NHK受信料不払いに懲罰という閣議決定を批判する

← 応援クリック、ありがとうございます。

　NHKが昭和30年に長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）について放送した番組「緑なき島」が捏造事案として俎上にのりつつある。NHKは「当時の端島における取材に基づく」としているが、当時を知る元島民などが事実と違うと指摘。この指摘を受け、自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」が会合を主催し、元島民らの意見を聴取し、実態の把握に努めた。この会合には安倍前総理も出席しており、「皆さんの証言がしっかりと国民に届き、間違った認識がただされるようにわれわれも議員として頑張りたい」と応じたという。

　元島民らは映像が端島炭坑の映像ではないとの疑義を提起し、NHKに対し、昨年11月20日付で「緑なき島」の検証を求める文書を通知した。が、NHKは坑内で撮影したという明確な根拠を示さないまま、「別の炭鉱で撮影された映像が使用されたという事実は確認されなかった」と回答した。問題のひとつは、この映像が南鮮で繰りかえし取り上げられ、軍艦島における朝鮮半島出身労働者への「虐待労働」という主張の補完材料になっていることだ。その意味で、元島民らが声をあげた事実は貴重だ。慰安婦問題のように、こういう捏造を否定する世代がご存命であるうちに、放送内容とNHKの体質を糺しておくことが重要だろう。

　さてこのNHK。NHK放送を視聴できないテレビを自宅に設置した東京都文京区の女性が、受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟で、東京高裁が女性側勝訴とした一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した。放送法はNHK放送を受信できる環境のある人に負担を求め、契約を強制できる仕組みを採用しており、NHKを視聴できなくする機器をテレビに取り付けても、元に戻せる場合は契約締結義務を負うという判決文だそうだ。これに加えて政府が、テレビを設置しているにもかかわらずＮＨＫに受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度の導入を柱とした放送法改正案を閣議決定したという、バカバカしいニュースが届いた。

　要するに、現行の放送法を厳格に解釈すると、テレビを設置すればどんな言い訳を並べようと、NHK受信料は強制的に徴収されるということだ。つまり、NHK受信料は一種の税金だということになる。豊島区議会議員のくつざわ亮治氏が、NHK受信料不払い世帯に割増金という懲罰を課す閣議決定について、「罰金発生ということなら、それはもはや商取引きではなく税金扱いということになるのでNHKは国営化しないと」とツイートしているが、この指摘に賛同する。政府はこんなバカげた閣議決定をする以前に、放送法の妥当性こそ検証すべきではないか。

　ネットの台頭により、テレビや新聞といった既存メディア離れが国民のなかで進行しているが、NHK受信料というのは、そういった時代背景を、税金紛いの強制徴収によって補完する安易なシステムだ。経済評論家の上念司氏によれば、NHKは大林組（7981億円）、東急（7961億円）、楽天（7762億円）に次ぐ4位の7736億円の純資産を保有しながら、その半分以上貯金に回しているという。その貯金は新社屋の建設に充てられる見込みだといい、一般企業のように借金をするつもりはさらさらないらしい。

　NHKにファンが多いことも承知しているが、国民すべてがNHKを必要としているわけではなく、まして、捏造や歪曲などを横行させ、視聴者に事実と異なる認識を与えようとするなら、必要、不必要以前に有害だ。前述の「護る会」が開催した会合では、「現状では来年度のNHK予算案に賛成するわけにはいかない」という意見が出たそうだ。それが第一歩であることは認めるが、自民党には「緑なき島」の徹底検証はもちろん、放送法という歴史の悪しき遺物の改正に、真正面から取り組んでもらいたい。