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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2021年02月06日

英国が中共国営TVの免許取り消し ~ 日本も放送法に必要な改正を

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 但馬オサム氏がFacebookに投稿したネタで失笑してしまったのだが、英語でshanghaiといえば上海という都市名であると同時に、「麻薬をかけて(人を)誘拐し、船に乗せて水夫にする」「(暴力や悪辣な手段で)人に嫌な仕事を強制する」という意味があるそうだ。また、中国はスペイン語でchinoというが、chinoには「まんまと騙す」という意味がある。オンライン辞書のDictionary.comでshanghaiを引いてみると、「to enroll or obtain (a sailor) for the crew of a ship by unscrupulous means, as by force or the use of liquor or drugs.」というど真ん中の説明書きがあった。ことばは一定の時間をかけて根付くものであることを考えれば、英語圏や西語圏では、中共が歴史的にそういう解釈をされてきたのだろう。

 イギリス通信業界の独立監視機関、放送通信庁(Ofcom)が、中共国営テレビ「中国環球電視台(CGTN)」のイギリス国内での放送免許を取り消した。CGTNを放送するための免許を保有してきた中共のメディア会社が放送の編集権を持っていないこと、また、CGTNが中共によって支配されている中国国営放送の100%子会社であり、「特定の政党によって支配されている業者には免許を与えない」とする英国の放送法に反するものだというのが理由だという。

イギリス、中国国営テレビの英語放送の免許取り消し


 中共プロパガンダ機関が西側諸国から締め出しを喰らう事例が、またひとつできた。例えば米国では、昨年6月、人民日報、環球時報などと並び、国営中央テレビ局(CCTV)を「外交使節団」に指定し、より厳しい管理下に置くことを決定している。営業は継続しているが、これらの企業の記者は中共の外交官と同じ扱いを受け、人員の数や身元を明らかにすることが求められ、同時にビザや財産取得にも制約がかけられた。東アジア・太平洋担当のデービッド・スティルウェル国務次官補(当時)は、これらの企業は報道機関ではなく、中共政府の「プロパガンダ(宣伝)機関」だと断定した。トランプ大統領の成果が、英国に伝播した。その英国は、海軍最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中核とする空母打撃群を、沖縄県などの南西諸島周辺を含む西太平洋に向けて派遣し、長期滞在する。目に見えた中共包囲網が形成されつつあるのだ。

 日本の放送は第93条で、「基幹放送の業務を行おうとする者」として「外国政府又はその代表者」および「外国の法人又は団体」の資格を認めていない。だが、テレビや新聞などの報道機関が外国勢力の影響を強く受けているという懸念は、以前から多い。そういった指摘に対する根拠を私自身は持たないので、断定は控えるが、NHKや民放キー局、朝日や毎日などの新聞が繰り返す反日報道にそういう疑念を抱く実感は持っている。

 放送法第4条では、「政治的に公平であること」と定めている。だが、テレビ報道に政治的公平性など感じたことはない。むしろ、報ステやサンデーモーニングはど、政治的偏向は日々実感する。日本の放送法は英国のように「特定の政党によって支配されている業者には免許を与えない」という制約はないが、「特定の政党に支配される業者」はいなくとも、「特定の政治勢力に批判的な業者」は数えきれないほど多いと考えた方がいい。

 英国は英断を下した。日本も外国のプロパガンダ機関に支配されぬよう、放送法に必要な改正を施すべきだ。もっとも、殊更放送法第4条に守らせることが先決だが。


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