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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2021年01月14日

中共の横暴に「懸念」しか示せない政府に外交はできるのか

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 政府がようやくビジネス・トラック(ビジネス関係者らの往来)、レジデンス・トラック(中長期滞在者)を含めた外国人の流入を全面的に停止する。菅総理が昨日の会見で、その決定を表明した。政府の従来の方針は、相手国の国内で変異株が発見された際に即時運用を停止するというものだった。しかしこれは、安全保障における専守防衛と同じ考え方で、一定の被害が出ないと手を打たないという方針に他ならない。私はこの考え方には賛同しない。この方針には相手国の情報を信用するという前提が必要だが、中共や南鮮が信用できる国であるようには思われない。

 南鮮は置いておくとしても、中共に対する配慮は過剰に思える。派閥を持たない菅総理が、親中派代表格の二階の力を頼りにせざるを得ない政治力学があるのかもしれないが、そんなことは国民に直接関係ない話であり、中共におもねるあまり、日本国民の健康や利益が脅かされれば本末転倒だ。菅総理はビジネスおよびレジデンス・トラックについて、「緊急事態宣言が発令されている間、一時停止」と言っている。現時点での緊急事態宣言は2月7日までであるのに対し。今年の春節は2月12日だ。なんとなくきな臭さが否めない。

菅総理会見


 日本政治の中共へのおもねりは、いたるところで現れる。その一端が、下記の動きだ。

香港民主派逮捕「深刻な懸念」 米英など4カ国が共同声明 (共同)

 米国、英国、カナダ、オーストラリアの4カ国外相は9日、香港民主派が香港国家安全維持法(国安法)違反容疑で一斉に逮捕された事件について「深刻な懸念」を表明する共同声明を発表した。

 声明は国安法について、香港に高度の自治を約束した1984年の中英共同宣言に「明らかに違反している」と強調。政治的な異論を封殺するために使われていると非難した。

 中国と香港の当局に対し、香港の人々の権利と自由を尊重するよう要求。9月に予定されている立法会(議会)選挙を公正に実施することが極めて重要だとした。(共同)


 中共に対峙する民主主義国家で、アジアで随一のプレゼンスがあるのが日本だ。当然ながら、この声明の発出には日本にも声がかかったのではないかと想像している。(もし声掛けがなかったのなら、それはそれで問題だが…) しかし、外相の共同声明には日本は含まれていない。我が国はといえば、加藤官房長官が「重大な懸念」を示した程度で、はっきりした物言いはない。産経が社説で「懸念の表明でこと足りるのか」「国会は衆参両院で(中国と香港の)両政府に対する非難決議を採択すべきである」と叱咤しているが、政府与党にもそんなそぶりはなく、特定野党はやれ「桜だ」「政府のコロナ対応が遅い」などと、政府の足を引っ張ることしか考えていない。

 日本はアジアにおける民主主義国家の盟主ではないのか。盟主であればその立場を明確に世界に示すべきで、特に国境を越え、世界共通の価値観として在るの人権問題については、相手を選ばず、主張すべきだ。そういう主張ができなければ、「約束を守れ」と南鮮に言ったところで、説得力に欠ける。

 安倍前総理は、中共が香港への国家安全法制導入を決定した際、G7に働きかけ、声明発出を主導した。国会でも「一国二制度を前提に、声明を発出する考え方の下にG7の中で日本がリードしていきたい」と述べている。安倍政権の政策を踏襲すると明言した菅総理は、同じ態度で中共に臨むべきだ。

 このままだと習近平来日という悪夢が現実になりそうで怖い。


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