批判できる筋合いはない。

 丸川氏は、夫婦別姓導入に反対であることを「私個人の信念だ」と説明した。その個人の信念は尊重されるべきであり、閣僚の立場の発言とは次元が違うのだ。もしその信念まで否定するのであれば、それは全体主義にほかならず、民主主義の政治の舞台から退場すべきである。


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