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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2021年02月20日

主要国・近隣国の中で、日本国民が「関係の発展」が待望しない唯一の国

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 内閣府が昨年10月に調査した外交に関する世論調査の結果を発表した。調査方法は郵送によるもので、サンプル数は1,865だ。拙ブログでは参考としてメディアの調査結果を引用することがあり、批判を戴くこともあるが、内閣府の調査であればある程度の中立性は担保されているだろうと思料する。

 さて、先ずは諸外国に対する親近感に関する調査だ。

諸外国との親近感


 唯一の同盟国である米国に対する親近感は圧倒的に多く、安倍前総理が関係構築に腐心した豪州も極めて高いレベルにある。調査結果にインドに対するものが含まれていないのは残念だが、米国のトランプ元大統領、豪州のアボット元首相氏、モリソン現首相と良好な関係を築いた前政権の外交がもたらした良い結果だ。「自由で開かれたインド太平洋構想」の中核をなすプレーヤー2国に対する親近感の高さは、非常に好ましいものだ。

 一方、特定アジア3国のうちの中共、南鮮に対する親近感は極めて低い。対中共が22%、南鮮ga34.9%で、いずれも「親しみを感じない」が圧倒的に上回った。中東、アフリカ、中南米への親しみが低いのは、その地との距離と、情報の少なさによるものだろう。だが、中共や南鮮に対する情報が溢れるなか、その結果として日本国民が彼らに親しみを感じなくなってきているのは、ひとえに彼らの「工作」の失敗と見ていいだろう。

 お次は現在の国家間関係についてである。(以後、中東、アフリカ、中南米は割愛)

諸外国との関係


 現在の関係が良好か否かの問いに対しても、「親しみ」と比例する結果が出ている。興味深いのは、中共と南鮮に対する数字がポジティブ17に対し、ネガティブ82という、ほぼ同じで数字であるということだ。米国・豪州とは真逆の傾向にある。まぁ、当然といえば当然かもしれない。中韓両国に関して言えば、良くなる要素がないのだ。

 最後は今後の関係の発展性についての調査だ。

諸外国との関係の発展


 米国との関係発展については、当然ながら重要視が圧倒的だ。唯一の同盟国でもあり、関係性の重要さは安倍前総理が改めて国民のなかに意識付けしたものだ。豪州との発展を重要視する人も圧倒的に多い。ロシア、中共、南鮮は隣国であるがゆえに、現在の関係とは裏腹に、重要視する人も増える。ロシアとは北方領土問題があり、かつ平和条約がない。中共は、好むと好まざるとにかかわらず大国であり、尖閣諸島の件などをふくめ、良好な関係を築くべきだと思う人がいてもおかしくない。

 この中で唯一、親近感も覚えず、現在の関係も悪く、将来的な関係の発展を他の主要国並みには期待していない国が南朝鮮といいう国である。メディアや左派を中心に、「隣国だから仲良く」とか「経済的には相互依存の関係にある」などと、南鮮との関係修復を期待する声もあるが、それが国民全体としては根付いていない。いわゆる慰安婦や徴用工、仏像の窃盗やレーダー照射事案などで負のイメージが蓄積された日本国民は、もう南鮮との関係修復や将来的な国交の発展など、期待もしないし、諦めているというのが実情ではないだろうか。

 南鮮の人々がこれを見たら、やはり「かまってちゃん」の修正が出てくるかもしれない。それでも、対応は「放置」の一択だが。


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[ 2021/02/20 07:22 ] 外交 | TB(0) | CM(6)
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