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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2021年02月26日

在日モンゴル人のデモにつきまという中共公安関係者 ~ 日本はスパイ天国という汚名の返上を

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 香港における自由と権利の剥奪を契機に、国際社会による中共の人権弾圧に対する批判が日に日に強まっている。最近は、話題の中心が香港から東トルキスタンに移行し、米欧など西側諸国が中共に痛烈な批判を浴びせ、中共が言い返すという展開が繰り返されている。日本の発言はいまだに腰が据わっていない印象を受けるが、バイデン政権の対中スタンスを観察する意図があったとするなら、そんな時期はもうとっくに過ぎている。

 香港や東トルキスタン、チベットと並んで中共が迫害の対象とするのが内モンゴル自治区だ。中共にとっての自治区というのは名ばかりで、高度な自治など存在しない。自治区ではなかった香港の現状を考えれば、自治区という言葉に騙されてはいけない。その内モンゴルでは、中共の教育当局が区内すべての小中学校で、新年度から3科目の教授言語を北京語にしなければならない旨を教師に通達したという。中共は、予め抗議を予想し、この変更を当初は伏せていた。非公開の場の協議で、当局が中央政府による政策の見出しのみを教師に見せ、命令について後に話さないことを誓約する文書に署名させていたという。これが漏れ、自治区全域での抗議行動に発展し、モンゴル系活動家の身柄拘束、抗議活動の参加者への暴行が報告されている。今まで何度も見ている光景だ。

在日モンゴル人のデモ


 さて、ここからが本題だ。東京で21日の日曜日に、在日モンゴル人が中共大使館の前で抗議の声をあげた。大阪と名古屋の中国総領事館前でも同じ抗議行動があった。当然の抗議行動であるが、実はそのモンゴル人に、中共公安関係者がまとわりついていたという。


 楊海英のツイートは、中共の工作員が自由にこの日本で活動していることを物語るものだ。中共の公安関係者が外交特権を持った大使館員であれば、非合法活動で検挙しない限り、国外退去させることはできない。だが、ここで注意したいのは、中共が制定済みの国家動員法だ。中共国内で有事発生に際しては、国防の名のもと、人民に対する動員令が発令される。対象となる人民は外国に居住する中共国籍者にも適用されるため、この公安関係者や大使館員にかかわらず、どの中共国籍者でも日本に牙をむくことになるのだ。彼らとすれば、在日モンゴル人にまとわりつくくらいはお安い御用であるのが現実だ。

 こうして、日本の主権が蝕まれていく。総務省の接待事案のようなワイドショーネタに割く時間があれば、国内の治安を維持する法律、具体的にはスパイ防止法を議論する時間に充ててもらいたい。国会は週刊誌ネタを利用し、政権を追及する場ではない。野党の連中は「行政が歪められた」と騒ぐが、日本の治安の歪みに比べれば、そんな問題など些末でしかない。日本は「スパイ天国」という恥ずべき称号を、一刻も早く返上すべく、スパイを取り締まれる法律を制定すべきだ。


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