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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2020年11月23日

GoTo事業をスケープゴートにするより、自殺者数の増加に目を向けるべきだ

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 菅総理がGoToトラベルおよびGoToイートの運用見直しを表明した。「トラベル」について、感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止し、「イート」に関しては、食事券の新規発行停止などの検討を都道府県知事に要請するという。

 そもそも、武漢ウイルスで打撃を受けた観光業、飲食業を支援するために企画・実施されたGoTo事業だが、左派政党やメディア、言論人らが、この事業を感染拡大のスケーブゴートにしようと必死だ。18日、日本医師会の中川会長が会見し、感染拡大について「GoToトラベル」が「きっかけになったことは間違いない」と発言しているが、中川会長は「GoToトラベル自体から感染者が急増したというエビデンス(根拠)はなかなかはっきりしない」と逃げている。政府の対策分科会の尾身茂会長も、「トラベル」が感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは現在のところ存在しないとする一方で、「人の動きが感染拡大の要素となる」と述べている。それならGoToだけを槍玉にあげる発言は不公平と言わざるを得ない。

 「一人の感染者が平均して何人に感染させるか」を示す実効再生産数は、現在は1.28である(東洋経済のデータ)。1を下回ることを目標としなければならないが、この数値は11月12日、13日あたりでピークを打ち(1.42)、その後減少しているように見える。しかも、GoTo花盛りの8月あたりは1を下回っているので、GoToが主要因ではあり得ない。

実効再生産数


 むしろ、国が目を向けるべきは自殺者数の急増だ。令和2年度の月別自殺者数は、6月までは前年同月比を下回っていたが、7月になって反転。10月は前年同月比の1.4倍を記録している。武漢ウイルスによる死亡者数は、21日時点で累計1,973人だが、10月単月の自殺者数は2,153人だ。単純に比較することはできないものの、GoTo事業をスケープゴートに仕立てあげ、逆に自殺者数が増えることになれば、本末転倒と言わざるを得ない。

令和2年自殺者数


 9月時点の完全失業率は3.0%だ。失業率が1ポイント増えると自殺者は1000~2000人増えると言われるが、自殺者数のピークだった2003年の完全失業率は5.3%である。この数値の改善が求められるわけで、経済活動の自粛は逆効果しか生まないと考える。

 感染症対策による感染拡大の防止が必要であることは間違いない。だが、GoToをスケープゴートにするなら、救済策も必要だ。


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