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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2020年11月24日

中共による人権弾圧と領土拡張主義に、政府も民間も抗議の声を

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 現代最大の侵略国家といえば、間違いなく支那・中国共産党である。あれだけ広大な国土を所有しているが、彼らは侵略を止めることはしない。中共は朝鮮戦争に参加したが、その戦争と同時進行で、ヴェトナム北部、ビルマ(現ミャンマー)北部、タイ、ラオスなどで侵攻している。その後のスプラトリー(南沙諸島)やパラセル(西沙諸島)の強奪は誰もが知るところで、日本も東シナ海のガス田で被害を被っている。

 その中共は、今度は親日国ブータンに手を出しているようだ。インドの民放NDTVが伝えるところによれば、中共はブータンの領内に約9キロ入った地点まで道路を造成し、途中に集落も建設したという。NDTVのサイトには、根拠とする衛星写真が掲載されており、集落を宣伝するツイートも掲載した。(ツイートはその後削除された。) 場所はドクラム高地の一角から東に10キロ未満というが、ドクラムと言えば、2017年に中共が一方的にインフラ建設を開始し、インドと中共が2カ月半にわたって軍事対峙を続けたデリケートな場所だ。

中共によるブータンへの侵攻


 彼らはもう、国際社会の非難などに配慮はしない。その典型例が、香港への侵攻だ。香港は既に中共に返還されているので、侵攻ということばは通常は使うべきではないだろう。但し、香港の高度な自治を約束した、1984年の「中英共同声明」を一方的に破棄する行為は、侵攻という呼称に相応しい。

 その香港で、民主派の周庭氏、黄之鋒氏らが収監された。罪状はデモ扇動罪だ。昨年6月、犯罪容疑者の中共本土引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対するため、彼らはデモを呼びかけ、警察本部を包囲したことを問われた件で、裁判所が保釈継続を認めないという驚きの判定を行ったのだ。

 日本は、アジアの代表的な民主主義国家として、こういう人権弾圧に強い抗議の声を上げなければならない。人権問題に国境はない。いわゆる慰安婦問題などで、日本も国際社会の批判を浴びてきた。嘘でも批判を浴びるのだ。現在進行形の人権弾圧を看過してはならない。

収監される香港民主活動家ら


 大統領選で混乱を極めている米国は、やはり「さすが」と言わせることをする。米国は、チベット亡命政府のセンゲ首相を非公式の形でホワイトハウスに招待したという。亡命政府首相のホワイトハウス訪問は初めてで、中共の猛反発を見越してのことだろう。亡命政府は訪問を「歴史的な偉業」と絶賛している。

 センゲ首相は日本の国会議員会館には訪れているが、議場や首相官邸への訪問は叶っていない。日本も米国を見習い、民主主義の旗を鮮明にすべき時だ。そういう行動こそが、香港を見捨てないというメッセージとなる。


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[ 2020/11/24 07:07 ] 外交 | TB(0) | CM(8)
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