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トランプ大統領が「円滑で秩序ある途切れのない政権移行を確実にすることに集中していく」とビデオメッセージで表明したことで、米国大統領選は一応の決着を見た。ただし、トランプ大統領は戦いの終結を認めていない。同じビデオでトランプ氏は、「Our incredible journey is only just only beginning.（私たちの素晴らしい旅はいま始まったばかりなのです。）」と語った。今後もMake America Great Again（米国を再び偉大な国に）のために、活動を続けるという示唆と受け止められる。
しかし、ここにきて、米国のSNSサービス各社が信じ難い行動に出た。Twitter社はトランプ大統領が「暴力行為さらにを扇動する恐れがある」として、トランプ氏の個人アカウントを永久に凍結すると発表した。凍結の理由は、トランプ氏が「尋ねていた人たちへ」として、自分は1月20日の大統領就任式に欠席すると述べた最新のツイートが、支持者たちに「式典攻撃を正当化するもの」と受け止められているというもの。さらに、1月17日に連邦議会や各州議会の議事堂を襲撃するという次の攻撃計画が、Twitterや他のSNSで拡散されているとも述べている。
自由の国アメリカで横行する言論封殺であり、検閲だ。SNSプラットフォームは、当然ながら、サービスを提供する会社が設けた規約を遵守することが利用の条件となる。だが、Twitterなどはトランプ氏やその他の著名なユーザーが活用することによって相当な利益を得ていると考えられ、この永久凍結は極めて一方的な印象を与える。かつ、この動きは政治的だ。確認すると、トランプ大統領に近いアカウントが次々と凍結されている。
凍結されたアカウント
上からスティーブン・バノン、シドニー・パウエル、マイケル・フリン
言論統制の動きはまだ続く。保守派を中心に利用が拡大しつつあるSNSサービス「Parler」について、GoogleとAppleが、それぞれダウンロードサイトから削除した。Googleは「アメリカで続く暴力行為を扇動する投稿がパーラー･アプリで続いている」とコメントしている。私はつい先日、Parlerのアプリをダウンロードしていたが、現在はAppleストアで検索しても出てこないようになっている。
既に一定のシェアを取った企業らによる嫌がらせであり、妨害行為だ。メディアは今般の大統領選でも「報道しない自由」を行使した。日本でも米国でも、だ。メディアが報道しない自由によって事実もしくは疑惑を報じず、隠蔽し、ソーシャルメディアが個人の言論、表現の自由を奪うのであれば、それは自由・民主主義と逆方向にアクセルをふかしているようなものではないか。
このような措置によって、米国の分断は更に深いものになるだろう。トランプ支持派は反発し、行動がさらに過激化する可能性も否めない。6日にワシントンで起こったことは残念だし、非難されるべきところも多々ある。だが、それに乗じて特定の言論を封殺するような行為を取ったSNSプロバイダーも、同様に非難されるべきではないか。
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