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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2021年02月15日

森騒動を煽ったマスコミの悪行はアーカイブ化され、国民に共有される

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 今般の森喜朗氏に対する総がかりのいじめ、公開リンチにはいまだに腹が立っているので、今日も連投する。

 TBSのバラエティ番組「サンデージャポン」が猛烈に批判されている。私はずっと以前にこの番組を観たことがあるが、その時に「観る価値がない番組」と定義し、以後スルーしてきた。昨日この番組が、森氏への批判が「ネットによるリンチ」ではないかと問題提起したという。

ネットリンチ


 恐ろしいまでの責任転嫁だ。森氏の発言はネットでも物議を醸し、大論争になっているが、それを焚き付けたのはマスコミではないか。ネットでのリンチは確かに存在する。匿名をいいことに、森氏に浴びせかける罵詈雑言と全人格の否定は、筆舌に尽くし難いものまである。だが、森氏の発言を切り取り、ネット世論に火をつけ、誘導し、「メディアリンチ」によって反森、反五輪、反政府を煽ったのはマスコミである。マスコミによる世論の扇動とネットにおける森バッシングは別物ではない。むしろ、密接に繋がっているのだ。

 こういう動きは、安倍政権でも顕著だった。ネットを焚き付けて新聞を売り、テレビの視聴率を上げるという手法は、情報社会の主導権を失いつつある既存メディアが生んだビジネスモデルだ。それが、米国大統領選で決定的なものとなった。これでもかというほどのトランプ批判を垂れ流す傍ら、トランプ陣営の言論に対しては「報道しない自由」を行使し、抹殺するやり方が、米国のみならず日本のマスメディアにも共有された感がある。今回の森発言に対する異論を許さない「同調圧力」は、まさに米国におけるトランプ批判の輸入版ではないかと思料する。

 そして、朝日新聞はこのメディアリンチから全く撤退する気はないようだ。

堀内京子


 IOCの広報担当者が朝日新聞の取材に対し、森氏が謝罪したことで「この問題は終了と考えている」と語ったところ、朝日新聞東京経済部の記者が、「終了かどうかは私たちが決めます。」とツイートした。

 この堀内記者のツイートには3千を超えるコメントがついているが、この「私たち」がいったい誰のことを指すのか、堀内記者自身は明らかにしていないようだ。考えられるのは「朝日新聞が」「日本の女性が」「国民が」の3択くらいだろうが、朝日の記者がその「私たち」に不特定多数を巻き込むのは迷惑行為だ。

 言論の解釈には、意図的に拡大しない慎重さが要求されることは承知で言うが、やはりこういう発言を見ていると、メディアは今でも「世論を作るのはマスメディアである」という手垢の付いた哲学を頑なに信じ込んでいると思わざるを得ない。しかし、その傲慢ともいえる哲学は、近年のネットの台頭によって否定されている。そもそも、歪曲と捏造の歴史を社史に刻んできた朝日新聞がつくろうと画策する世論は、最初から「うさん臭さ」が付きまとう。朝日が作った世論によって国益が著しく毀損された経験は、今後も消えない。

 森騒動はいつかは収束する。しかし、この騒動を煽りまくったマスメディアの悪行は収束するどころか、日々アーカイブ化され、国民に共有され、確実に黒歴史化する。


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