3.1%という「まっとうな」支持率

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　菅内閣がスタートから4ヵ月で早くも厳しい局面を迎えている。1月度の世論調査が徐々に出てきているが、支持率が前回から大幅にダウンしている傾向は共通している。NHKでは前回からのダウンは2ポイントであったものの、不支持（41%）が支持（40%）を上回った。TBS調査では前回から14.2ポイント下落の支持率41%で、こちらも不支持が上回った。共同も9ポイント低下だ。時事通信になると、支持が34.2%と前回から8.9ポイント減で、不支持は39.7%。不支持が支持を5.5ポイントも上回る結果となっている。

　もともと高すぎる支持率でスタートした菅内閣だけに、そのハイレベルから更に上昇させるのは至難の業だった。武漢ウイルス対応でも小池百合子のパフォーマンスと、それを利用する左派メディアの狡猾さに上手くしてやられた感がある。報道各社の世論調査は参考数値程度のものだが、この参考数値程度のものにも、世論はある程度左右される。支持率が4割あればまだ危険水域ではないが、このまま下がり続ければ自民党自体が浮足立つ可能性も否めない。何せ、今年は総選挙の年だ。

　さて、政党支持率に目を転ずれば、報道各社で微妙な違いがあるが、中でも目を引くのが時事通信の結果だ。菅内閣が支持率を大幅に下げても、自民党の支持率は1ポイントしか下げていない（23.7%）。逆に、政権を立憲民主党は立憲民主党は前回から同じく1ポイント下げ、3.1%と更に低空飛行を極める事態だ。この数字、自民党政権寄生政党の公明党にも及ばない。前回比で自民党は4%減にとどまるが、立憲の場合は25%も降下したことになる。

　国民は菅政権の武漢ウイルス対策に不満を持っている。不満があるから支持率が下がる。もちろん、武漢ウイルスを政争の具として利用するメディアの喧伝もあっての支持低下だ。しかし、国民が菅政権に不満を持ち、取って代われる自民党以外の政党があるとすれば、その政党の支持は上がり、自民党の支持は急落するはずだ。要するに国民は菅政権には不満だが、野党がそれに取って代わるという想定は全くしていないのだ。私の感覚で言えば、「まっとうな政治」をスローガンとする政党が達成した唯一のまっとうなものが、3.1%という支持率であるように思う。

　こんなことは、拙ブログが何度も書かなくても、ニュースメディアでも論壇誌でも、SNSでも散々指摘されてきたことだ。当然その声は立民党の執行部や議員の耳にも入っているだろう。だが、彼らはそこから学習することができない。学習もできないから、行動も変えられず、相変わらず政権の揚げ足取りに終始する。彼らのこの態度は、2009年の政権交代前から同じだ。2009年には左派メディアの強力な後押しがあって政権に就いたが、所詮それまでの事。ヤジる方でしか存在感を出せない者たちなのだ。

　枝野はNHKの番組で、2021年で何を目指すかという質問に対し、「総選挙がある。公示日に政権の選択肢として認めていただく。その時の自民党総裁か枝野か、どちらを総理大臣にするか”という選挙にしていく」と語った。枝野がそう思うのは勝手だが、恐らく他の立民議員はそんなことは露ほども考えてはいないだろう。枝野を総理大臣にするという雲の上の目標など他人事であり、彼らは自分が如何に議員でいられるかしか考えていない。支持率3.1%が、その彼らに重くのしかかる。