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日本では、武漢肺炎の感染拡大に対応するために首都圏一都三県に緊急事態宣言が発令され、大阪府や愛知県にも同宣言を求める動きが出ている。米国ではバイデンが正式に次期大統領に選出される一方、首都ワシントンDCで発生したデモと暴動がカオスを生み出し、トランプ大統領は自身に支持者および支持者に扮した極左によって行く手を阻まれ、4年後の再出馬も風前の灯火どころか、任期中に罷免という可能性すら囁かれる。中共はWHOによる武漢ウイルス発生源調査をあからさまに拒否し、子飼いだったはずのテドロス氏から「失望」ということばば出た。
そういう多難の時期にあっては、目の前の危機や優先課題に集中したい。当然ながら、南朝鮮などに構っている暇はない。しかし、南鮮という国は、そういう時に限って対日工作を仕掛ける国だ。
日本政府に賠償命令 慰安婦被害者に各９５０万円＝韓国地裁 （朝鮮日報）
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者１２人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は８日、原告１人当たり１億ウォン（約９５０万円）の賠償を命じた。
原告のペ・チュンヒさん（故人）らは２０１３年８月、植民地時代に日本政府にだまされたり連行されたりして慰安婦にされたとして１人当たり１億ウォンの慰謝料を求める民事調停を申し立てた。だが、日本政府は訴訟関連書類の送達を拒否し、調停が成立しなかった。原告の要請により、１６年１月、正式訴訟に移行した。
日本政府側は、裁判所が他国を訴訟の当事者として裁判を行うことはできないとする国際法上の原則「主権免除」を主張し、訴訟の却下を求めてきた。
完全かつ最終的、不可逆的な解決だと、1965年と2015年に2度も合意したはずの約束事が、いとも簡単に反故にされる。しかもこの訴訟の被告は「日本政府」だ。法律に詳しくない私でさえ、国家が自国の司法を利用して他の国家を訴えることがいかに非常識なのかはわかる。国家免除条約第5条では、「いずれの国も、この条約に従い、自国及び自国の財産に関して、他の国の裁判所の裁判権からの免除を事受する」と規定されている。いわゆる「主権免除」だ。従って、日本政府はこのソウル地裁の判決に従う義務はない。その主権免罪の原則を知らずに判決を出したのなら、ソウル地裁はただのバカである。だが、百も承知で判決を出し、国際社会相手のプロパガンダの材料を提供しようとしたのなら、バカとは次元の違う悪質さだ。
さて、南鮮の無礼や非常識は毎度のことだが、問題は日本政府の対応だ。昨日、外務省の秋葉事務次官が南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使を同省に呼び、「極めて遺憾で、日本政府として断じて受け入れられない」などと「遺憾砲」を撃った。加藤官房長官も「遺憾砲」を撃ったうえで、「韓国が国家として国際法違反を是正するために適切な措置を講ずることを強く求める」と語した。
遺憾砲は撃つが、相手にもしないという態度のようだ。もちろん、南鮮司法が何を言おうと取り合わないのは当然だ。しかし、単に相手にしないだけでは、声の大きい方に有利に働くのが国際社会の常である。特に、日本では総理大臣が、発信力がある安倍前総理から菅総理に交代したことで、南鮮も他の反日陣営も菅総理の出方を窺っている。ここで強い抗議声明を出さなければ、「菅は与しやすし」と取られるだろう。
必要なのは南鮮に対する強烈なメッセージだ。具体的には制裁である。不法と無礼を繰り返すことをやめなければ痛い目に遭うことを、身を以て経験させるしかない。それで彼らが逆ギレしても放置で良いのだ。
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