「菅・文共同宣言」を持ち掛ける南鮮の度し難き厚顔ぶり

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　海外部門で人々の話題をさらっているのは米国の大統領選だ。日本としても、唯一の同盟国である米国の方向性には、日本人も敏感にならざるを得ない。だが、菅総理がバイデンと電話会談をしたところで、所詮、バイデンは次期大統領だ。閣僚も決まらない現時点で、踏み込んだ発言をするわけがない。

　その米国大統領選の影で動いているのが日韓である。10日、来日していた南鮮の朴智元（パク・チウォン）国家情報院長が官邸を訪れ、菅総理と会談した。席上、朴は、1998年に小渕総理と金大中（いずれも当時）が署名した「日韓共同宣言」に続く新たな宣言を、今の日韓両首脳が発表することを提案したという。

　この厚顔ぶりには、呆れ以外の何も感じることができない。よくもこんな厚かましい提案ができるものである。南鮮側の提案には、今までの数々の南鮮の不法行為やヘイトをリセットする意図がミエミエだ。日韓共同宣言は、文字通り、未来志向を謳った宣言だ。南鮮がそれと同類の宣言を提案してきたということは、彼らが、いわゆる慰安婦合意の事実上の破棄や徴用工訴訟問題、レーダー照射、済州島国際観艦式での旭日旗掲揚拒否問題、文喜相の天皇謝罪要求、GSOMIAの破棄決定など、南鮮側が一方的に働いた無礼一色をなかったことにした上での「未来志向」を提案しているということだ。ちなみに、小渕・金の共同宣言は、発表後の3年後、南鮮議会で破棄を求める決議が満場一致で採択されている。

　BSフジのプライムニュースに出演した二階俊博は、南鮮との外交についてこう語った。

「両国は、歴史もあるが隣国であって、仲良くやっていく以外に方法は無い。スポーツなんかで競い合うのは結構だが、政治の面で争って良い事なんか何もない。ここは上手く話し合いをしていく事が大事だと思う。」

　仲良くしたいなら、そうしたい人は勝手に仲よくしたらいい。だが、仲良くする相手には前提が必要だ。それは、その対象が裏切らない相手であるということだ。相手が約束を守らなかったり、悪口を言っても仲良くするなら、そういう敵対的行為を是認することと等しく、外交関係はその上に乗らざるを得ない。そのことを、多くの国民は嫌だと言っているのだ。

　外交関係において、仲良くすることが重要なわけではない。利害を乗り越えて相互に協力することがあって、はじめて友好国となるのだ。米国は日本に原爆を落とした国だ。豪州はウィリアム・ウェッブという裁判官を東京裁判に送って、日本を締め上げた。そういう歴史を乗り越えて、日米、日豪は友好国になっている。その意味を、少しは南鮮に考えてもらいたい。

　戦略的無視。南鮮相手には、その路線を行くしかない。