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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2021年01月28日

自民党の「国旗損壊罪」と、日の丸を守ることが不都合な人々

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 日本というのはまことに不思議な国で、国旗として長く定着していた日の丸を正式に国旗として定めたのは平成11年。わずか22年前のことだ。日の丸を国旗として認めたがらない一定層が存在したこともあり、明確に法として定めることが必要だった。安倍前総理が提唱した「自衛隊を憲法に明記する」という方向性は、この流れを汲むものだと思う。ちなみに、日本から見れば「昨日できた」ような米国の星条旗は、独立の翌年の1777年に国旗として制定されている。

 しかし、そういった国旗制定までの経緯も影響してか、我が国の国旗でありながら、その国旗を損壊、汚損しでも、今の法律では罪にはならない。せいぜい器物損壊罪が関の山だ。この現状を変えようと、自民党「保守団結の会」が日章旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」の新設を盛り込んだ刑法改正案を下村政調会長に提出した。保守の会顧問である高市早苗氏は、記者団に対し、「諸外国では自国の国旗損壊にかなり重い刑罰が科される」「日本の名誉を守るという国家の使命を果たすには、外国国旗と日本国旗の損壊に関して同等の刑罰で対応することが重要だ」と語った。

 刑法ではこう定義されている。

(外国国章損壊等)
第九十二条 外国に対して侮辱を加える目的で、その国の国旗その他の国章を損壊し、除去し、又は汚損した者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。


 対象は文字通り「外国国章」であり、日の丸は対象外だ。諸外国ではどうなっているかというと、

【米】 毀損・侮辱の場合、罰金または(および)1年以内の禁固刑
【仏】 公衆の面前での侮辱行為に€7500の罰金刑。集会で行った場合は罰金刑プラス禁固6ヶ月の加重。公共の場での行為には€1500の罰金刑
【中】 公開の場所での故意の侮辱は3年以下の懲役
【韓】 侮辱目的での損傷・除去・汚辱、誹謗した者には2年以下の懲役又は禁固又は300万ウォン以下の罰金

となっており、日本に同類の法がなかったのが不思議なくらいだ。少なくとも、この法案は「諸外国並み」であり、何も特別なものではない。

韓国名物
南鮮名物


 さて、パヨ陣営が予想違わぬ反応を見せていて面白い。山口二郎大センセーは「こんなばかばかしい話にうつつを抜かす前に、国民の命を守るために政府が全力を尽くす姿勢を見せてくれ」とツイートした。大センセーにとって、この法案は「ばかばかしいこと」なのだ。しかもこの話の主体は自民党であって、政府ではない。こういうのを、悪質な言い掛かりという。ちなみにこのツイートは前川助平がリツイートしている。

 津田大介は、「なぜこの時期に不要不急の法案出すのか」と、相変わらず“武漢ウイルス以外のことはやるな”と言いつつ、こう呟いた。


 津田はあいちトリエンナーレや学術会議会員推薦シカト事案、夫婦別姓見送り等々の問題を「地続き」というが、トリエンナーレは公共施設で偏狭な思想の展示を認めることの是非が議論された件であるし、学術会議事案は古き慣例の見直し、夫婦別姓は政策論争であって、それぞれが独立しており、無理やり「公の肥大化」とひとまとめにするような問題でもない。

 国旗棄損に対して諸外国並みの罰則を科すことが「公の肥大化」に繋がるという考え方が意味するのは、日本は諸外国と同様のことをやってはいけない「特別な国」だという「前提」だ。これはパヨクが意識、無意識を問わず仕掛ける論法であって、「軍隊を持てば戦争する国になる」という妄想がことば化したものと同じだ。こういう窮屈な戦後民主主義的思想は、そろそろ駆逐されてもいい頃だ。

 「日章旗損壊罪」の新設を盛り込んだ刑法改正を支持する。


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